厚沢部町

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 国保病院 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少等、基幹産業である農家戸数の減少等により近年低下傾向にある。税及び負担金等の徴収強化(収入未済額の対前年度比減:毎年度)を目標として歳入の確保に努める。

類似団体内順位:55/131

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

過去から職員数及び給与ともに適正な水準を保っており、人件費の占める割合は類似団体と比較し低い。また、公債費についても、実質公債費比率を10%以内に保つよう財政運営を行っており問題はない。

類似団体内順位:8/131

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

過去からの人件費抑制により、類似団体と比較し低い水準である。今後も人員配置、給与制度の適正化を継続し現行水準を維持する。

類似団体内順位:24/131

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与体系は過去から低い水準を維持しており、さらに、国の基準を上回る昇格(わたり)、特別昇給制度も廃止済みであり、独自削減を行わなくとも類似団体平均と同程度の指数で推移している。今後も人事院勧告を基本とした給与体系とすることで類似団体と同程度の指数で推移することが予測される。なお、平成23年度及び平成24年度の数値が平成22年度と比較し上昇しているが、国家公務員の給与削減後との比較であるためである。

類似団体内順位:51/131

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定年退職者の補充抑制により類似団体平均より低い水準である。ただし、今後は大幅な職員の削減は見込めないため、現行水準を基本とした定員の適正化に努める。

類似団体内順位:16/131

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債制限(実質公債費比率10%以下)により類似団体平均より低い水準にあり、引き続き水準を抑制する。

類似団体内順位:12/131

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能基金が多いこと及び人口当たりの職員数、退職手当負担見込額ともに少なく、将来負担を充当可能基金が上回っている。今後も充当可能財源の確保及び職員数の適正化により将来負担を発生させない取り組みを継続する。

類似団体内順位:1/131

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

過去からのラスパイレス指数の抑制、行財政改革による退職者不補充、手当の大幅削減(管理職手当、特殊勤務手当)により類似団体と比較し低い水準を保っている。今後は現行水準を基本とした定員適正化に努める。

類似団体内順位:11/131

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均程度の数値であるが、面積が広い本町は小中学校・保育所などを3地区に有しているなど、きめ細やかな行政サービスを提供しているため必要な物件費の比率も高い。今後は年少人口の減少や施設の老朽化に伴い中学校や保育所の統廃合について検討を進めるとともにその他町民サービスの低下に繋がらない分野の経費圧縮を図る。

類似団体内順位:61/131

扶助費

扶助費の分析欄

当町で認定された障害者自立支援の対象者が多いため、その給付費が類似団体より高い指数の要因である。法定のサービス給付であり改善の余地はないが、4分の3が国・道の負担であるため実質の財政負担は少ない。

類似団体内順位:97/131

その他

その他の分析欄

類似団体平均値前後で推移している。維持補修費では豪雪地帯かつ面積が広く、除雪費の増減により数値が大きく異なる。また繰出金については農業集落排水事業の加入戸数が伸びず不採算による繰出しが必要な状況である。人口減少、高齢化により大幅な加入戸数増加は見込めないが不採算の圧縮に努める。

類似団体内順位:45/131

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均より高い要因は、各一部事務組合(消防・衛生処理・給食)の負担が大きく全体の8割以上を占めているためである。一部事務組合及びその他補助金等を交付している団体については適正な運営が図られているところであるが、今後も継続して経費の縮減に取り組むよう指導や助言等を行い財政負担を軽減する。

類似団体内順位:99/131

公債費

公債費の分析欄

健全な水準を維持しており、現段階では起債の償還が財政を圧迫する状況にない。起債の内容については臨時財政対策債、過疎対策事業債が大半を占めており、財政負担の少ない起債が多く、減債基金残高も確保しており問題ない。

類似団体内順位:13/131

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費は人件費を抑制することにより、類似団体平均を下回っている。今後も人件費の適正化により類似団体平均より低い水準を維持する。

類似団体内順位:35/131

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金残高、実質収支の標準財政規模比についてはいずれも健全な水準である。財政調整基金以外の目的基金も十分な額を確保しており、長期間にわたり安定した財政運営が可能である。なお、平成24年度の実質単年度収支が-4.46であるが、積立可能額を北海道備荒資金組合納付金(超過分)としたことにより、分析上は積立金にならないためである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

すべての会計で資金不足は無く、連結実質赤字比率の指標としては問題ない。ただし、国民健康保険病院事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計については、一般会計から毎年多額の繰入を行っていることから、経営改善の検討が必要である。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

実質公債費比率の分子は減少傾向にある。起債額に大きな変動はないが、臨時財政対策債及び過疎対策事業債の占める割合が高いためである。長期的な視点では、交付税参入率が低い起債残高が減少するため実質公債費比率の分子はさらに減少することが予測されている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担額を充当可能財源が上回っており将来負担は発生していない。今後は、起債及び職員数の適正管理により将来負担の無い状況を継続する。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 厚沢部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 片品村 川場村 小千谷市 阿賀野市 魚沼市 胎内市 粟島浦村 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 渡名喜村 南大東村 伊平屋村 伊是名村 多良間村 竹富町