愛別町

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400人2,600人2,800人3,000人3,200人3,400人3,600人3,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2013年度)

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(平成25年度末40.09%)に加え、町内の基幹産業も農業が中心となっており、財政基盤が弱く、全国市町村平均を大きく下回っている。今後においても、行政の効率化をはじめ、地域経済活性化の支援に努めるとともに、さらなる行財政の健全化を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.1450.150.1550.160.1650.170.1750.180.1850.190.1950.20.205当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

平成16年から実施してきた人件費の削減をはじめ、職員の定数削減、指定管理制度の導入など、経常経費削減の取り組みについては、これまで継続して実施している。今年度においても、前年度と同様に、地方交付税の増収や臨時交付金事業による臨時的経費の増、町債の償還が進んだことによる公債費の減少などにより、全国平均を下回る水準を維持している。今後においても、経常経費削減の取り組みを継続し、財政状況に応じた計画的な財政運営を行うことで財政構造の弾力性の確保につなげていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員の定員適正化や物件費等の積極的な抑制により、類似団体平均値よりも低い水準の数値を継続できている。今後においても、適切な職員の定員管理や物件費等の抑制により、歳出の適正化を図っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400,000円420,000円440,000円460,000円480,000円500,000円520,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与削減の影響から、100.0を超える指数となっていたが、これまでの平均値に戻る傾向がみられる。今後においても、職員の各種手当の削減や見直し、職員の定数管理化などを行ってきたことから、これらの取り組みを継続して行うとともに、職務・職責に応じた構造への転換を図るなど、ラスパイレス指数の抑制に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395.495.695.89696.296.496.696.897当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員定数の適正化の取り組みを進めてきたことから、類似団体平均を下回る数値となっていたが、人口の減少等により逆転現象となっている。今後においても、職員の平準化等により、適正な定員管理を継続していく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321.5人22人22.5人23人23.5人24人24.5人25人25.5人26人26.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

これまで、町債の残高が高く、毎年の償還額も大きいため、全国平均や類似団体平均を上回る水準を推移している。今年度においては、前年度に引き続き、町債の償還が進んだことや、地方交付税の増額等による、標準財政規模の拡大により大きな改善がなされている。今後も、起債依存型の事務事業の見直し等を徹底し、実質公債費比率のさらなる改善を図っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.4%6.6%6.8%7%7.2%7.4%7.6%7.8%8%8.2%8.4%8.6%8.8%9%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

これまでに実施してきた大型事業(特別養護老人ホーム建設、学校改修等)の影響による町債残高の関係で、比率としては全国平均を大きく上回っている状況が続いていたが、昨年度より、町債の償還が進んだ関係や、基金総額の増等により、大幅な改善がなされている。今後においても、町債の償還が進むことにより、将来負担比率は減少傾向になっていくことが見込まれるが、さらなる計画的な財政運営を徹底することにより、一層の改善を図っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費の分析欄

集中改革プラン(アクションプラン)による職員定員の適正化や各種手当の見直し、施設管理への指定管理者制度の導入等により、全国平均や類似団体平均を下回る水準となっている。今後も、これらの継続した取り組みを進め、コスト削減を図っていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322.5%23%23.5%24%24.5%25%25.5%26%26.5%27%27.5%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

集中改革プラン(アクションプラン)に基づく、事務事業の見直しや、民間委託の推進等を行った結果として、全国平均や類似団体平均を下回る水準を維持している。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

全国平均や類似団体平均を下回ってはいるものの、今後想定される少子高齢化等による高齢者の増加や、多様なニーズに対応するための、子育て支援等の拡充により、増加傾向にあると、見込んでいる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.2%2.3%2.4%2.5%2.6%2.7%2.8%2.9%3%3.1%3.2%3.3%3.4%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

全国平均や類似団体平均を下回っている状況にあるが、施設建設に伴う起債の償還の関係から、上・下水道事業への繰出金が多額となっており、今後も経費の削減や使用料の見直しなどで事業の健全化を図り、一般会計の負担を、軽減できるよう努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

全国平均や類似団体平均を大きく上回る水準にあるが、これは、当町に所在する塵芥処理業務の一部事務組合への負担金が多額となっているためであり、主な要因については、塵芥処理組合施設の建設に伴う起債の償還に係る負担金となっている。これに係る起債の償還が、平成25年度で完了したので、今後においては、減少傾向が見込まれる。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

全国平均や類似団体平均と比較すると、下回ってはいるものの一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる負担金など、公債費と類似した経費をあわせると、人口一人当たりの決算額は、類似団体平均を上回っており、公債負担は大きなものとなっている。今後も、さらなる公債費負担の抑制に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外では、類似団体平均を上回る水準となっているが、これは、町道除排雪等に係る維持補修費が大きな要因となっている。民間委託などにより経費の削減に努めているが、今後のさらなる業務の適正化を図りながら、一層の負担軽減に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円290,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円180,000円185,000円190,000円195,000円200,000円205,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023185,000円190,000円195,000円200,000円205,000円210,000円215,000円220,000円225,000円230,000円235,000円240,000円245,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,700円7,800円7,900円8,000円8,100円8,200円8,300円8,400円8,500円8,600円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円175,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%-10%0%10%20%30%40%50%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%一般会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険診療所事業特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%700%750%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

55.3%58.1%58.5%60%61.8%63.6%68.5%10%11%12%13%14%15%16%17%18%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.6%8.3%8.6%8.8%NaN%10%11%12%13%14%15%16%17%18%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2010年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2010年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

20172018201920202021202216,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202120223,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2017201820192020202120222,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202120223,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201720182019202020212022-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021202213,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020212022-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201720182019202020212022-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201720182019202020212022-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2010年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201720182019202020212022650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2017201820192020202120224.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20172018201920202021202258%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20172018201920202021202275%75.5%76%76.5%77%77.5%78%78.5%79%79.5%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20172018201920202021202210%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201720182019202020212022110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201720182019202020212022135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201720182019202020212022-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2017201820192020202120223%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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