旭川市

財政力指数の分析欄

数値は過去５年間でほぼ横ばいであるが，平成２３年度において０．４９となり，０．５０を下回った。市税収入の割合が低く，地方交付税への依存度が高い財政構造であり，類似団体では依然下位に位置する。「新財政健全化プラン」に基づき，人件費の削減，内部管理経費や補助金等の見直し，公共事業等の抑制，市債発行の抑制等，総合的に支出抑制に努めてきた。収入については，市税収納率を平成２５年度までに９４．７％にすることを目指すとともに，保育料，住宅使用料等の滞納対策を引き続き強化していくほか，市が所有する未利用地の計画的な処分などの収入確保に努め，財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

市税，地方交付税が増加した一方で，人件費が増加したことで，前年より０．２ポイントの増となり，比率は高止まりである。「新財政健全化プラン」では，市債発行額を毎年１３０億円以内とする目標を定め，市債発行額の抑制に努めている効果により，公債費は減少傾向で，平成２３年度決算では前年から４億円減の１８４億円となった。また，人件費については退職金の影響で増となっているが，給料の独自削減や職員数の削減の取組により職員給は確実に減少している。今後においても比率の改善を図る取組に努めることとし，平成２５年度において８５％以下を目標としている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

依然として類似団体の平均を上回っている。重点施策を設定し，財政の健全化を踏まえた予算編成・執行を行っているが，本指標が類似団体と比較して高くなる要因として，本市は積雪寒冷地であることから維持補修費において除雪費が経常的に発生していることがあげられる。人件費及び物件費については，定数削減や業務委託の拡大，指定管理制度の導入拡大等により削減を行っているが，今後も徹底して取組を継続していく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度から財政健全化への取組として，給与の独自削減（平成２３年度においては管理職６％，一般職２～３％）を行ってきたことから，類似団体の中では最低水準である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１４年度からのリノベーションプロジェクト，平成１８年度からの「財政健全化プラン」及び平成２１年度からの「新財政健全化プラン」において職員数削減の目標を掲げ，平成１４年度から平成２３年度までの１０年間で５５６人の削減を行ったことにより，人口千人当たりの職員数は類似団体平均を下回っている。平成２４年度当初職員総数は２，８９４人となっており，「新財政健全化プラン」の目標（平成２５年当初で２，９００人）を達成している。今後も，指定管理者制度の導入や業務のアウトソージングを進めるなど，より簡素で効率的な事務の執行に努めるとともに，技能労務職員についても業務全般のあり方や職種の見直しなどを行いながら，取組を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の減，公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減，普通交付税額の増等により，前年よりも１．３ポイント減少。借入額の抑制により市債残高が減少してきているところであり，今後も市債借入額を抑制し公債費負担の軽減を図る。

将来負担比率の分析欄

公営企業等繰入見込額の減，企業債残高が減となったことによる元利償還に対する繰出金が減となったこと，充当可能基金の増等により，前年よりも６．４ポイント減少。今後も市債の発行抑制や基金の積立などに努め将来にも備えた財政の健全化を目指す。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている要因として給与の独自削減により給与水準が低位であること，適正な定数管理により職員数が比較的少ない水準であることがあげられる。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は，平成１５年度から予算の枠配分方式を導入しており，事業担当部局が重点施策と財政の健全化を踏まえた予算編成・執行を行っていることから，８年連続で類似団体平均を下回っている。今後も「新財政健全化プラン」に基づき，一般事務経費の節減を始め，委託料等の積算単価や契約手法の見直しにより，より一層の経費削減や抑制を行う。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており，依然高い水準にある。その要因として生活保護世帯の増加により生活保護費が，制度利用の増により障害者の自立支援給付費が急激に膨らんでいることがあげられる。生活保護費については，自立支援プログラムの活用や医療機関との連携等により，障害者の自立支援給付費については，利用状況の分析を進めていくことにより，適正な運用に努めていく。

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は，類似団体平均を上回っており，前年から１．３ポイント増加している。要因として，維持補修費において，積雪寒冷地のため除雪費が経常的に発生すること，介護保険事業・後期高齢者医療事業に係る給付費の増加に伴い，繰出金が増加していることがあげられる。今後は，特別会計繰出金の算定に当たり内部管理経費を見直すことで抑制を図っていく。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており，前年度から０．１ポイント減小している。「新財政健全化プラン」に基づき，補助金交付基準に基づいた見直しを行ってきており，今後も引き続き個別の補助金の効果を含めた点検や外部機関を交えた評価を行い，補助金交付団体の自立を促し，廃止や見直しを進める。企業会計の繰出金については，今後も事業経費の節減を図りながら，繰出金の適正化に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は前年度から０．９ポイント減少したが，依然類似団体平均を上回っている。市債の元利償還額は前年から４億円減の１８４億円となり，減少傾向にあるものの，市の財政に大きな負担となっている。「新財政健全化プラン」に基づき，公債費負担の軽減を図るため，市債発行額を抑制しており，市債残高は６年連続で減少している。今後も市債発行額を抑制していくとともに，公的資金補償金免除繰上償還の制度を活用して利子負担の軽減を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費の合計は類似団体平均を下回っている。要因として，人件費，物件費，補助費等で類似団体平均を下回っていることがあげられる。一方で，公債費を含めた総体の経常収支比率は類似団体平均を上回り，４１市中２３位となっていることから，経常収支比率の改善には公債費の抑制がポイントになってくるといえる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析