経営の健全性・効率性について
・起債残高比率減少傾向にあるが、類型団体平均値を超えている。・収益的収支比率、経費回収率双方100%を下回り、不足分を一般会計からの繰入金で賄っている。・汚水処理原価率維持管理費の中で管渠増設工事や排水処理施設の診断調査等を実施したため、汚水処理原価が高くなっている。令和元年度からは、建設事業費で排水処理施設等の実施設計、工事等を実施。・施設利用率50%以下であり、類型団体平均値より低い。・水洗化率100%となっており、今後は事業拡大もないため、使用者の増加が見込めない。使用料についても、公共下水道事業と同一料金となっているため、値上げは難しい状況である。
老朽化の状況について
集落排水施設は昭和53年度から供用開始され、40年が経過している。処理施設については、令和元年度より4ヵ年計画で改築更新を実施する。管渠については、これまで更新を行っていないが、近い将来更新工事が必要となる。
全体総括
経営状況の改善としては、今後老朽化による更新費用が増加する見込みであり、公共下水道と別の料金設定の検討も必要である。また、令和2年度から公共下水道事業と個別排水処理事業と併せて法適用事業に移行し、経営状況をより明確化する。