一戸町

財政力指数の分析欄

当町の場合、税収の大部分が新幹線を含む鉄道関連の固定資産税（償却資産）であり、その増加が財政力指数の改善に寄与した。一方、町民税については、人口減少や全国平均を上回る高齢化（平成２８年度末３８．５％）の影響から減少傾向にあり、今後も人口減少に伴う税収減が予想される。このため、確実な収納及び歳出の効率化に努めることにより、持続可能な財政基盤の構築を図る。

経常収支比率の分析欄

依然として高い水準にあるが、算出基礎となる分子（経常経費充当一般財源）及び分母（経常一般財源総額等）ともに減少し、８７．０％と類似団体平均値を下回った。特に、分子部分の、公営企業に対する繰出金の減、職員数減による人件費の減が大きな要因となった。今後は国の社会保障政策に伴う扶助費の増加や、経済対策に連動した地方債の償還に伴う公債費の増加など硬直化が予想されるため、必要に応じた公共用施設の統廃合・転用を検討し、物件費等の削減・平準化を図る必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

歳出総額は、人件費及び物件費ともに前年度に比べ減少したものの、人口減少の影響から、人口一人当たりの決算額はわずかながら増加傾向にある。類似団体平均値よりも高い物件費については、一層の経費節減に努めるとともに、必要に応じ公共用施設の統廃合・転用を図る必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．８ポイント改善したものの、職員の年齢層の違いもあり、類似団体平均よりも若干高い数値で推移している。今後とも国家公務員の給与改定にあわせて、適正に給与水準の見直しを図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度に比べ微増となったが、継続的な新規採用の抑制により職員数の削減を図ってきたことから、依然として類似団体内で上位に位置してる。一方で組織の柔軟性、継続的な事務事業体制を考慮したとき、これ以上の削減は困難とみられ、行政需要と職員数及び職員の年齢層とのバランスを取りながら適正な職員数の管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

これまでの繰上償還や、既往債の償還終了による元利償還金の自然減から、引き続き減少傾向を維持しており、類似団体平均値を下回る健全な状態を示している。一方で、国の経済政策を含む、ここ数年の建設事業の地方債償還が始まることから、数値が悪化に転じる可能性もあり注視する必要がある。また、地方債の新規発行にあたっては、交付税措置が有利な地方債に配慮し、プライマリーバランスの黒字化を堅持するなどの必要な取り組みを講じる必要がある。

将来負担比率の分析欄

償還終了に伴う公営企業債等繰入見込額の減、並びに剰余金を活用した各種基金への積み増しにより、前年に引き続き緩やかな改善傾向にあり、類似団体平均値とほぼ同水準に位置している。一方で、剰余金を活用した基金への積み増しが、今後難しい状況になりつつあり、より一層プライマリーバランスの黒字化を堅持することによる地方債残高の削減に努め、将来的な財政の健全化を図る必要がある。

人件費の分析欄

継続的な新規採用の抑制による職員数の削減を図ってきたことにより、人件費は類似団体平均値を下回っている。

物件費の分析欄

前年度に比べ０．５ポイント悪化し、類似団体平均値に比べても依然として高い水準で推移している。物件費については、一層の経費節減に努めるとともに、必要に応じ公共用施設の統廃合・転用を検討する必要がある。

扶助費の分析欄

前年度と比べ０．９ポイント減少し、類似団体平均値を下回っているものの、依然として扶助費に占める障害者自立支援給付費の負担が大きく（扶助費全体の４５．０％）歳出額も増加傾向にある。

その他の分析欄

類似団体平均値を上回っているが、前年度に比べて０．９ポイント減少している。これは基金への積立額の減、特別会計への繰出金の減によるものとみられる。基金への積立については、財政の柔軟性確保のため、一定程度留保されるべきであり、今後も必要に応じ積み増しを図るものである。

補助費等の分析欄

過去五年間をみても１０％台を維持しており、類似団体平均値に比べても低い水準で推移している。今後もこの取り組みを継続するとともに、必要に応じ補助金の整理合理化を図る。

公債費の分析欄

前年度に２００百万円の繰上償還を行い、平成２８年度には行わなかったことから、公債費に係る経常収支比率は０．５ポイント悪化したものの、依然として類似団体平均値を下回っている。今後もプライマリーバランスの黒字化を堅持しながら、事業の必要性を見極め、適切な地方債発行に努める。

公債費以外の分析欄

過去五年間の推移は、公債費の動向に伴うものであり、前年度に比べても相対的な増加とみられる。公債費以外の経常的収支比率についても、各種の取り組みにより、今後も一層の財政健全化を図るものである。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成26年度決算で上昇しているように見えるが、これは、平成25年度以前において公営企業債等繰入見込額の算定式の解釈に行き違いがあり、一般会計借入の臨時財政対策債を計上していたためである。これを修正した数値はそれぞれ85.9（平成23年度）、82.6（平成24年度）、75.7（平成25年度）となる。いずれも類似団体平均を上回ってはいるものの、将来負担額の減少などにより、年々着実に減少している。実質公債費比率は、算定式における公債費充当一般財源額や公営企業債等繰入額が減少していることに伴い、類似団体よりも低い水準を保ちつつ、年を追うごとに減少している。