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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度から0.03ポイント低下している。合併後は若干の上昇傾向にあったが,平成22年度決算において分子となる基準財政収入額が減少し,分母の基準財政需要額が増加したことで,前年より減少することとなった。基準財政収入額の減少要因については,景気の悪化に伴う市民税の法人税割が大幅に減少したほか,地方消費税交付金の減少などによるものであり,基準財政需要額の増加要因は,地域活性化・雇用等臨時特例費や活性化特例費の創設や合併特例債の元金償還開始などに伴うもので,その結果,財政力指数が減少することとなった。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から4.3ポイント低下している。補助費や扶助費などの増加があったものの,分母となる収入において地方交付税及び臨時財政対策債が大幅に増加したことにより,結果的に比率が低下したものである。今後も社会保障関係経費については,増加傾向にあることから定員適正化計画の推進による人件費削減や経常的経費の計画的な抑制に努めながら,比率低下に努めたい。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度から720円減少している。人件費は定員適正化計画に基づく職員数の削減により毎年減少しており,物件費,維持補償費が緊急雇用創出事業などの影響で増加したものの,結果的に人件費削減の割合が影響し減少したものである。今後も定員適正化計画の取り組みや維持管理経費の抑制に努めたい。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については,95%前後を推移しており,類似団体平均値と比較しても低い数値となっている状況である。特に大学卒が低い数値で推移していることが要因としてあげられる。今後も大きな変動はなく推移するものと見込まれる。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数が類似団体内平均より多かった要因として市町村合併があげられる。しかし,合併後の平成18年度から取り組んでいる定員適正化計画により計画的な職員数削減が図られている。現在,定員適正化計画に基づき,新規採用職員の抑制,指定管理者制度の導入や業務委託等により平成18年4月1日現在の職員数1,358人に対して,平成23年4月1日現在では1,083人と職員削減が進んでいるところであり,平成27年を期限とする本計画の達成に向けて取り組んでいく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度から0.7ポイント低下している。これは,分母となる普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が増加したことによるものである。普通交付税については,平成22年度算定に係る使用数値及び平成21年度算定に係る使用数値(両年度3ヵ年合計)の比較が,前年度比として2,598百万円の増加,また,臨時財政対策債発行可能額についても,同じく平成22年度算定に係る使用数値及び平成21年度算定に係る使用数値(両年度3ヵ年合計)の比較で,前年度比685百万円の増加となっている。分子においても,公営企業の準元利償還金に対する繰入金が前年度比122百万円減額となり,比率を引き下げる要因となった。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度から22.3ポイント低下している。これは,分母となる普通交付税,臨時財政対策債発行可能額の増加,また,分子においては,基準財政需要額算入見込額,公営企業債繰入見込額,及び債務負担行為に基づく支出予定額等,分母の増と連動するかたちで分子の算定数値が減少したため,算定比率が大きく減率する結果となった。算定数値の前年度比については,分母が普通交付税,臨時財政対策債発行可能額等,全体で735百万円の増加,分子が基準財政需要額算入見込額,公営企業債繰入見込額,及び債務負担行為に基づく支出予定額等,全体で296百万円の減額となった。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度から2.5ポイント低下している。人件費については,以前から減少傾向にあるが,これは定員適正化計画による職員削減が要因である。また,今回の低下要因には,分母となる収入額の増加も影響している。今後とも定員適正化計画に基づく人件費の抑制に努めたい。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

前年度から0.1ポイント低下している。物件費については,集中改革プランの実行などにより毎年減少にあるものの,今回のポイント減少の要因は,分母となる収入額の増加の伴うものであり,物件費についは,緊急雇用創出事業の執行などにより増額となっている。今後も様々な抑制策を講じながら経費の抑制に努めたい。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

前年度から0.4ポイント上昇している。これは,生活保護費や保育所新設に伴う児童保育費などの増加がポイント上昇の主な要因となっている。社会保障関連経費については,毎年増加傾向にあるが,景気悪化に伴う雇用環境の改善などが図られない限り,自治体単独の取り組みだけで当該ポイントの低下は見込めない状況にある。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

前年度から0.9ポイント低下している。これは,分母となる収入額の増加が主な要因であり,分子となる維持補修費については,道路橋りょうに係る維持補修や除雪費などの経費で若干の増加がみられるものの繰出金について微減となっている状況である。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

前年度から0.1ポイント上昇している。これは,一部事務組合への負担金の増加や公営企業会計への負担金等支出の増加に伴うものである。今後の一部事務組合への負担金について,当分の間は減少傾向に入る予定であるが,公営企業会計については,各企業会計の経営状況にも左右されることから,健全な企業運営の働きかけと一般会計からの適正な負担金等の支出に努めたい。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

前年度から1.3ポイント低下している。これは,平成19年度に借り入れた合併特例債の元金償還開始などにより公債費としては前年度から増額となっているものの,分母となる収入額の増加により比率が低下したものである。これまでも計画的な繰上償還や低利への借換えなどを行いながら,公債費の抑制に努めているが,今後も引き続き公債費の負担軽減に努めたい。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度から3.0ポイント低下している。これは,分母となる収入額の増加が主な要因であり,公債費以外の支出については,人件費で前年比減となってはいるものの,それ以外の経費ついては前年比増となっている状況であることから,数値改善に向けた経費の抑制に努めたい。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

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