経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率については、単年度での変化はみられるが、50%台とほぼ横ばいを示しており、今後の新たな設備投資が見込まれないことからも、現状維持で推移するとみられる。④企業債残高体事業規模比率については、当該事業における新たな設備投資が予測されないため、今後も減少傾向を示すと想定される。⑤経費回収率については、類似団体に比べ、良好な値を示している。今後新たな設備投資が予想されないため、現状維持で推移するとみられる。⑥汚水処理原価については、類似団体に比べ、良好な値を示している。その大部分は元利償還金が占めるため、今後も現状維持での推移が想定される。⑦施設利用率及び⑧水洗化率については、整備済み浄化槽は全基使用されているため、類似団体に比べ良好な値を示している。今後新たな設備投資が見込まれないことから、現状維持で推移するとみられる。
老朽化の状況について
浄化槽躯体の耐用年数については、実態として30~50年程度とされている(持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルより)。特定地域生活排水処理事業については、平成26年度末において供用開始より16年経過したところであるが、老朽化による浄化槽躯体の更新を行った実績はない。
全体総括
個別排水処理事業については、既に整備事業を完了しており、今後収入、支出両面での大きな変化は見込まれない。経費回収率及び汚水処理原価は類似団体に比べ良好な値を示している。また、経営状態が良好な特定地域生活排水処理事業と一つの会計で運営しており、事業の効率性を向上に取り組んでいる。このため、当面は現状維持を目標に事業運営を図るものとする。