沼田町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

個別排水処理施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

課税客体に乏しく長引く地域経済の低迷などから財政基盤が弱く0.13と類似団体平均を0.03下回っている。退職者不補充などによる職員数の削減、事業の必要性・緊急性の検討、投資的経費の抑制など歳出の徹底的な見直しを引き続き実施するとともに、税の徴収率向上対策を柱とする歳入確保に努める。

類似団体内順位:82/131

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成24比-1.8%となっているが、類団平均は-7.4%となっている。今後も計画的な繰上償還の実施による公債費の削減を図るとともに、全事業へのサンセットの導入、優先度の低い事業の廃止・縮小などにより経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:23/131

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町営養護老人ホーム(81百万円)、町営温泉(46百万円)、町営農産加工場(91百万円)、町営牧場・就農支援実習農場(55百万円)、基幹水利施設(42百万円)が本町の特殊要因であり類似団体平均を上回っている(内237百万円は特定財源による運営)。この影響額93,516円/人を控除すると類似団体平均を下回る。今後とも退職者不補充、事業の必要性・緊急性の検討、投資的経費の抑制など徹底した経費削減に努めコスト逓減を図る。

類似団体内順位:81/131

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

数値の低かった職員の退職・異動もあり、類似団体平均を2.7%上回っている。今後とも道内・近隣の状況把握に努め退職者不補充などと併せ給与の適正化に努める。

類似団体内順位:99/131

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町立養護老人ホーム(正職員12人:影響3.6人)を運営していることが類似団体平均を上回る要因である。また、集中改革プラン・定員適正化計画に基づき退職者不補充などにより職員数の削減を図ってきたところではあるが、35歳以下の若年層の職員が少なく年齢構成のバランスが悪い状況となり、長期的にみると退職によって組織体制の維持が困難なことから、退職者不補充を基本としつつも将来の年齢別職員構成の平準化により適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:80/131

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

従前から行っている計画的な繰上償還の実施、地方債発行枠2億円/年の設定などにより類似団体を下回っているが、今後も大型建設事業が予定されていることから財政推計ローリングなどに基づき起債発行の抑制・計画的な繰上償還の実施など公債費の適切な把握・管理を行い財政の健全化を図る。

類似団体内順位:19/131

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額を充当可能財源等が上回るため当該比率は算出されない。今後、大型建設事業の実施が予定されていることから、財政推計ローリングなどに基づき、起債発行の抑制・計画的な繰上償還の実施など将来負担の適切な把握・管理を行い財政の健全化を図る。

類似団体内順位:1/131

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

集中改革プラン・定員適正化計画に基づき退職者不補充などにより職員数を削減しており、類似団体平均、全国・全道平均全てを下回っている。今後は若年層の職員が少なく年齢構成のバランスが悪い状況となり、長期的にみると退職によって組織体制の維持が困難なことから、退職者不補充を基本としつつも将来の年齢別職員構成の平準化により適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:25/131

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均-3.4%となっており、従来から行ってきた不用施設のスクラップ、管理・事業経費の削減などにより類似団体平均、全国・全道平均全てを下回っており今後とも経費削減に努める。

類似団体内順位:16/131

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているものの、全国・北海道平均と比較すると1/2以下の水準である。扶助費の主なものは老人・児童保護費であり、本町の高齢化率は30%を超えており、また児童福祉対策として独自の対策及び養護老人ホームの運営を行っていることが主な要因である。

類似団体内順位:120/131

その他

その他の分析欄

除排雪経費が大部分であり、本町は道内有数の豪雪地帯であることから類似団体平均を上回っている。施設維持については、従来より不用施設のスクラップを進めており今後とも適切な施設管理に努める。

類似団体内順位:90/131

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均-1.1%となっており、今後とも適切な補助金等の支出に努め経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:57/131

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比較し-3.7%となっており、従前から行っている計画的繰上償還の実施、地方債発行枠2億円/年の設定などにより逓減させる計画であるが、今後、大型建設事業が予定されていることから財政ローリングなどに基づき起債発行の抑制・計画的な繰上償還の実施など公債費の適正な把握・管理を行い固定経費の削減を図る。

類似団体内順位:35/131

公債費以外

公債費以外の分析欄

普通建設事業費の人口1人当たり決算額が平成23と比較し大幅に増加した要因は、平成24年度に学校教育施設整備事業の1,046百万円(内地方債を除く特定財源は868百万円)を行ったためであり、平成25年度についても、農林水産物処理加工施設整備事業の821百万円(内特定財源は699百万円)を実施したことによることが主な要因である。今後も大型建設事業が予定されていることから、財政ローリングなどに基づき普通建設事業の計画的な事業執行に努める。

類似団体内順位:42/131

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

課税客体に乏しく長引く地域経済の低迷などから財政基盤は弱い状況ではあるが、繰上償還の実施による公債費の削減、全事業へのサンセットの導入、優先度の低い事業の廃止・縮小などにより経費の削減を図り、財政調整基金については大きな取り崩しもなく実質収支については黒字で推移している。今後も毎年度実施している財政推計ローリングなどに基づき財政の健全化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

各会計ともに実質収支額が黒字のため当該比率は算出されていない。今後も繰上償還の実施による公債費の削減、全事業へのサンセットの導入、優先度の低い事業の廃止・縮小などにより経費の削減を図り健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

従前から行っている計画的な繰上償還の実施、地方債発行枠2億円/年の設定などにより元利償還金の低減を図っている。今後も毎年度実施している財政推計ローリングなどに基づき起債発行の抑制・計画的な繰上償還の実施など公債費の適切な把握・管理を行い財政の健全化を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担額を充当可能財源等が上回るため当該比率は算出されていない。従前からの計画的繰上償還の実施、地方債発行枠2億円/年の設定などにより地方債現在高を逓減している状況である。今後も毎年度実施している財政ローリングなどに基づき起債発行の抑制・計画的な繰上償還の実施など将来負担の適切な把握・管理を行い財政の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

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