東松島市

財政力指数の分析欄

市税では、震災関連工事受注量の増加等による法人税の増や、住宅再建による新築家屋の増加等で固定資産税が増となる等、震災以前の水準まで回復しつつある。一方、復興事業による管理物件数の増加や、合併特例債等の公債費の増等により、基準財政需要額も増加し、財政力指数は依然として、全国・県平均を下回っている。今後は、震災関連工事の減少による法人税の減収等で、比率の悪化も懸念されるが、行政改革による事務事業の見直しに基づく効率的な管理運営等、義務的経費の削減に努め、国県支出金に依存しない財政運営を目指し、当該指標の改善を図っていく。

経常収支比率の分析欄

分母に当たる歳入経常一般財源等は、市税全体で増ではあるが、普通交付税では合併算定替の影響で減となる等、前年度比１．２％の減となった。分子に当たる歳出経常一般財源は、維持管理費の増や合併特例債等の公債費の増により、総額で０．８％の増となり、経常収支比率が悪化している状況である。今後は施設の老朽化や、合併算定替えによる普通交付税額の減、また、災害公営住宅建設事業債の償還本格化等により、経常収支比率はさらに悪化すると推測される。今後とも義務的経費については、行財政改革実施計画のもと削減に努め、財政構造の弾力化を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

震災以降決算額は、類似団体・全国・県平均を上回っている。人件費では、震災対応等業務に伴い、多くの職員数を確保せざるを得ない状況が続いているため高い水準を維持し、物件費では、依然として復旧・復興関連経費があるが、昨年度比６．６％の減となった。しかし、復旧・復興にかかる普通建設事業の進捗により、管理にかかる物件費の増加が想定される。今後の方針としては、引き続き行財政改革の一環として事務事業の見直しに努め、「東松島市公共施設等総合管理計画」による公共施設の統廃合を進め、管理経費の削減により市民１人当たりのコスト低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度数値は、平成３１年１月末時点で平成３０年度調査結果が未公表のため前年度数値が引用されている。現状としては、類似団体内平均、全国市平均をともに下回っており、引き続き、給与体系については、今後も国の人事院勧告等を踏まえながら、給与体系の見直し、給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度数値は、平成３１年１月末時点で平成３０年度調査結果が未公表のため前年度数値が引用されている。現状としては、震災以前は定員適正化計画に基づく、新規採用の抑制により職員数の削減を図ってきたが、震災以降、復旧・復興に係る業務への対応のため、職員数を増員している状況である。震災からの復興期間内につき、職員数の削減は依然として困難な状況であるが、復興の進捗状況に応じ住民サービスに支障をきたすことがない範囲での職員数の適正管理を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度比２．９％の減となり、これは、指標の分子となる元利償還金にかかる石巻広域行政事務組合公債費負担金の減や、公共下水道事業準元利償還金算入額が減となったことが要因として考えられる。しかし今後は、普通交付税額の減や、災害公営住宅建設事業債の償還本格化、また、施設の老朽化等に伴う単独事業債の発行も検討せざるを得ない状況が想定され、指数の悪化が懸念される。今後もできる限り負担を抑えられるよう、普通建設事業に係る優先度の明確化と出来る限り地方債発行を控え、当比率上昇の抑制を図っていく。

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、当該指標については発生していない。しかし今後は、公共施設の改修等により、以前よりも増して地方債を発行せざるを得ない状況となっていくことも想定される。当該比率の適正化維持のため、起債対象事業の優先度、緊急性を考慮し、出来る限り新たな地方債の発行を抑制しながら、将来世代に対する負担が増えないよう財政運営を行っていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は前年度比０．６％増加してはいるが、類似団体内・全国・県平均ともに下回っている。下回っている主な要因としては、震災以前より定員適正化計画に基づいた職員数の削減及び行財政改革の一環による各種業務の外部委託や公共施設の指定管理により人件費が抑制されていることが考えられる。今後は東日本大震災からの復旧・復興事業の進捗状況を考慮しつつ、定員の適正管理に努めていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、昨年度比０．２％の増となってはいるが、類似団体・全国・県平均を下回る結果となっている。しかし今後は、復旧・復興事業の普通建設事業による市管理物件の増加等で、管理にかかる物件費の増加が想定される。一方で、増加した部分については人件費からのシフト部分とも考えられ、今後も低比率を維持するため、経常収支にかかる費用については他費とも合わせ総量的な削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度比０．３％減となっている。これは、乳幼児医療助成費や児童手当費の減の影響により一般財源所要額が減となったことが要因として考えられる。しかし、老人福祉費や生活保護費は増加傾向にあり、特に生活保護受給者数は増加の一途をたどっている。今後当該比率への悪影響が懸念されるところであり、就労支援の推進等により可能な限り経費の抑制に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は昨年度比０．５％の増で、類似団体内・全国・県平均を大きく上回っている。主な増要因は、維持補修費にかかる一般財源充当額の増に伴うものであり、これは、大雪に伴う除雪対応や、復興事業による公共施設の維持費等で増加したと考えられ、今後もさらなる増加が見込まれる。「東松島市公共施設等総合管理計画」に基づく施設の統廃合や遊休財産の売払いを行い、維持管理経費の削減に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は昨年度比０．４％の増で、類似団体内・全国・県平均を上回っている。補助費の大きな割合を占めている広域行政事務組合負担金は、前年度からほぼ横ばいであったものの、市内自治会に交付しているまちづくり交付金の増が主な増要因と考えられる。今後の方針としては、引き続き「東松島市行財政改革実施計画」に基づき、必要性、公平性、有効性の観点から補助金の見直しと経費縮減に努めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度比０．３％増となっており、これは、合併特例債にかかる満期一括償還により、償還額が増となったことが要因として考えられる。なお、今後は、災害公営住宅建設事業債の償還本格化や、公共施設改修等による公債費の増が見込まれる。財政規律を維持しながら計画的に事業を実施し、できる限り財政措置のない資金手当としての地方債発行は控えていき、公債費の減を図っていく。

公債費以外の分析欄

今年度は市税全体は増ではあるが、普通交付税額が減となる等、分母である歳入経常一般財源等総額は減となっている。一方で、繰出金及び扶助費を除く一般財源所要額は軒並み増加したことで、分子である歳出経常一般財源は増となり、比率が悪化している状況である。今後も震災復興から通常期に移行するにつれて当該比率の悪化が懸念されるが、限られた財源のなかで、歳出の抑制を図りながら健全な財政運営に努めていく。

基金全体

（増減理由）基金残高が大きく減少した要因としては、特目基金のうち、東日本大震災復興交付金事業基金及び東日本大震災復興基金が挙げられ、これらは、震災からの復旧・復興事業の進捗によって減少したものである。また、財政調整基金においては、対前年比３５．８％の増の２，０３４百万円となっている。なお、他の基金は前年度比横ばいのものが大半を占めている。（今後の方針）東日本大震災復興交付金事業基金等により、震災以降基金残高が増加したが、その後の復興事業の進捗に伴い、基金残高は減少しており、将来的には震災以前の水準まで戻るものと推測される。しかし今後は、人口減に伴う税収減や普通交付税の合併算定替による交付額減のため、より一層一般財源の確保が厳しい状況になることが想定され、それに加え、施設の老朽化等による維持経費や公債費の増等による義務的経費の増加により、財政調整基金や公共施設整備及び大規模改修基金をはじめとした、各種充当可能基金を取り崩さざるを得ない状況になることが推測される。今後とも、出来る限り義務的経費については、行財政改革実施計画のもと削減に努めて、財政負担を減らすよう取り組んでいくほか、現在ある各種基金を有効活用するためにも、公共施設整備及び大規模改修基金については、「東松島市公共施設等総合管理計画」に基づく計画的な取り崩しで対応し、また、対象事業の優先度、緊急性を考慮し、新たな地方債の発行や基金取崩しを出来る限り抑制し、将来世代への負担が増えないよう財政運営を行っていく必要がある。

財政調整基金

（増減理由）当該基金は対前年比３５．８％の増の２，０３４百万円となり、残高の内訳は、通常分が１，０１６百万円、今後の復興・復旧事業等にかかる地方負担充当分（震災関連分）が１，０１８百万円となっている。増となった要因としては、主に、旧野蒜駅周辺土地買収経費の積立等で一時的に増となったこと等が考えられる。（今後の方針）通常分については、年度末残高が１，０１６百万円であり、当該基金残高は標準財政規模の１０％が適正値とされることから、本市の平成２９標準財政規模１０，２２６百万円からすると約１，０００百万円程度が目安となり、現時点では残高は適正値に近い数値と言える。しかし、今後は、施設の老朽化や公債費の増等、経常経費の増加が見込まれ、上記の適正値割れが懸念されるが、事業の精査や、事業実施に際し補助金の活用や特定目的基金の使い分け等、適正な残高を維持できるよう財政運営を図っていく。震災関連分については、復旧・復興事業の地方負担分への充当や、事業精算による返還等によって減となる見込みである。しかし今後は、復興事業による市単独経費等が想定さるため、本基金を活用し、復興事業が滞りなく遂行できるよう計画的に活用していく。

減債基金

（増減理由）当該基金は、平成２９年度は取崩し実績がなく、積立利息分での増となった。（今後の方針）今後は、満期一括償還による償還があり、突出平準化のため、当該基金の取り崩しも検討していく。また、施設の老朽化に伴う改修等により、地方債の発行が増加する可能性もあるため、当該基金の適切な運用を図りながら健全な財政運営に努めていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）東日本大震災復興交付金事業基金：東日本大震災復興特別区域法第７８条第１項に規定する復興交付金事業等に要する経費の財源に充てるもの公共施設整備及び大規模改修基金：東松島市公共施設の整備及び大規模な改修に要する経費の財源に充てるもの東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復興に資する被災者のへの支援にかかる経費の財源に充てるものまちづくり基金：市内の各地域自治組織が協働のまちづくりを推進するために行う事業に交付する交付金等の財源に充てるもの（果実運用型）防災基金：災害に強い安全なまちづくりを推進し、かつ、大規模災害発生時の避難、復旧及び復興経費等に充てるもの（増減理由）当該基金のうち大きく減少した基金としては、東日本大震災復興交付金事業基金及び東日本大震災復興基金があり、これらは、震災からの復旧・復興事業の進捗によって減少したものである。なお、他の基金は前年度比で横ばいのものが大半を占めている。（今後の方針）東日本大震災復興交付金事業基金及び東日本大震災復興基金については、復興・復興が進捗するにつれてさらに残高が減少するものと推測される。また、国庫補助金が財源のため、東日本大震災復興交付金事業基金については、返還も生じることが想定される。それ以外の基金については、通常事業にかかるものが主となっているが、特に公共施設整備及び大規模改修基金については、老朽化による施設の改修等により、取崩しは避けられない状況となることが推測され、「東松島市公共施設等総合管理計画」に基づき計画的に取り崩して対応していく必要がある。また、防災基金においても、老朽化に伴う消防庁舎の整備事業のため、今後基金を取崩す見込みである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

東松島市の有形固定資産減価償却率は、平成２９年度において、類似団体平均値を９．９ポイント上回っていることに加え、平成２８年度からの上昇率も高いことがわかる。このことから、有形固定資産（公共施設全般）の老朽化が認められる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率については上昇しているが、将来負担比率については昨年度に引き続き発生していない状況である。これは、有形固定資産（公共施設全般）の老朽化が進んでいる一方で、これらの有形固定資産等の起債償還が満了となったことで地方債現在高が減少したことによるものである。しかし今後については、老朽化による大規模改修等によって、新たな地方債の発行や充当可能基金の取り崩しも想定され、将来負担比率の悪化も想定される。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、平成29年度においては8.5％となっており、平成28年度数値である11.4％と比較すると2.9％の減となっている。これは、地方債発行の抑制及び市中銀行等の償還が満了したことによる要因が大きい。また、将来負担比率については、充当可能基金は減少したものの、地方債現在高が減少したため、平成29年度決算においても発生していない状況である。