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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022320,000人325,000人330,000人335,000人340,000人345,000人350,000人355,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

19.9%77.2%0020000400006000080000100000120000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2011年度）

財政力

財政力指数の分析欄

数値は過去５年間でほぼ横ばいであるが，平成２３年度において０．４９となり，０．５０を下回った。市税収入の割合が低く，地方交付税への依存度が高い財政構造であり，類似団体では依然下位に位置する。「新財政健全化プラン」に基づき，人件費の削減，内部管理経費や補助金等の見直し，公共事業等の抑制，市債発行の抑制等，総合的に支出抑制に努めてきた。収入については，市税収納率を平成２５年度までに９４．７％にすることを目指すとともに，保育料，住宅使用料等の滞納対策を引き続き強化していくほか，市が所有する未利用地の計画的な処分などの収入確保に努め，財政の健全化を図る。

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.450.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

市税，地方交付税が増加した一方で，人件費が増加したことで，前年より０．２ポイントの増となり，比率は高止まりである。「新財政健全化プラン」では，市債発行額を毎年１３０億円以内とする目標を定め，市債発行額の抑制に努めている効果により，公債費は減少傾向で，平成２３年度決算では前年から４億円減の１８４億円となった。また，人件費については退職金の影響で増となっているが，給料の独自削減や職員数の削減の取組により職員給は確実に減少している。今後においても比率の改善を図る取組に努めることとし，平成２５年度において８５％以下を目標としている。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202289％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

依然として類似団体の平均を上回っている。重点施策を設定し，財政の健全化を踏まえた予算編成・執行を行っているが，本指標が類似団体と比較して高くなる要因として，本市は積雪寒冷地であることから維持補修費において除雪費が経常的に発生していることがあげられる。人件費及び物件費については，定数削減や業務委託の拡大，指定管理制度の導入拡大等により削減を行っているが，今後も徹底して取組を継続していく。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度から財政健全化への取組として，給与の独自削減（平成２３年度においては管理職６％，一般職２～３％）を行ってきたことから，類似団体の中では最低水準である。

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１４年度からのリノベーションプロジェクト，平成１８年度からの「財政健全化プラン」及び平成２１年度からの「新財政健全化プラン」において職員数削減の目標を掲げ，平成１４年度から平成２３年度までの１０年間で５５６人の削減を行ったことにより，人口千人当たりの職員数は類似団体平均を下回っている。平成２４年度当初職員総数は２，８９４人となっており，「新財政健全化プラン」の目標（平成２５年当初で２，９００人）を達成している。今後も，指定管理者制度の導入や業務のアウトソージングを進めるなど，より簡素で効率的な事務の執行に努めるとともに，技能労務職員についても業務全般のあり方や職種の見直しなどを行いながら，取組を進めていく。

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の減，公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減，普通交付税額の増等により，前年よりも１．３ポイント減少。借入額の抑制により市債残高が減少してきているところであり，今後も市債借入額を抑制し公債費負担の軽減を図る。

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公営企業等繰入見込額の減，企業債残高が減となったことによる元利償還に対する繰出金が減となったこと，充当可能基金の増等により，前年よりも６．４ポイント減少。今後も市債の発行抑制や基金の積立などに努め将来にも備えた財政の健全化を目指す。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている要因として給与の独自削減により給与水準が低位であること，適正な定数管理により職員数が比較的少ない水準であることがあげられる。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は，平成１５年度から予算の枠配分方式を導入しており，事業担当部局が重点施策と財政の健全化を踏まえた予算編成・執行を行っていることから，８年連続で類似団体平均を下回っている。今後も「新財政健全化プラン」に基づき，一般事務経費の節減を始め，委託料等の積算単価や契約手法の見直しにより，より一層の経費削減や抑制を行う。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており，依然高い水準にある。その要因として生活保護世帯の増加により生活保護費が，制度利用の増により障害者の自立支援給付費が急激に膨らんでいることがあげられる。生活保護費については，自立支援プログラムの活用や医療機関との連携等により，障害者の自立支援給付費については，利用状況の分析を進めていくことにより，適正な運用に努めていく。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は，類似団体平均を上回っており，前年から１．３ポイント増加している。要因として，維持補修費において，積雪寒冷地のため除雪費が経常的に発生すること，介護保険事業・後期高齢者医療事業に係る給付費の増加に伴い，繰出金が増加していることがあげられる。今後は，特別会計繰出金の算定に当たり内部管理経費を見直すことで抑制を図っていく。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており，前年度から０．１ポイント減小している。「新財政健全化プラン」に基づき，補助金交付基準に基づいた見直しを行ってきており，今後も引き続き個別の補助金の効果を含めた点検や外部機関を交えた評価を行い，補助金交付団体の自立を促し，廃止や見直しを進める。企業会計の繰出金については，今後も事業経費の節減を図りながら，繰出金の適正化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前年度から０．９ポイント減少したが，依然類似団体平均を上回っている。市債の元利償還額は前年から４億円減の１８４億円となり，減少傾向にあるものの，市の財政に大きな負担となっている。「新財政健全化プラン」に基づき，公債費負担の軽減を図るため，市債発行額を抑制しており，市債残高は６年連続で減少している。今後も市債発行額を抑制していくとともに，公的資金補償金免除繰上償還の制度を活用して利子負担の軽減を図る。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費の合計は類似団体平均を下回っている。要因として，人件費，物件費，補助費等で類似団体平均を下回っていることがあげられる。一方で，公債費を含めた総体の経常収支比率は類似団体平均を上回り，４１市中２３位となっていることから，経常収支比率の改善には公債費の抑制がポイントになってくるといえる。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,700円1,750円1,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円10,200円10,400円10,600円10,800円11,000円11,200円11,400円11,600円11,800円12,000円12,200円12,400円12,600円12,800円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2009年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2008年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2007年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計公共駐車場事業特別会計動物園事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計病院事業会計育英事業特別会計駅周辺開発事業特別会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2006年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2005年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2004年度）

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2003年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

63.6％63.8％64.9％66.1％66.6％67.2％68.2％82％84％86％88％90％92％94％96％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

7.1％7.4％7.8％8.1％8.2％8.3％82％84％86％88％90％92％94％96％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2002年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2001年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2000年度）

資産合計

20142015201620172018201920202021420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20142015201620172018201920202021180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20142015201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20142015201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20142015201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20142015201620172018201920202021240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円300,000百万円310,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20142015201620172018201920202021-300,000百万円-250,000百万円-200,000百万円-150,000百万円-100,000百万円-50,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201420152016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20142015201620172018201920202021-17,000百万円-16,000百万円-15,000百万円-14,000百万円-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20142015201620172018201920202021-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（1999年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20142015201620172018201920202021128万円130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円152万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201420152016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2014201520162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2014201520162017201820192020202154％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2014201520162017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2014201520162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2014201520162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20142015201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201420152016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【中核市】

函館市 旭川市 青森市 盛岡市 秋田市 川越市 船橋市 柏市 横須賀市 富山市 金沢市 長野市 岐阜市 豊橋市 岡崎市 豊田市 大津市 高槻市 東大阪市 姫路市 尼崎市 西宮市 奈良市 和歌山市 倉敷市 福山市 下関市 高松市 松山市 高知市 久留米市 熊本市 大分市 宮崎市