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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２５年度末４０．０９％）に加え、町内の基幹産業も農業が中心となっており、財政基盤が弱く、全国市町村平均を大きく下回っている。今後においても、行政の効率化をはじめ、地域経済活性化の支援に努めるとともに、さらなる行財政の健全化を図る。
平成１６年から実施してきた人件費の削減をはじめ、職員の定数削減、指定管理制度の導入など、経常経費削減の取り組みについては、これまで継続して実施している。今年度においても、前年度と同様に、地方交付税の増収や臨時交付金事業による臨時的経費の増、町債の償還が進んだことによる公債費の減少などにより、全国平均を下回る水準を維持している。今後においても、経常経費削減の取り組みを継続し、財政状況に応じた計画的な財政運営を行うことで財政構造の弾力性の確保につなげていく。
職員の定員適正化や物件費等の積極的な抑制により、類似団体平均値よりも低い水準の数値を継続できている。今後においても、適切な職員の定員管理や物件費等の抑制により、歳出の適正化を図っていく。
国家公務員の給与削減の影響から、１００．０を超える指数となっていたが、これまでの平均値に戻る傾向がみられる。今後においても、職員の各種手当の削減や見直し、職員の定数管理化などを行ってきたことから、これらの取り組みを継続して行うとともに、職務・職責に応じた構造への転換を図るなど、ラスパイレス指数の抑制に努めていく。
職員定数の適正化の取り組みを進めてきたことから、類似団体平均を下回る数値となっていたが、人口の減少等により逆転現象となっている。今後においても、職員の平準化等により、適正な定員管理を継続していく。
これまで、町債の残高が高く、毎年の償還額も大きいため、全国平均や類似団体平均を上回る水準を推移している。今年度においては、前年度に引き続き、町債の償還が進んだことや、地方交付税の増額等による、標準財政規模の拡大により大きな改善がなされている。今後も、起債依存型の事務事業の見直し等を徹底し、実質公債費比率のさらなる改善を図っていく。
これまでに実施してきた大型事業（特別養護老人ホーム建設、学校改修等）の影響による町債残高の関係で、比率としては全国平均を大きく上回っている状況が続いていたが、昨年度より、町債の償還が進んだ関係や、基金総額の増等により、大幅な改善がなされている。今後においても、町債の償還が進むことにより、将来負担比率は減少傾向になっていくことが見込まれるが、さらなる計画的な財政運営を徹底することにより、一層の改善を図っていく。
集中改革プラン（アクションプラン）による職員定員の適正化や各種手当の見直し、施設管理への指定管理者制度の導入等により、全国平均や類似団体平均を下回る水準となっている。今後も、これらの継続した取り組みを進め、コスト削減を図っていく。
全国平均や類似団体平均を下回ってはいるものの、今後想定される少子高齢化等による高齢者の増加や、多様なニーズに対応するための、子育て支援等の拡充により、増加傾向にあると、見込んでいる。
全国平均や類似団体平均を下回っている状況にあるが、施設建設に伴う起債の償還の関係から、上・下水道事業への繰出金が多額となっており、今後も経費の削減や使用料の見直しなどで事業の健全化を図り、一般会計の負担を、軽減できるよう努めていく。
全国平均や類似団体平均を大きく上回る水準にあるが、これは、当町に所在する塵芥処理業務の一部事務組合への負担金が多額となっているためであり、主な要因については、塵芥処理組合施設の建設に伴う起債の償還に係る負担金となっている。これに係る起債の償還が、平成２５年度で完了したので、今後においては、減少傾向が見込まれる。
全国平均や類似団体平均と比較すると、下回ってはいるものの一部事務組合の起こした地方債に充てたと認められる負担金など、公債費と類似した経費をあわせると、人口一人当たりの決算額は、類似団体平均を上回っており、公債負担は大きなものとなっている。今後も、さらなる公債費負担の抑制に努めていく。
公債費以外では、類似団体平均を上回る水準となっているが、これは、町道除排雪等に係る維持補修費が大きな要因となっている。民間委託などにより経費の削減に努めているが、今後のさらなる業務の適正化を図りながら、一層の負担軽減に努めていく。
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