一戸町

地方公共団体

岩手県 >>> 一戸町

地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 個別排水処理施設 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 特定地域排水処理施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,500人11,000人11,500人12,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.3%25.8%50.9%0140016001800200022002400260028003000320034003600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

当町の場合、税収の大部分が新幹線を含む鉄道関連の固定資産税（償却資産）であり、その増加が財政力指数の改善に寄与した。一方、町民税については、人口減少や全国平均を上回る高齢化（平成２８年度末３８．５％）の影響から減少傾向にあり、今後も人口減少に伴う税収減が予想される。このため、確実な収納及び歳出の効率化に努めることにより、持続可能な財政基盤の構築を図る。

類似団体内順位：7/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.260.280.30.320.340.360.380.40.42当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

依然として高い水準にあるが、算出基礎となる分子（経常経費充当一般財源）及び分母（経常一般財源総額等）ともに減少し、８７．０％と類似団体平均値を下回った。特に、分子部分の、公営企業に対する繰出金の減、職員数減による人件費の減が大きな要因となった。今後は国の社会保障政策に伴う扶助費の増加や、経済対策に連動した地方債の償還に伴う公債費の増加など硬直化が予想されるため、必要に応じた公共用施設の統廃合・転用を検討し、物件費等の削減・平準化を図る必要がある。

類似団体内順位：15/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

歳出総額は、人件費及び物件費ともに前年度に比べ減少したものの、人口減少の影響から、人口一人当たりの決算額はわずかながら増加傾向にある。類似団体平均値よりも高い物件費については、一層の経費節減に努めるとともに、必要に応じ公共用施設の統廃合・転用を図る必要がある。

類似団体内順位：21/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．８ポイント改善したものの、職員の年齢層の違いもあり、類似団体平均よりも若干高い数値で推移している。今後とも国家公務員の給与改定にあわせて、適正に給与水準の見直しを図る。

類似団体内順位：26/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度に比べ微増となったが、継続的な新規採用の抑制により職員数の削減を図ってきたことから、依然として類似団体内で上位に位置してる。一方で組織の柔軟性、継続的な事務事業体制を考慮したとき、これ以上の削減は困難とみられ、行政需要と職員数及び職員の年齢層とのバランスを取りながら適正な職員数の管理に努める。

類似団体内順位：7/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまでの繰上償還や、既往債の償還終了による元利償還金の自然減から、引き続き減少傾向を維持しており、類似団体平均値を下回る健全な状態を示している。一方で、国の経済政策を含む、ここ数年の建設事業の地方債償還が始まることから、数値が悪化に転じる可能性もあり注視する必要がある。また、地方債の新規発行にあたっては、交付税措置が有利な地方債に配慮し、プライマリーバランスの黒字化を堅持するなどの必要な取り組みを講じる必要がある。

類似団体内順位：8/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

償還終了に伴う公営企業債等繰入見込額の減、並びに剰余金を活用した各種基金への積み増しにより、前年に引き続き緩やかな改善傾向にあり、類似団体平均値とほぼ同水準に位置している。一方で、剰余金を活用した基金への積み増しが、今後難しい状況になりつつあり、より一層プライマリーバランスの黒字化を堅持することによる地方債残高の削減に努め、将来的な財政の健全化を図る必要がある。

類似団体内順位：21/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

継続的な新規採用の抑制による職員数の削減を図ってきたことにより、人件費は類似団体平均値を下回っている。

類似団体内順位：7/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度に比べ０．５ポイント悪化し、類似団体平均値に比べても依然として高い水準で推移している。物件費については、一層の経費節減に努めるとともに、必要に応じ公共用施設の統廃合・転用を検討する必要がある。

類似団体内順位：33/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度と比べ０．９ポイント減少し、類似団体平均値を下回っているものの、依然として扶助費に占める障害者自立支援給付費の負担が大きく（扶助費全体の４５．０％）歳出額も増加傾向にある。

類似団体内順位：27/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均値を上回っているが、前年度に比べて０．９ポイント減少している。これは基金への積立額の減、特別会計への繰出金の減によるものとみられる。基金への積立については、財政の柔軟性確保のため、一定程度留保されるべきであり、今後も必要に応じ積み増しを図るものである。

類似団体内順位：28/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

過去五年間をみても１０％台を維持しており、類似団体平均値に比べても低い水準で推移している。今後もこの取り組みを継続するとともに、必要に応じ補助金の整理合理化を図る。

類似団体内順位：6/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度に２００百万円の繰上償還を行い、平成２８年度には行わなかったことから、公債費に係る経常収支比率は０．５ポイント悪化したものの、依然として類似団体平均値を下回っている。今後もプライマリーバランスの黒字化を堅持しながら、事業の必要性を見極め、適切な地方債発行に努める。

類似団体内順位：12/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

過去五年間の推移は、公債費の動向に伴うものであり、前年度に比べても相対的な増加とみられる。公債費以外の経常的収支比率についても、各種の取り組みにより、今後も一層の財政健全化を図るものである。

類似団体内順位：21/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円8,600円8,800円9,000円9,200円9,400円9,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出を構成比が多い順にみると、①民生費が２６．０％（前年度２４．３％）、②総務費が１６．６％（同１９．０％）、③教育費が１０．８％（同１０．７％）となっている。①民生費は、前述の扶助費増加の影響から、前年度より類似団体平均値を上回って推移している。②総務費は平成２７年度に行った庁舎耐震補強・改修工事費が皆減となったこと、各種基金への積立金が減となったことから、住民一人当たりで１６，５１９円の減となり、類似団体平均値を下回った。③教育費は平成２６年度の武道場新築をはじめ、国体関連の施設整備等があったため、直近三年間は類似団体平均値を上回って推移しているとみられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別経費を歳出総額の構成比が多い順にみると、①物件費が１８．５％（前年度同）、②扶助費が１４．９％（同１３．５％）、③繰出金が１２．８（同１２．７％）となっている。前年度３番目に多かった人件費は職員数の減により、繰出金と逆転した。①物件費をみると、住民一人当たり１００～１１５千円でほぼ横ばいで推移し、類似団体平均値と同程度となっている。平成２６年度からはコミュニティーセンター・図書館や総合運動公園について、指定管理制度を活用したため、管理委託料が平成２８年度決算値で８千円程度要している。②扶助費については、障害者自立支援給付費の増加などにより、五年連続で上昇傾向にあり、類似団体平均値も上回っている。国及び県支出金を除いた町の負担率は１／４だが、給付額総額が増えるごとに、その負担が年々大きくなる状況にある。③繰出金については、前年度に比べ微減となり、類似団体平均値と同程度となっている。各特別会計ともに、歳入確保及び歳出削減に引き続き取り組み、特にも下水道事業等の赤字補てん的意味合いの基準外繰出金や、国民健康保険事業の赤字解消に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２８年度の財政調整基金残高は、前年度に比べ７９百万円減となったもの、これは将来の公共施設等の改修に備えるため、財政調整基金を取り崩し、公用公共用施設改修等基金に積み増したことが要因である。標準財政規模に対する実質単年度収支が赤字となった要因は、平成２７年度に２００百万円の繰上償還を行っていたこと、平成２８年度に財政調整基金を取り崩したことの影響である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計個別生活排水処理事業特別会計国民健康保険事業国民健康保険事業勘定特別会計土地取得特別会計工業団地事業特別会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療特別会計水道事業会計索道事業特別会計老人保健医療事業農業集落排水事業特別会計

分析欄

水道事業会計は、平成２８年度において、工業団地内の木質バイオマス発電所稼働により、資金剰余額が増（平成２７年度４１３百万円→平成２８年度４２６百万円、＋１３百万）となっており、継続的な黒字経営を保っている。国民健康保険事業勘定特別会計では、国民健康保険事業財政調整基金の枯渇に伴い、平成２４年度から赤字を計上しており、平成２８年度は前年度と比べ、標準財政規模に対する赤字額が０．４５ポイント悪化している。国民健康保険事業勘定特別会計は、平成３０年度から広域化され、県が責任運営主体となることから、赤字額を計画的に解消することが求められており、滞納額の解消や国保税率の改定などの抜本的な取り組みが必要となっている。下水道事業特別会計や農業集落排水事業特別会計の汚水処理事業は赤字補てん的意味合いの基準外繰出金が生じており、今後歳入確保及び歳出削減に図り、一般会計の負担軽減に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債現在高の削減に取り組んできた結果、実質公債費率の分子は、直近五年間では１２９百万円、２９．６％減少している。今後の起債についても、交付税措置が有利な地方債に限定するなど、数値の改善に努める。一方で、国の経済政策などにより、ここ数年で発行が増加した地方債の償還が始まることから、数値が悪化に転じる可能性もあり注視する必要がある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

組合等負担等見込額が平成２７年度に大きく増加しているが、これは消防署の移転・新築が平成２７年度に行われ、一部事務組合が起債を行ったためである。充当可能基金は剰余金を活用し、前年度に引き続き積み増しを行ったが、今後については積み増しが難しい状況になりつつあり、より一層プライマリーバランスの黒字化を堅持することにより、地方債残高の削減に努め、将来的な財政の健全化を図る必要がある。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

56.2％57.6％59.4％60.7％61.5％62.1％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成26年度決算で上昇しているように見えるが、これは、平成25年度以前において公営企業債等繰入見込額の算定式の解釈に行き違いがあり、一般会計借入の臨時財政対策債を計上していたためである。これを修正した数値はそれぞれ85.9（平成23年度）、82.6（平成24年度）、75.7（平成25年度）となる。いずれも類似団体平均を上回ってはいるものの、将来負担額の減少などにより、年々着実に減少している。実質公債費比率は、算定式における公債費充当一般財源額や公営企業債等繰入額が減少していることに伴い、類似団体よりも低い水準を保ちつつ、年を追うごとに減少している。

7.5％7.7％7.8％8.4％8.7％8.9％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202128,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円310万円320万円330万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202170万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－０】

長沼町 栗山町 美瑛町 斜里町 日高町 浦河町 平内町 板柳町 鶴田町 中泊町 六戸町 三戸町 岩手町 一戸町 南三陸町 筑西市 多古町 津南町 松川町 小布施町 山ノ内町 飯綱町 南伊勢町 みなべ町 北栄町 奥出雲町 邑南町 吉備中央町 黒潮町 和水町 南阿蘇村 氷川町 都農町 高千穂町 長島町 大崎町