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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
分子（収入額）においては、消費税引き上げによる地方消費税交付金の増加や、非課税措置の解除及び課税対象償却資産の増による固定資産税の増加等で増となる一方、分母（需要額）としては、合併特例債等の公債費の減等により、財政力指数は前年度比０．１ポイント増となったが、依然として全国・宮城県平均を下回っている状況である。この状況を踏まえ、今後も行政改革による事務事業の見直しに基づく効率的な管理運営等、義務的経費の削減に努め、国県支出金に依存しない財政運営を目指し、より一層の財政基盤強化に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
類似団体内平均値と同値の９３．３％となっており、前年度より３．０ポイント増となった。これは、分母にあたる経常一般財源が地方税等の増加により増となったものの、それ以上に分子にあたる歳出経常一般財源が、人件費や扶助費等の増加より、増となったことによるものである。現時点では宮城県平均は下回ってはいるものの、今後は施設の老朽化や、合併算定替の終了による普通交付税額の減により、さらなる財政の硬直化も想定される。今後とも義務的経費については、行財政改革実施計画のもと削減に努め、財政構造の弾力化を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国・宮城県・類似団体平均値を全て上回っている状況となっているが、この要因としては、東日本大震災における復旧・復興事業によるもので、派遣職員人件費や心災害公営住宅管理にかかる業務委託等が考えられる。今後は、老朽化や復旧・復興にかかる管理物件の増による、やむを得ない維持管理費等の増も見込まれるが、引き続き行財政改革の一環として事務事業の見直しに努め、「東松島市公共施設等総合管理計画」による公共施設の統廃合等を進め、管理経費の削減により市民１人当たりのコスト低減を図るよう努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和元年度より大幅に増加しているが、これは課長補佐・係長制度の導入により職員分布が変わったことで、中堅層の昇格によることが主な要因として挙げられる。数値は上昇したものの、依然として類似団体・全国市・全国市町村平均をともに下回っており、引き続き、給与体系については、国の人事院勧告等を踏まえながら、給与体系の見直し、給与の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
現状としては、震災以前は定員適正化計画に基づく、新規採用の抑制により職員数の削減を図ってきたが、震災以降、復旧・復興に係る業務への対応のため、職員数を増員している状況である。例年ほぼ横ばいではあるものの、震災復興期間終了後の令和３年度以降については、震災関連職員が徐々に減る見込みであり、減少傾向となることも想定される。しかし、震災関連物件の増加等により、マンパワー不足が懸念されるが、状況に応じ住民サービスに支障をきたすことがない範囲での職員数の適正管理を図っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
昨年度より１．１ポイントの増となったが、これは分子の地方債の元利償還金において、公営企業の地方債償還に伴う補助金が増となったこことと、分母においては普通交付税において算入される公債費が減となったこと等が主な要因として挙げられる。比率は上昇したものの、依然として類似団体平均を下回っている状況にあるが、全国・宮城県平均は上回り、今後も大規模建設事業を控え公債費の増加は見込まれるものの，できる限り交付税算入率の高い地方債発行に努めて上昇は抑えながら、なお公債費の平準化にも努め、適正な水準となるよう配慮していく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、充当可能財源（充当可能基金や基準財政需要額算入見込額等）が将来負担額（地方債現在高等）を上回っていることから、例年同様に算定されなかった。しかし、公共施設の改修等により、以前よりも増して地方債の発行や基金の充当をせざるを得ない状況が想定されることから、当該比率の適正化維持のため、起債対象事業の優先度、緊急性を考慮し、出来る限り新たな地方債の発行を抑制し、発行する際は交付税措置の高いものを優先し、将来世代への負担が増えないよう適正な地方債管理に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度比１．９ポイント増加したが、主な要因は、会計年度任用職員制度開始等によるものである。なお、依然として類似団体・全国・県平均を下回っているのは、震災以前より定員適正化計画に基づく職員数の削減及び行財政改革の一環による各種業務の外部委託や一部事務組合制度、公共施設指定管理による人件費の抑制が考えられる。今後は東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗状況を考慮し、定員の適正管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
昨年度比０．６ポイントの減であり、依然として類似団体・全国・県平均を下回る結果となっている。しかし、復旧・復興事業の普通建設事業による市管理物件の増加や施設の老朽化等で、やむを得ず増加していくものと想定される。一方で、増加した部分については人件費から指定管理等へのシフト部分等もあるため、他費用との増減関係を勘案し、行財政改革のもと、費用対効果の高い効率的な運営に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度比０．３ポイントの減となっている。これは主に児童扶養手当の減等によるものであり、依然として類似団体・全国・宮城県平均を下回っている。しかし今後は、高齢化により老人福祉に係る扶助費が増加していくものと考えられ、さらに生活保護受給者数においても、コロナ禍及び高齢化の影響で今後増加していくことが懸念されるが、国の政策の動向を注視しながら、各種制度の適切な運用に努める。
その他
その他の分析欄
昨年度比７．４ポイント減となったが、主な要因には公営企業会計で法適用となり、その他（操出金）に区分される支出額が減となったためである。なお、依然として類似団体・全国・県平均を上回る状況となっている。今後は高齢化により社会保障関連操出金の増や、施設の老朽化による維持補修費の増が想定されるため、「東松島市公共施設等総合管理計画」に基づく施設の公共施設の統廃合等を進め、維持管理経費の削減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
昨年度比９．３ポイントの大幅増となったが、公営企業会計で法適用となり、補助費等区分の支出額が増となったためである。類似団体・全国・県平均を大きく上回っている主な要因としては、消防やごみ処理等に係る広域行政事務組合への負担金が挙げられる。なお、今後は高齢化等の影響で増加が想定されるため、引き続き「東松島市行財政改革実施計画」に基づき、必要性、公平性、有効性の観点から補助費の見直しに努める。
公債費
公債費の分析欄
昨年度より０．１ポイントの増となったが、これは地方債の元利償還金で、公営企業の地方債償還に伴う補助金の増と、普通交付税で算入される公債費の減等が主な要因として挙げられる。依然として類似団体平均を下回る状況だが、今後も大規模建設事業を控え、公債費の増加は見込まれるものの，できる限り交付税算入率の高い地方債発行に努めて上昇は抑えながら、公債費の平準化にも努め、適正な水準となるよう配慮していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
昨年度比で２．９ポイント増となったが、これは、市税の増等により、分母である歳入経常一般財源等総額が増加したものの、それ以上に分子にあたる歳出経常一般財源が、人件費や扶助費等の増による要因で増加したことによるものである。今後も合併算定替の終了による普通交付税額の減等により、当該比率の増加が懸念されるが、限られた財源の中で、歳出の抑制を図りながら健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
東日本大震災の影響により主にインフラ系の費用より構成されている土木費・教育費・災害復旧費においては東日本大震災からの復旧・復興事業の影響により類似平均団体を大きく上回っている状況が続いているが、令和３年度以降は類似団体平均値に近づくものと見込まれる。総務費が増加しているのは、東日本大震災復興交付金返還金によるものであり、これも復興期間が終了し、事業精算が完了次第減少していくものと思われる。消防費が他団体と比較して高いのは、消防署新築工事によるものであり、令和２年度完了したため、令和３年度以降については前年度数値に近づくものと考えられる。他費用においては、概ね類似団体平均値に近い数値のものが大半であるものの、増加傾向にあるものも見受けられる。今後は社会保障関連等により民生費をはじめとした費用の増加が見込まれることから、財源確保対策や事務事業の十分な精査を通じて適切な財政運営に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、一人当たり１，００２，７６０円（前年度９０５，６２０円）、復旧・復興事業においては一人当たり３７２，３４７円（前年度４７０，０７０円）となった。これは、東日本大震災からの復旧・復興事業においては、復興状況の進捗による事業規模の縮小に伴うもので、普通建設事業費と災害復旧費は類似団体平均値を大きく上回ってはいるものの、令和３年度以降はある程度は減少していくものと見込まれる。補助費等が増加しているのは、東日本大震災復興交付金返還金によるものであり、これも復興期間が終了し、事業精算が完了次第減少していくものと思われる。普通建設事業費（うち更新整備）が増加しているのは、東日本大震災大震災復興交付金事業によるものであり、これも、今後減少していくことが見込まれる。物件費が類似団体を上回っているのは、主な要因としては、東日本大震災における災害公営住宅等の維持管理経費によるもので、今後は経年により維持補修費も増加していくことが想定される。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄財政調整基金残高は、令和２年度は前年度より０．８１ポイント減少し、横ばいの状況となっている。実質収支の主なものは、震災対応事業の歳出不用によるものと考えられ、大部分は翌年度以降に国へ返還しなければならないものと見込まれる。実質単年度収支がマイナスに転じた要因は、前年度単年度収支が震災対応事業の歳出不用額等により大幅なプラスであったことが挙げられる。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄本市の連結実質赤字率について、各年度を通して全会計とも赤字は発生していない。一般会計の実質収支が１．１３ポイント減となった主な要因としては、前年度の実質収支には、東日本大震災に係る復旧・復興関連予算による不用額により増加した分が今年度よりも大きかったこと等が考えられるが、その部分については大部分が国へ返還しなければならないものと見込まれる。下水道事業会計は令和２年度より法適用化となったが、決算時点において赤字は発生していない状況である。国民健康保険・介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計においては、各々の保険料及び給付額によって毎年度増減はしているものの、全て赤字は発生していない状況である。今後は社会福祉関連経費や施設の老朽化により支出が増えていくことが想定されるが、一般会計を含むすべての会計において、健全な財政運営に務めていくものとする。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄実質公債費率（分子）の構成要素に占める割合が大きな元利償還金の減は、主には合併特例債償還金の減によるものであり、連動して算入公債費等も減少している。実質公債費比率の分子が増加した要因としては、公営企業の地方債償還に伴う補助金が増となったことが主な要因として挙げられる。今後も大規模建設事業を控え元利償還金の増加は見込まれるものの，できる限り交付税算入率の高い地方債発行に努めて上昇は抑えながら、なお公債費の平準化にも努め、適正な水準となるよう配慮していく。
分析欄：減債基金本市においては満期一括償還地方債の発行をしていないため対象外となる。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高が増加した要因は、主には老朽化等に伴う大規模建設・改修事業によるものである。債務負担行為に基づく支出予定額の減少は、主に復興関連工事の減少に伴うものであり、令和３年度以降は震災前の水準に近づくものと見込まれる。公営企業債等繰入見込額が増加した理由としては下水道事業会計への補助金（操出金）が増加していることが挙げられる。充当可能基金が増加した要因としては、主には市営住宅基金等によるものであるが、改修に伴い今後取崩額が増加することも想定される。今後は、やむを得ない地方債の発行や基金の取崩しが想定されるが、できる限り将来負担に配慮した財政運営に努める。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金については、復興関連事業の精算等により微減となり、減債基金においては、横ばいとなっている。特目基金については、主な減額要因としては、東日本大震災復興交付金事業基金が皆減したことによるもので、令和２年度で基金廃止となり基金残金を国庫返納したためである。（今後の方針）復興関連の基金残高は減少していく見込ではあるが、他の基金は少子高齢化や老朽化による施設の改修等により、今後は取崩しが増えていくことが見込まれる。限りある基金を有効に活用するためにも、行政改革による事務事業の見直しに基づく効率的な管理運営等、義務的経費の削減に努め、各種基金の適正な管理に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は前年度比で減とはなったが、主な減要因としては、一時的に財政調整基金に積み立てられた東日本大震災に係る復旧・復興関連予算による不用額を取り崩して国へ返還したこと等が挙げられる。（今後の方針）東日本大震災に係る復旧・復興期間の間は、精算に伴う財源調整的な役割を持っていくものと考えられる。一方で、本市の財政規模からは、１，０００百万円程度の金額維持が必要であると考えており、現時点で上回っているようにも見えるが、上記で説明した通り復旧・復興関連による部分もあり、さらに今後は社会法関連経費の増や震災後の新たな施設の維持管理費への対応が見込まれるが、それらの将来的な財政負担に備えて、今後とも残高の確保に努めていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）横ばいの状況である。（今後の方針）今後とも地方債の将来的な返済に備えながら、償還負担額の平準化を踏まえた運用を行っていく。また、施設の老朽化に伴う改修等により、地方債の発行が増加する可能性もあるため、当該基金の適切な運用を図りながら健全な財政運営に努めていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・市営住宅基金：市営住宅及び共同施設の整備、修繕、改良等に要する費用並びに地方債の償還に要する費用に充てる・公共施設整備及び大規模改修基金：東松島市公共施設の整備及び大規模な改修に要する経費の財源に充てる・まちづくり基金：市内の各地域自治組織が協働のまちづくりを推進するために行う事業に交付する交付金等の財源に充てる（果実運用型）・ふるさと基金：寄付者が「ふるさと東松島まちづくり寄附条例」第２条で指定した経費の財源に充てる・防災基金：災害に強い安全なまちづくりを推進し、かつ、大規模災害発生時の避難、復旧及び復興経費等に充てる（増減理由）当該基金のうち大きく減少した基金としては、東日本大震災復興交付金事業基金が皆減となったが、これは、令和２年度で基金廃止となり基金残金を国庫返納したためである。また、市営住宅基金が増加しているが、これは東日本大震災に係る災害公営住宅の将来的な維持管理のために国から交付された復興交付金を積み立てたためである。（今後の方針）ハード面における復興事業が完了しつつあるものの、今後は主に公共施設の老朽化等への対応が想定される。そのため、特に公共施設整備及び大規模改修基金は、今後は取崩しが増えていくことが見込まれるため、「東松島市公共施設等総合管理計画」に基づき計画的に取崩して対応していく必要がある。他の基金においても、限りある基金をできる限り効果的な活用を図りながら、財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
東松島市の有形固定資産減価償却率は、令和２年度において微減したものの、横ばいの状況が続いている。これは、建設事業等で施設が一部更新した一方で、有形固定資産（公共施設全般）の老朽化が進行していることが要因と考えられる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
本数値においては、類似団体及び全国・宮城県平均を大きく下回る結果となっている。これは、分子となる将来負担額について、震災以降新たな地方債の発行を控えるよう取り組んでいたことが要因として考えられる。しかし今後は、老朽化等に伴う普通建設事業による新規の地方債発行により、指数の増加が想定される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と比較して高い推移を維持している一方、将来負担比率については昨年度に引き続き発生していない状況である。これは、有形固定資産（公共施設全般）の老朽化が進んでいる一方で、地方債現在高等において、将来負担比率発生までの金額に達していないことによるものと考えられる。しかし今後については、老朽化による大規模改修等によって、新たな地方債の発行や充当可能基金の取り崩しも想定され、将来負担比率の発生も想定される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、前年度比の1.1ポイントの増となっている。これは、公債費の増が要因として考えられる。また、将来負担比率については、有形固定資産（公共施設全般）の老朽化が進んでいる一方で、地方債現在高等において、将来負担比率発生までの金額に達していないこと等により、令和２年度決算においても発生していない状況である。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
東松島市の有形固定資産減価償却率を施設類型別に分析すると、道路・漁港・公民館等の減価償却率は類似団体平均値を大きく上回っており、老朽化が顕著であることがわかる。一方、東日本大震災において被災し、災害復旧等により整備された施設を含む施設類型は、類似団体平均値と比較して減価償却率が低く見えるが、当該償却率はあくまでも平均値であり、老朽化した施設を含んでいることに変わりはない。今後４０年間における更新費用推計において、２０４３～２０４７年にピークをむかえることが試算されており、それらをいかに平準化させていくかが課題である。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
東松島市の有形固定資産減価償却率を施設類型別に分析すると、図書館・体育館・プール・福祉施設・市民会館・消防施設の減価償却率は類似団体を下回っており、比較的近年の建築年次であることがわかる。しかしながら、修繕費用が嵩み大規模改修や更新が必要となるのはこれからであり、潜在的に不安材料を抱えていることに変わりはない。一般廃棄物最終処分場・保健センター・庁舎の減価償却率は類似団体平均値を上回っており、現時点において、相当の老朽化が認められる。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から1,359百万円減となっておりますが、これは特定目的基金の減が要因の1つにあげられます。一般会計等での資産合計が134,688百万円、負債が17,219百万円となり、資産と負債の差額である純資産は117,469百万円となっております。これは、これまで蓄積した財産合計のうち87.2%は返済の必要のない税収や国・県などの支出金で蓄積しており、12.8%は将来世代の負担(公債など)をもとに蓄積したものです。また、インフラ資産を除いた実質的な資産総額は、93,203百万円となりますが、こちらも負債総額17,219百万円を上回っており、健全性があると見ることができます。今後、復旧・復興が進み公共施設等の整備が進むにつれて資産の増加が見込まれるものの、通常事業の増加による地方債借入の増加も懸念されます。また、施設の老朽化が進むことで維持管理経費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の集約化や長寿命化を図り、公共施設の適正管理に努めていきます。全体、連結ともに前年度と比較して、負債が約350億円増加しております。これは下水道事業特別会計等の法適用化に伴い、繰延収益を固定負債に計上したためです。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は24,476百万円となり、前年度と比較し4,282百万円の減となりました。要因として、移転費用の他会計への繰出金が5,143百万円の減となったことが要因にあげられます。しかし、住民一人あたり行政コストを類似団体平均値と比較すると6.7万円高い状態となっています。これは補助金交付が他団体と比べ多いこと、本市の規模に対し公共施設が多いことによる施設の維持管理経費が大きいことが要因にあげられます。また一般会計等、全体、連結のすべてで純経常行政コストと純行政コストを比較した際に、純行政コストの方が50億円弱増加していますが、これは新型コロナウイルス関連の費用を臨時損失に計上しているためです。今後、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設の適正化に努めるとともに、人件費や健康増進による社会保障費などの抑制にも努めていきます。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コストは増加し、震災関連財源も減少しているため、本年度差額は△2,892百万円となりました。市民税については震災前を上回る水準となっていますが、復興事業の終結に向け今後、震災復興特別交付税などの復興財源が減少していくことから、純資産残高も減少していくことが考えられます。全体、連結については、税収等の財源が純行政コストを下回ったため、純資産残高も減少しました。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は他会計への繰出支出が1,232百万円あり、△562百万円となりました。投資活動収支では、復興関連事業が復興交付金基金の取り崩し等により賄われていることなどから△109百万円に留まりました。財務活動収支では、地方債の借入額が償還額を上回っているため229百万円となっています。全体、連結については、一般会計から他会計(下水道特別会計)への繰出金等が相殺されるため、影響がなく業務活動収支はプラスになっていますが、公共施設等整備費支出が増加したこともあり、投資活動収支はマイナスとなっています。今後は、復興事業の終期に向け、各事業の財源確保をしつつ事業費の抑制も図り、収支バランスを見据えた事業展開を行っていきます。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は340.2万円と、前年度と比較すると減少したものの類似団体平均値と比較し、108.6万円上回っています。これは、震災復旧により比較的新しい資産が多い状況にあるためで、新たに取得した有形固定資産よりも返還した基金が多かったため、減少という結果になっています。歳入額対資産比率は前年度より0.33ポイント減少しましたが、これは新型コロナウイルス対策に伴い歳入が増加したことが、主な要因と考えます。有形固定資産減価償却率は、前年度と比較し1.4ポイント減少しました。しかし、類似団体平均値を3.8ポイント上回っており、インフラ資産(建物、工作物)の減価償却率が高いことが要因となっています。
2.資産と負債の比率
純資産比率は87.2%と前年度を0.3ポイント下回ったものの、類似団体平均と比較し、18.0ポイント上回っています。補助金等収入が他団体と比べて多いことが要因の1つに上げられますが、今後、補助金等の収入が減少することを想定し、施設の更新についても交付税措置のある地方債を活用するなど財源を確保しつつ計画的な更新に努めていきます。将来世代負担比率は、7.3ポイントで前年度と同水準です。類似団体平均値と比較すると13.8ポイント下回っていますが、今後、通常事業が増加し、地方債の発行も増加していくことが予想されるため、他の財源も確保しつつ計画的な施設の維持管理に努めていきます。
3.行政コストの状況
住民一人あたりの行政コストは72.0万円となり、前年度と比較2.7万円上回りました。これは、新型コロナウイルス関連の費用が49億円発生したことが要因の一つと考えます。ただし、類似団体平均値は令和元年度から令和2年度にかけて、14.3万円増加しているため、増加幅は小さくなっています。これは「他会計への繰出金」が51億円減少したことが要因の一つと言えます。公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正化に努めるとともに、人件費や健康増進による社会保障費の抑制にも努めていきます。
4.負債の状況
一人あたり負債額は43.5万円となり、令和元年度を0.9万円増加しています。「地方債」及び「1年内償還予定地方債」が238百万円増加したことが主な要因の一つになっています。また、類似団体平均値と比較すると27.8万円下回っていますが、今後は通常事業が増加し、地方債の借入も増加する見込みとなり、一人あたり負債額も増加するものと見込まれます。基礎的財政収支のマイナスは、施設等整備に係る支出が税収等の財源で賄われていないのが主な要因となります。
5.受益者負担の状況
令和元年度から令和2年度にかけて、本市は0.7ポイント減少しています。これは、「その他の経常収益」が令和元年度と比較し329百万円減少したことが要因の一つと考えます。ただし、類似団体平均値が1.3ポイント減少しているのに対し、本市が0.7ポイントの減少に留まっているのは、新型コロナウイルス関連の費用を「その他の臨時損失」に計上していることが要因の一つと考えます。
類似団体【Ⅰ－３】
留萌市
赤平市
三笠市
滝川市
砂川市
歌志内市
登別市
岩沼市
東松島市
潟上市
館山市
小浜市
上野原市
下呂市
熱海市
下田市
伊豆市
伊豆の国市
尾鷲市
熊野市
新宮市
境港市
江津市
柳井市
三好市
善通寺市
田川市
中間市
嘉麻市
小城市
人吉市
水俣市
宇土市
日置市
いちき串木野市
奄美市