真狩村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(25年末32.3%)に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。職員数の削減による人件費の抑制、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位:72/131

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

村税等徴収対策本部を設置して、村税、国民健康保険料、住宅料、上下水道料について、収納率をそれぞれ向上させ、財源の確保に努めるとともに、ITの導入推進による事務の効率化、民間委託・指定管理者制度の活用により、経常経費の削減に努めることにより、経常収支比率を低下させることを目指している。扶助費、公債費については、類似団体平均を下回っているものの、人件費については上回っている。公債費は減少推移しているが、国営土地改良事業等大型事業の費用負担も今後発生するため、一層計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:93/131

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に民間業者が少ないため、除雪作業業務や保育所・各公共施設のなど維持管理を一般職で行っているためである。今後は、できる限り民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。

類似団体内順位:97/131

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

18年度から職員手当等の廃止、抑制を実施しているが、類似団体の中では高い水準にある。今後は各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位:109/131

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昭和55年度から59年度にかけて、行政需要・事業の多様化に対応するため、職員を大量に採用したことにより、類似団体平均を上回っている。平成18年度から5カ年間は退職不補充を実施してきたが、今後も定年退職者不補充の継続や民間委託の推進等により適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:99/131

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い上昇し、類似団体平均をやや上回っている。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、今後5年間で平均水準まで低下させる。

類似団体内順位:78/131

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

大規模事業の財源であった既発債の償還が終了する一方で、起債借入額の抑制により将来負担額が減少推移している。国営土地改良事業等大型事業の費用負担も今後発生するが、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:111/131

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

職員数や手当の水準が類似団体と比較して高いために、経常収支比率の人件費分が高くなっており、改善を図っていく。給与制度についての是正や新規採用の抑制よる職員数の減など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位:107/131

物件費

物件費の分析欄

物件費については、類似団体内平均をし下回っているが、今後さらに指定管理者制度等を導入することで、委託先の対象を民間企業へも広げ、今後は競争に伴うコスト削減効果を求めたい。

類似団体内順位:9/131

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、村独自の乳幼児医療費助成制度(小学校6年生までの医療費無料)を実施しているものの、類似団体平均を下回っている。今後も扶助費対象事業の資格審査等の適正化を図り抑制に努めたい。

類似団体内順位:21/131

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が多額であることが主な要因であり、これまで上下水道施設維持管理経費として、簡水・公共下水特会へ繰出金を支出している為である。又、国保給付費の増加に伴い国保特会財政状態が悪化し、赤字補?的な繰出金が多額になっている事も要因として挙げられる。今後、上下水道事業は経費を節減すると共に、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、又国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図る事等により、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らすよう努める。

類似団体内順位:121/131

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。法人等各種の団体や事業など、今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。

類似団体内順位:105/131

公債費

公債費の分析欄

普通建設事業費に係る起債の償還等の完了に伴い類似団体平均をやや下回っている。今後も控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直しを行う。

類似団体内順位:51/131

公債費以外

公債費以外の分析欄

普通建設事業費は、類似団体内平均を下回っている。しかし、今後は公共施設の老朽化や更新・改修工事等により普通建設事業費の増加が見込まれる反面、税収の大幅な増加は見込めない状況であり、プライマリーバランスの黒字を維持することを目標に、引き続き普通建設事業費の抑制に努める。

類似団体内順位:105/131

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整金残高平成20年度より国の経済対策や普通交付税増額により16.22%まで増加した。実質収支額国の経済対策の影響により平成20年は90百万円と高騰はしたが、50~60百万円であり3%台で推移している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

簡易水道事業会計、公共下水道事業会計、国保診療所事業特別会計には一般会計より繰入はあるが、すべての会計において黒字であり、連結実質赤字比率もプラスであり、資金不足ではない。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

大型事業に係る償還額の完済により地方債の元利償還金が減少している。準元利償還金は横ばいであるが、実質公債費比率(分子)は平成20以降減少しており、比率も15.3%(平成20)から12.2%まで改善されている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担額は、地方債残高の減少が第一要因であるが、全体的に減少している。また一方で経済対策や普通交付税の増額やそれらによる基金額の増額で充当可能財源も確保されたことが、将来負担比率の分子を減少させた。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 小千谷市 阿賀野市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村