森町

目的別歳出の分析欄

総務費については、令和元年度から９９，０７１円増加しているが、これはコロナウイルス感染症緊急経済対策の特別定額給付金事業の実施によるものである。類似団体平均と比較して、商工費については、住民一人当たり１６７，４１６円となっており、１２０，９２９円上回っている。主な要因は、ふるさと応援寄附金増加による関係経費及びふるさと応援基金積立金の増である。また、令和元年度から４２，０３７円増加しているが、これはふるさと応援寄附金関係経費の増加と、コロナウイルス対応地方創生臨時交付金事業の実施によるものである。公債費については、住民一人当たり９０，４１２円となっており、９，８５６円上回っている。要因としては合併町の地方債の引継ぎと、合併時の公共施設整備等により地方債の元利償還金が増加したためであるが、その後は地方債の新規発行を抑制しているため、平成２２年度をピークに減少傾向にある。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり８８９，９７５円で、令和元年度から７０，００７円増加しており、これはコロナウイルス感染症に係る事業の増加、ふるさと応援寄附金額の増による歳出の増加、幼稚園建設の終了等による普通建設事業費の減少が主な要因となっている。人件費は、住民一人当たり１４７，９５３円となっており、令和元年度から１１，０９１増加している。これは会計年度任用職員制度開始に伴う増によるものである。また、類似団体平均と比較しても約３４，８０５円上回っているが、主な要因は平成１７年４月１日の合併に伴う職員の増加や、保育所への保育士等の配置、消防本部・消防署の単独設置によるものである。今後は財政状況や退職の状況及び業務内容を勘案しつつ、適正な定員管理を目指す。物件費は、住民一人当たり１７６，４４０円で、令和元年度からほぼ横ばいとなっている。これは会計年度任用職員制度開始に伴う減、ふるさと応援寄附金の増加に伴う、返戻品事業経費の増等によるものである。維持補修費は住民一人当たり２１，３２６円となっており、令和元年度から７，３３５円増加している。これは除雪費用の増加が主な要因となっている。また、類似団体平均値との比較でも高い数値となっているのは、除雪費用に加え公共施設等の老朽化による修繕等が原因である。そのため、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行うことにより財政負担の軽減に努める。補助費等は、住民一人当たり２１５，３６０円で、令和元年度から１２９，１６０円と大幅に増加している。これはコロナウイルス感染症緊急経済対策の特別定額給付金事業や、コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の実施によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり２６，６１１円で、令和元年度から８５，２８０円減少している。主な要因はさわら幼稚園の移転改築の終了によるものである。公債費は住民一人当たり９０，４１２円となっており、類似団体平均と比較しても一人当たりのコストが９，８５８円高い状況となっている。要因は合併町の地方債の引継ぎと合併時に公共施設整備等により地方債の元利償還金が増加したためであるが、平成２０年度以降地方債の新規発行を抑制している影響により、近年数値は減少傾向にある。