つがる市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率企業債元利償還金が前年度より増加しており、収益的収支比率は前年度より下回っている。平成27年度から数値が高くなっているのは、一般会計からの繰出基準額の算出方法を見直したため。④企業債残高対事業規模比率整備が完了しており、企業債現在高は減少している。平成27年度から数値が皆減したのは、一般会計からの繰出し基準額の算出方法を見直し企業債償還金について公費負担としたことによる。⑤経費回収率前年度と比較すると回収率は落ち込んでいるものの類似団体との比較では上回っている。汚水資本費の公費負担部分が増えた事により、使用料で回収すべき経費である汚水処理費が減少したことによる。⑥汚水処理原価下水道の新規接続数が少なく、汚水処理費が逓増し増加傾向にあるにあるが、類似団体と同様の単価となった。平成27年度より、一般会計からの繰出基準額の算出方法を見直し、汚水資本費の公費負担分を増やしている。⑦施設利用率前年度より下回ったものの類似団体とほぼ同じ利用率となった。⑧水洗化率水洗化率は微増しているが、区域内人口、水栓便所設置人口共に減少している。類似団体平均値と比較すると下回っている。

老朽化の状況について

11箇所の処理区のうち、最初の供用開始は昭和61年度で、最後は平成17年度となっている。最も古い処理区で33年経過しているが、現在は管渠の更新を行っていない。各処理場の機械設備に関しては修繕費が増加していることから、老朽化の状況を把握し、計画的かつ効果的な更新や修繕を実施する必要がある。

全体総括

つがる市の農業集落排水事業は町村合併の関係もあり、供用開始後33年経過している箇所から14年経過している箇所まで、経過年数も幅広く処理場も11箇所と多数存在している。整備計画は終了しており、今後は処理場、管渠共に修繕及び更新を行う必要があり、維持管理経費について増加してゆく事が考えられる。過疎地域であり、人口減少により加入者数の増加が見込めない地域がある一方、大規模スーパー近隣の戸数が増加傾向にあり、処理場毎の余剰処理能力に差が見られる事から、公共(特環含む)下水道を含め今後共同化、集約化し効率的な経営に努める。