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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
市税では、住宅再建による新築家屋の増加等で固定資産税が増となる等、震災以前の水準まで回復しつつある一方、合併特例債の増等により、基準財政需要額も増加し、財政力指数は依然として、全国・県平均を下回っている。さらに今後は、基準財政需要額に含まれない単独事業債発行額の増や、震災関連工事の減少による法人税の減収等で、将来的な財政状況の悪化も懸念されるが、行政改革による事務事業の見直しに基づく効率的な管理運営等、義務的経費の削減に努め、国県支出金に依存しない財政運営を目指し、当該指標の改善を図っていく。
分母に当たる歳入経常一般財源等は、普通交付税で合併算定替の影響で減となる等、前年度比３．６％の減となった。分子に当たる歳出経常一般財源は、扶助費の増等により、総額で０．５％の増となり、経常収支比率が悪化している状況である。今後は施設の老朽化や、合併算定替えによる普通交付税額の減、また、災害公営住宅建設事業債の償還本格化等により、基金の取崩しや地方債の発行に頼らざるを得ない状況が想定され、経常収支比率のさらなる悪化が推測される。今後とも義務的経費については、行財政改革実施計画のもと削減に努め、財政構造の弾力化を図っていく。
震災以降決算額は、昨年度までは類似団体・全国・県平均を上回っていたが、今年度より県平均及び類似団体平均を下回った。これは、復興事業の進捗が主な要因と考えられ、震災対応等業務に伴う派遣職員等人件費の減が考えられる。しかし今後は、復旧・復興にかかる普通建設事業の進捗や、老朽化による管理にかかる物件費の増加が想定される。今後の方針としては、引き続き行財政改革の一環として事務事業の見直しに努め、「東松島市公共施設等総合管理計画」による公共施設の統廃合を進め、管理経費の削減により市民１人当たりのコスト低減を図っていく。
現状としては、類似団体内平均、全国市平均をともに下回っており、引き続き、給与体系については、今後も国の人事院勧告等を踏まえながら、給与体系の見直し、給与の適正化に努めていく。
現状としては、震災以前は定員適正化計画に基づく、新規採用の抑制により職員数の削減を図ってきたが、震災以降、復旧・復興に係る業務への対応のため、職員数を増員している状況である。現状としては例年ほぼ横ばいではあるものの、震災復興期間終了後の令和３年度以降については、震災関連職員が減る見込みであり、全国平均値に近づくことも想定される。しかし、震災関連物件の増加により、マンパワー不足が懸念されるが、復興の進捗状況に応じ住民サービスに支障をきたすことがない範囲での職員数の適正管理を図っていく。
前年度比１．９％の減となり、これは、指標の分子となる元利償還金にかかる石巻広域行政事務組合公債費負担金の減や、公共下水道事業準元利償還金算入額が減となったことが要因として考えられる。しかし今後は、普通交付税額の減や、施設の老朽化等に伴う単独事業債の発行も検討せざるを得ない状況が想定され、さらに、高い交付税措置率である合併特例債も発行限度額に近づきつつあり、指数の悪化が懸念される。今後もできる限り負担を抑えられるよう、普通建設事業に係る優先度の明確化と出来る限り地方債発行を控え、当比率上昇の抑制を図っていく。
前年度に引き続き、当該指標については発生していない。しかし、徐々に、公共施設の改修等により、以前よりも増して地方債を発行せざるを得ない状況となり、今年度においては地方債歳入額が前年度比３７．６％の増となった。さらには、これまでできる限り抑制していた、交付税措置のない単独事業債の発行割合も増えつつある。当該比率の適正化維持のため、起債対象事業の優先度、緊急性を考慮し、出来る限り新たな地方債の発行を抑制しながら、将来世代に対する負担が増えないよう財政運営を行っていく。
人件費に係る経常収支比率は前年度比０．４％増加してはいるが、類似団体内・全国・県平均ともに下回っている。主な要因としては、震災以前より定員適正化計画に基づいた職員数の削減及び行財政改革の一環による各種業務の外部委託や公共施設の指定管理により人件費が抑制されていることが考えられる。今後は東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗状況を考慮しつつ、定員の適正管理に努めていく。
物件費に係る経常収支比率は、昨年度比１．１％の増となってはいるが、依然として類似団体・全国・県平均を下回る結果となっている。しかし、復旧・復興事業の普通建設事業による市管理物件の増加等で毎年度徐々に増加している状況である。一方で、増加した部分については指定管理等人件費からのシフト部分とも考えられ、今後も低比率を維持するため、経常収支にかかる費用については他費とも合わせ総量的な削減に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度比０．８％の増となっている。これは社会福祉費及び生活保護費、老人福祉費の増によるものであり、特に老人福祉費や生活保護費は増加傾向にある。さらに生活保護受給者数は増加の一途をたどっており、老人福祉費においても高齢化によりさらに増加するものと想定される。今後当該比率への悪影響が懸念されるところであり、就労支援の推進等により可能な限り経費の抑制に努めていく。
その他に係る経常収支比率は昨年度比１．７％の増で、類似団体内・全国・県平均を大きく上回っている。主な増要因は、操出金にかかる一般財源充当額の増に伴うものであり、これは、公共下水道事業における公債費操出金の増加が主な要因と考えらる。維持補修は横ばいだが、今後は増加が見込まれる。「東松島市公共施設等総合管理計画」に基づく施設の統廃合や遊休財産の売払いを行い、維持管理経費の削減に努めていく。
補助費等にかかる経常収支比率は昨年度同数値だが、依然として全国・県平均を上回っている。これは、普通交付税の減等により、分母となる経常一般財源が減ったものの、分子となる経常一般財源で大きな割合を占めている広域行政事務組合負担金等の減少が要因として考えられる。今後の方針としては、引き続き「東松島市行財政改革実施計画」に基づき、必要性、公平性、有効性の観点から補助金の見直しと経費縮減に努めていく。
公債費に係る経常収支比率は、前年度比１．１％減となっており、これは、合併特例債にかかる償還額の減が要因として考えられる。なお、今後は、公共施設改修等による公債費の増が見込まれ、さらには、これまで抑制してきた、交付税措置のない単独事業債にかかる発行額の増加が懸念される。財政規律を維持しながら計画的に事業を実施し、できる限り財政措置のない資金手当としての地方債発行は控えていき、公債費の減を図っていく。
今年度は市税全体は増ではあるが、普通交付税額が減となる等、分母である歳入経常一般財源等総額は減となっている。一方で、扶助費及び物件費、操出金にかかる一般財源所要額は増加し、分子である歳出経常一般財源は増となり、比率が悪化している状況である。今後も震災復興から通常期に移行するにつれて当該比率の悪化が懸念されるが、限られた財源のなかで、歳出の抑制を図りながら健全な財政運営に努めていく。
（増減理由）基金残高が大きく減少した要因としては、特目基金のうち、東日本大震災復興交付金事業基金及び東日本大震災復興基金が挙げられ、これらは、震災からの復旧・復興事業の進捗によって減少したものである。また、財政調整基金においては、対前年比２６．４％の減のとなっており、これも復旧・復興事業によるものである。なお、他の基金で大きく数値が変動したものとしてはふるさと基金が挙げられ、ふるさと納税寄付額の増のため３２．７％の増となっている。（今後の方針）東日本大震災復興交付金事業基金等により、震災以降基金残高が増加したが、その後の復興事業の進捗に伴い基金残高は減少しており、将来的には震災以前の水準まで戻るものと推測される。しかし今後は、人口減に伴う税収減や普通交付税の合併算定替による交付額減のため、より一層一般財源の確保が厳しい状況になることが想定され、それに加え、施設の老朽化等による維持経費や公債費の増等による義務的経費の増加により、財政調整基金や公共施設整備及び大規模改修基金をはじめとした、各種充当可能基金を取り崩さざるを得ない状況になることが推測される。今後とも、出来る限り義務的経費については、行財政改革実施計画のもと削減に努めて、財政負担を減らすよう取り組んでいくほか、現在ある各種基金を有効活用するためにも、公共施設整備及び大規模改修基金については、「東松島市公共施設等総合管理計画」に基づく計画的な取り崩しで対応し、また、対象事業の優先度、緊急性を考慮し、新たな地方債の発行や基金取崩しを出来る限り抑制し、将来世代への負担が増えないよう財政運営を行っていくよう努める。
（増減理由）当該基金は対前年比２６．４％減の１，４９７百万円となり、残高の内訳は、通常分が１，０１４百万円、今後の復興・復旧事業等にかかる地方負担充当分（震災関連分）が４８３百万円となっている。主な減要因としては、旧野蒜駅周辺土地買収経費への充当等で、復興事業による一時的な歳出増によるものである。（今後の方針）通常分については、年度末残高が１，０１４百万円であり、当該基金残高は標準財政規模の１０％が適正値とされることから、本市の平成３０標準財政規模９，９４１百万円からすると約１，０００百万円程度が目安となり、現時点では残高は適正値に近い数値と言える。しかし、今後は、施設の老朽化や改良化のための公債費の増等、経常経費の増加が見込まれ、上記の適正値割れが懸念されるが、事業の精査や、事業実施に際し補助金の活用や特定目的基金の使い分け等、適正な残高を維持できるよう財政運営を図っていく。震災関連分については、復旧・復興事業の地方負担分への充当や、事業精算による返還等によってさらに減少していくものと想定される。しかし今後は、復興事業による市単独経費等も想定さるため、本基金を活用し、復興事業が滞りなく遂行できるよう計画的に活用していく。
（増減理由）当該基金は、平成３０年度は取崩し実績がなく、積立利息分での増となった。（今後の方針）今後は、満期一括償還による償還があり、突出平準化のため、当該基金の取り崩しも検討していく。また、施設の老朽化に伴う改修等により、地方債の発行が増加する可能性もあるため、当該基金の適切な運用を図りながら健全な財政運営に努めていく。
（基金の使途）東日本大震災復興交付金事業基金：東日本大震災復興特別区域法第７８条第１項に規定する復興交付金事業等に要する経費の財源に充てるもの公共施設整備及び大規模改修基金：東松島市公共施設の整備及び大規模な改修に要する経費の財源に充てるもの市営住宅基金：市営住宅及び共同施設の整備、修繕、改良等に要する費用並びに地方債の償還に要する費用に充てるものまちづくり基金：市内の各地域自治組織が協働のまちづくりを推進するために行う事業に交付する交付金等の財源に充てるもの（果実運用型）東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復興に資する被災者のへの支援にかかる経費の財源に充てるもの（増減理由）当該基金のうち大きく減少した基金としては、東日本大震災復興交付金事業基金及び東日本大震災復興基金があり、これらは、震災からの復旧・復興事業の進捗によって減少したものである。なお、他の基金で大きく数値が変動したものとしてはふるさと基金が挙げられる。（今後の方針）東日本大震災復興交付金事業基金及び東日本大震災復興基金については、復興・復興が進捗するにつれてさらに残高が減少するものと推測される。また、国庫補助金が財源のため、東日本大震災復興交付金事業基金については、返還も生じることが想定される。それ以外の基金については、通常事業にかかるものが主となっているが、特に公共施設整備及び大規模改修基金については、老朽化による施設の改修等により、取崩しは避けられない状況となることが推測され、「東松島市公共施設等総合管理計画」に基づき計画的に取り崩して対応していく必要がある。他の基金においても、限りある基金をできる限り効果的な活用を図りながら、財政運営に努めていきたい。
東松島市の有形固定資産減価償却率は、平成３０年度において、前年度比で若干微減したものの、依然として類似団体平均値を大幅に上回っている。このことから、有形固定資産（公共施設全般）の老朽化が進行しているものと考えられる。
本数値においては、類似団体及び全国・宮城県平均を大きく下回る結果となっている。これは、分子となる将来負担額について、震災以降新たな地方債の発行を控えるよう取り組んでいたことにより、地方債現在高が減少傾向にあったことが要因として考えられる。しかし昨年度比では指数が悪化しており、これは、災害公営住宅建設事業や普通建設事業に伴う新規の地方債発行によるものと考えられる。今後も施設改修の増により、さらなる指数の悪化も想定される。
有形固定資産減価償却率については高い推移を維持している一方、将来負担比率については昨年度に引き続き発生していない状況である。これは、有形固定資産（公共施設全般）の老朽化が進んでいる一方で、地方債現在高等において、将来負担比率発生までの金額に達していないことによるものと考えられる。しかし今後については、老朽化による大規模改修等によって、新たな地方債の発行や充当可能基金の取り崩しも想定され、将来負担比率の悪化も想定される。
実質公債費比率については、前年度比の1.9ポイントの減となっている。これは、地方債発行の抑制及び償還が満了したことによるものと考えられる。また、将来負担比率については、充当可能基金は減少したものの、地方債現在高が減少したため、平成30年度決算においても発生していない状況である。
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