大崎市

財政力指数の分析欄

前年度から０．０３ポイント低下している。合併後は若干の上昇傾向にあったが，平成２２年度決算において分子となる基準財政収入額が減少し，分母の基準財政需要額が増加したことで，前年より減少することとなった。基準財政収入額の減少要因については，景気の悪化に伴う市民税の法人税割が大幅に減少したほか，地方消費税交付金の減少などによるものであり，基準財政需要額の増加要因は，地域活性化・雇用等臨時特例費や活性化特例費の創設や合併特例債の元金償還開始などに伴うもので，その結果，財政力指数が減少することとなった。

経常収支比率の分析欄

前年度から４．３ポイント低下している。補助費や扶助費などの増加があったものの，分母となる収入において地方交付税及び臨時財政対策債が大幅に増加したことにより，結果的に比率が低下したものである。今後も社会保障関係経費については，増加傾向にあることから定員適正化計画の推進による人件費削減や経常的経費の計画的な抑制に努めながら，比率低下に努めたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から７２０円減少している。人件費は定員適正化計画に基づく職員数の削減により毎年減少しており，物件費，維持補償費が緊急雇用創出事業などの影響で増加したものの，結果的に人件費削減の割合が影響し減少したものである。今後も定員適正化計画の取り組みや維持管理経費の抑制に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については，９５％前後を推移しており，類似団体平均値と比較しても低い数値となっている状況である。特に大学卒が低い数値で推移していることが要因としてあげられる。今後も大きな変動はなく推移するものと見込まれる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数が類似団体内平均より多かった要因として市町村合併があげられる。しかし，合併後の平成１８年度から取り組んでいる定員適正化計画により計画的な職員数削減が図られている。現在，定員適正化計画に基づき，新規採用職員の抑制，指定管理者制度の導入や業務委託等により平成１８年４月１日現在の職員数１，３５８人に対して，平成２３年４月１日現在では１，０８３人と職員削減が進んでいるところであり，平成２７年を期限とする本計画の達成に向けて取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．７ポイント低下している。これは，分母となる普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が増加したことによるものである。普通交付税については，平成２２年度算定に係る使用数値及び平成２１年度算定に係る使用数値（両年度３ヵ年合計）の比較が，前年度比として２，５９８百万円の増加，また，臨時財政対策債発行可能額についても，同じく平成２２年度算定に係る使用数値及び平成２１年度算定に係る使用数値（両年度３ヵ年合計）の比較で，前年度比６８５百万円の増加となっている。分子においても，公営企業の準元利償還金に対する繰入金が前年度比１２２百万円減額となり，比率を引き下げる要因となった。

将来負担比率の分析欄

前年度から２２．３ポイント低下している。これは，分母となる普通交付税，臨時財政対策債発行可能額の増加，また，分子においては，基準財政需要額算入見込額，公営企業債繰入見込額，及び債務負担行為に基づく支出予定額等，分母の増と連動するかたちで分子の算定数値が減少したため，算定比率が大きく減率する結果となった。算定数値の前年度比については，分母が普通交付税，臨時財政対策債発行可能額等，全体で７３５百万円の増加，分子が基準財政需要額算入見込額，公営企業債繰入見込額，及び債務負担行為に基づく支出予定額等，全体で２９６百万円の減額となった。

人件費の分析欄

前年度から２．５ポイント低下している。人件費については，以前から減少傾向にあるが，これは定員適正化計画による職員削減が要因である。また，今回の低下要因には，分母となる収入額の増加も影響している。今後とも定員適正化計画に基づく人件費の抑制に努めたい。

物件費の分析欄

前年度から０．１ポイント低下している。物件費については，集中改革プランの実行などにより毎年減少にあるものの，今回のポイント減少の要因は，分母となる収入額の増加の伴うものであり，物件費についは，緊急雇用創出事業の執行などにより増額となっている。今後も様々な抑制策を講じながら経費の抑制に努めたい。

扶助費の分析欄

前年度から０．４ポイント上昇している。これは，生活保護費や保育所新設に伴う児童保育費などの増加がポイント上昇の主な要因となっている。社会保障関連経費については，毎年増加傾向にあるが，景気悪化に伴う雇用環境の改善などが図られない限り，自治体単独の取り組みだけで当該ポイントの低下は見込めない状況にある。

その他の分析欄

前年度から０．９ポイント低下している。これは，分母となる収入額の増加が主な要因であり，分子となる維持補修費については，道路橋りょうに係る維持補修や除雪費などの経費で若干の増加がみられるものの繰出金について微減となっている状況である。

補助費等の分析欄

前年度から０．１ポイント上昇している。これは，一部事務組合への負担金の増加や公営企業会計への負担金等支出の増加に伴うものである。今後の一部事務組合への負担金について，当分の間は減少傾向に入る予定であるが，公営企業会計については，各企業会計の経営状況にも左右されることから，健全な企業運営の働きかけと一般会計からの適正な負担金等の支出に努めたい。

公債費の分析欄

前年度から１．３ポイント低下している。これは，平成１９年度に借り入れた合併特例債の元金償還開始などにより公債費としては前年度から増額となっているものの，分母となる収入額の増加により比率が低下したものである。これまでも計画的な繰上償還や低利への借換えなどを行いながら，公債費の抑制に努めているが，今後も引き続き公債費の負担軽減に努めたい。

公債費以外の分析欄

前年度から３．０ポイント低下している。これは，分母となる収入額の増加が主な要因であり，公債費以外の支出については，人件費で前年比減となってはいるものの，それ以外の経費ついては前年比増となっている状況であることから，数値改善に向けた経費の抑制に努めたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析