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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和２年度単年では主に地方消費税交付金の増加により基準財政収入額が増加したが、地域社会再生事業費の新設により基準財政需要額も増加したため、昨年度と比較すると横ばいであった。本指数は過去３ヵ年平均で計算されるため、今年度算定対象外となった平成２９年度分の財政力指数（０．３１）と比較し新たに算定対象となった令和２年度分の財政力指数（０．３０）の方が低いため０．０１減少した。類似団体平均を下回っているため、改革プランに基づく投資的経費抑制により財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
類似団体平均より７．４ポイント上回っているが、昨年度と比較すると２．５ポイント減となっている。主な要因は、補助費等の経常経費充当一般財源が減少したためである。今後において新規地方債発行の抑制による公債費の低減等、更なる行財政改革の推進と効率的な予算執行により、経常収支比率の抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較すると１３，９６２円上回り、昨年度と比較すると１８，０９８円増となっている。主な要因は、維持補修費及び新型コロナウイルス対策に係る物件費が増加したためである。今後、公共施設等総合管理計画を基に公共施設の効率的な運用を行い、老朽化した施設の長寿命化を含め、コスト低減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年同様類似団体平均を若干上回っているため、特別職給与の削減を継続する。今後も、効果的なマネジメントによる業務能率の向上を図り、時間外手当などの抑制に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
勧奨退職制度の導入や、指定管理者制度の導入、アウトソーシングの実施などにより類似団体平均を１．３人下回っている。今後も継続して職員数の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均より２．２ポイント上回り、昨年度と比較すると０．３ポイント増となっている。主な要因は、本比率が過去３ヵ年平均で計算されるため今年度算定対象外となった平成２９年度分の比率（１０．５％）に対して、新たに算定対象となった令和２年度分の比率が１．２ポイント増加し、１１．７％となったためである。（下水道事業会計の地方債償還の財源に充てた負担金の増加等）引き続き後世への負担を少しでも軽減するよう、特定財源の安定的な確保や新規事業の実施等について総点検を行い、財政の健全化に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を２１．７ポイント上回っているが、昨年度と比較すると８．８ポイント改善している。主な要因は、地方債現在高及び公営企業等繰入見込額が減少したためである。平成１８年度から平成２１年度にピークを迎えた元利償還金は今後も継続して改善されることが見込まれるが、引き続き後世への負担を少しでも軽減するよう、特定財源の安定的な確保や新規事業の実施等について総点検を行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
類似団体平均を２ポイント下回り、昨年度と比率すると１．３ポイントの減となっている。主な要因は、退職手当組合負担金の減少に伴い人件費が減少したためである。引き続き、改革プランに掲げた項目である職員数及び組織機構の見直し、指定管理者制度の実施、アウトソーシング等を着実に遂行し、人件費の増加抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
類似団体平均を３．１ポイント上回っているが、昨年度と比率すると０．３ポイントの減となっている。主な要因は、健康診断及びがん検診等の委託費の減少に伴い物件費が減少したためである。全ての事務事業を総点検し、前例にとらわれず徹底した見直しを行うとともに、職員の意識改革を促進しつつ、簡素・効率化を進め、経費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体平均と同数値であり、昨年度と比率すると０．７ポイントの減となっている。今後、少子高齢化の進展により社会保障費の増加が見込まれるため、公的扶助のあり方を見直し、引き続き扶助費の抑制に努める。
その他
その他の分析欄
類似団体平均を２．３ポイント上回り、昨年度と比率すると０．７ポイントの増となっている。主な要因は、除雪費用等の増加に伴い維持補修費が増加したためである。近年、除雪費用が増加傾向であることから、効率的な除雪業務を目指し、費用の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均を０．９ポイント上回っているが、昨年度と比率すると０．９ポイントの減となっている。主な要因は、中山間地域等直接支払交付金等の減少に伴い補助費等が減少したためである。今後も公平でかつ適正な補助金等の整理や見直しを進め、適正な交付に努める。
公債費
公債費の分析欄
類似団体平均を３．１ポイント上回り、昨年度と比較すると同数値となっている。主な要因は、地方債を財源とした公共事業を実施したためであり、町財政の圧迫と財政構造の硬直化の最大の要因となっている。元利償還金は、平成１８年度から平成２１年度にピークを迎えたことから、今後も継続して改善されることが見込まれるが、引き続き地方債の新規発行を抑制し、計画的な財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体平均を４．３ポイント上回っているが、昨年度と比率すると２．５ポイントの減となっている。主な要因は、退職手当組合負担金の減少に伴い人件費が減少したためである。今後も改革プランに掲げた項目である職員数及び組織機構の見直し、指定管理者制度の実施、アウトソーシング等を着実に遂行し、引き続き人件費の増加抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの総務費は２５４，２９６円で、昨年度と比較すると１５２，６１４円増加となっている。主な要因は、特別定額給付金等の新型コロナウイルス対策事業が増加したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出決算額は９２７，４２２円となっており、昨年度と比較すると１４７，０００円増となっている。主な要因は、特別定額給付金等の新型コロナウイルス対策事業により補助費等の住民一人当たりのコストが１１０，６６５円増加したためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、大きな取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。令和２年度では実質単年度収支が黒字化しているが、引き続き、事業の見直しなど行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄連結実質赤字比率について、赤字額は生じていないことから比率は算出されていない。引き続き財政の健全化に向けた改革プランの着実な推進により、経営の効率化を図り、健全な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄元利償還金について過疎対策事業債等の償還金増によりやや増加しているが、ピーク時（平成１８年度～平成２１年度）からは減少していることから、今後も継続して改善されることが見込まれており、地方債の新規発行を抑制し、計画的な財政運営に努める。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、下水道事業会計への地方債償還の財源に充てた負担金等が減少したことから、昨年度と比較し減となっている。今後も改革プランに基づき、地方債の新規発行の抑制や事業債借換による公債費償還の平準化等により、繰出金の抑制を努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高は昨年度と比較すると１４９百万円減少している。主な要因は、公共施設整備などに伴う地方債が減少したためである。今後も新規地方債の発行を抑制するため計画的に事業を実施し、引き続き後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検し、財政の健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金及び新型コロナウイルス感染症対策基金の新設により増加している。（今後の方針）特定目的基金を積極的に活用し、今後減少傾向と見込まれる財政調整基金の減少幅を抑制していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）前年と比較してほぼ横ばいである。（今後の方針）総合計画において予定している投資的事業の実施や景気上昇などに伴う経常経費の増加による財源不足が見込まれることから、一定程度の取り崩しはやむを得ないが、災害等の不測の事態に備え、ある程度の基金の保持を目標とする。
減債基金
減債基金
（増減理由）公共施設等の長寿命化対策等にかかる公債費の償還財源として積立てたことにより増加している。（今後の方針）公共施設等の長寿命化対策などに係る公債費の償還財源として積立て及び繰入する予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと応援基金は、当該年度のふるさと応援寄附金を積立しており、寄附者の指定使途等により、次年度以降の事業財源として活用している。（増減理由）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金及び新型コロナウイルス感染症対策基金の新設により増加している。（今後の方針）現在、策定中の第７次総合計画における事業財源として、ふるさと応援基金をはじめとした特定目的基金の活用を検討する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。しかしながら、有形固定資産減価償却率については類似団体平均よりも高い水準にあるため、引き続き施設の長寿命化、更新、除却等の更なる検討が必要である。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体、北海道平均、全国平均を上回っており、町単独事業費や公共施設の維持補修費に対する経常経費充当一般財源の割合が増加していることが主な要因と考えられる。今後も、公共施設マネジメントによる維持補修費に対する一般財源の圧縮及び特定財源の確保に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債現在高の減少等により低下しているが、類似団体平均と比較して高い状態である。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりも高い水準にあり、全体的に施設の老朽化が進んでいるため、引き続き施設の長寿命化、更新、除却等の更なる検討が必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体平均と比較して、将来負担比率及び実質公債費比率はいずれも高い状態である。直近5年間で比較した場合、将来負担比率は低下しているが、実質公債費比率は平成28年度から平成30年度にかけて低下しているものの、令和元年度、令和２年度については上昇している。実質公債費比率が上がった要因は、元利償還金及び下水道事業会計への地方債償還の財源に充てた負担金が増加したためである。今後の町債発行については交付税措置率が高い有利な地方債の活用等により、必要な投資を行いながら実質公債費比率等をコントロールする必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が上回っているものは道路、学校施設、児童館、下回っているものは橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館である。また、一人当たり延長・面積・有形固定資産が下回っているものは道路、学校施設、公民館、上回っているものは橋りょう・トンネル、公営住宅、児童館である。本町の資産は全体的に老朽化が進んでいるため、将来的な財政負担を抑えるためにも、引き続き施設の長寿命化、更新、除却等の更なる検討が必要である。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が上回っているものは図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設、消防施設、下回っているもの保健センター・保健所、市民会館、庁舎である。また、一人当たり面積・有形固定資産が下回っているものは図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎、上回っているものは保健センター・保健所、市民会館である。本町の資産は全体的に老朽化が進んでいるため、将来的な財政負担を抑えるためにも、引き続き施設の長寿命化、更新、除却等の更なる検討が必要である。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,912百万円の減少(△6.4%)となった。主な要因は、令和元年度に工事を行った曙団地等の事業用建物の減価償却費が753百万円増加及び道路改良工事を行った杵臼本線等のインフラ工作物の減価償却費が3,657百万円増加したためである。なお、有形固定資産減価償却率は65.2%であり、全体的に施設の老朽化が進んでいるため、施設の長寿命化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは8,938百万円で、前年度比1,151百万円の増加(+14.8%)である。主な要因は、特別定額給付金等の新型コロナウイルス対策事業などにより移転費用の補助費等が1,000百万円増加したためである。減価償却費や維持補修費を含む物件費等が3,098百万円で、純行政コストの34.7%を占めているため、施設の長寿命化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、国県等補助金や地方税など税収等による財源(9,203百万円)が、災害復旧事業費や資産除売却損などの臨時損失を含む純行政コスト(9,115百万円)を上回ったため、本年度差額は+89百万円であった。しかし、無償所管換等が△1,822百万円だったため、純資産残高は1,734百万円の減少となった。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等により一時的に国県等補助金が増加し財源が確保できたため、本年度差額がプラスになったと考えられる。今後は同じように財源が確保できる見込みではないため、施設の長寿命化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、投資活動収支は公営住宅の建替工事及び道路改良工事などを行ったため839百万円の赤字、財務活動収支も地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため149百万円の赤字となったが、業務活動収支が1,245百万円の黒字であったため資金収支額は257百万円増加した。業務活動収支、投資活動収支、財務活動収支のバランスが取れているため、引き続き健全な財政運営に努める。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を60.4百万円下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明である資産については備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を0.72ポイント下回る結果となった。前年度と比較すると、歳入総額が国県等補助金収入で1,608百万円増加したが、資産合計の工作物減価償却累計額で3,657百万円増加したことにより、前年対比歳入額対資産比率が0.7年減少した。なお、有形固定資産減価償却率は65.2%であり、全体的に施設の老朽化が進んでいるため、施設の長寿命化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を12.3ポイント上回っている。資産の老朽化が進んでいることから、公共施設等を適正管理し、基金積立等を行い将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を0.1ポイント下回っている。今後も公共施設等を適正管理し、行政コスト削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均と比較して21.1万円上回っているが、負債合計は減少傾向にある。主な要因は、公共施設整備などに伴う地方債及び1年内償還予定地方債額が減少したためである。今後も新規地方債の発行を抑制するため計画的に事業を実施し、引き続き後世への負担を少しでも軽減するよう新規事業の実施等について総点検し、財政の健全化に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均より0.3ポイント上回っているが、昨年度からは減少しており行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が高くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
類似団体【Ⅲ－０】
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長沼町
栗山町
斜里町
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