札幌市

財政力指数の分析欄

本市においては法人収益の増による法人市民税法人税割の増（５年間で５５億円の増）や消費税法改正による地方消費税交付金の増加（５年間で４６億円の増）に伴い基準財政収入額が増加している。一方、障がい者施策や生活保護費の増加（障がい者施策は５年間で２０１億円、生活保護は５年間で１５０億円の増）などにより基準財政需要額が増加している。この結果、平成２２年度以降の財政力指数はほぼ横ばいとなっている。類似団体の中では、基準財政需要額（平成２６年度３，１８４億円）に対して基準財政収入額（平成２６年度２，２９２億円）が少なく、類似団体平均０．８５を下回る０．７０と類似団体中１９となっている。、今後も、企業誘致や民間再開発の促進により税源の涵養と財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

厳しい社会情勢の中、扶助費が増加（５年間で４２３億円の増）しているものの、公債費の減（５年間で１９１億円の減）により、類似団体平均９６．６％を下回る９４．０％と類似団体中６位となっている。本市では生産年齢人口の減少に加え、ここ数年のうちに総人口が減少に転じ、急速に少子高齢化が進むと予測されており、扶助費等の経常的支出の増加や公共施設の老朽化に伴う施設更新の増加により公債費の増加が見込まれることから引き続き行財政改革に取り組み、財政構造の弾力性向上に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

維持補修費には、類似団体ではほとんど行われていない多額の除雪費（平成２６年度決算２１１億円）が含まれているものの、人件費の見直し（５年間で９０億円の減）など経費の縮減に努めたことにより、類似団体平均１１０，７１９円を下回る１０１，８７９円と類似団体で２番目に低くなっている。特に人件費については、効率的な職員配置に努めてきたことにより類似団体平均を大幅に下回っている。今後も引き続き効率的な職員配置等による人件費の見直しや物件費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

札幌市においては、市内民間企業の給与水準との均衡を維持するため、人事委員会勧告に基づく給与の改定を行っており、ラスパイレス指数は類似団体平均１０１．３を下回る１００．２と類似団体中７番目に低くなっている。今後も人事委員会勧告に基づき、給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革による人員の見直し（普通会計において５年間で６５人の減）を継続し効率化な職員配置等に努めきたことにより、類似団体平均６．５５人を下回る５．６２人と類似団体中３番目に低くなっている。少子高齢化に伴い、今後も保健福祉などの人的資源が必要な分野における業務増の可能性があるものの、民間活力の導入や、行政の役割が低下した分野の見直しなど、引き続き適切な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

障がい者施策や生活保護費の増加により標準財政規模が増加（５年間で１７６億円の増）しているとともに、過去に借り入れた高い利率の市債の償還が進んだことで元利償還金が減少したことに加え、減債基金積立不足算定額が減少（５年間で１０２億円の減）していることから、類似団体平均１１．２を下回る５．９と類似団体で４番目に低くなっている。今後も、本市の将来を見据えた真に必要な分野には積極的に投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮しつつ、将来世代に過度の負担を残さない財政運営を継続していく。

将来負担比率の分析欄

建設債等の市債残高の減少（５年間で７７４億円の減）に加え、臨時財政対策債償還費の増により基準財政需要額算入見込額が増加（５年間で７３２億円の増）してきたため、類似団体平均１３２．４を下回る７２．１と類似団体中７位となっている。今後も、本市の将来を見据えた真に必要な分野には積極的に投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮しつつ、将来世代に過度の負担を残さない財政運営を継続していく。

人件費の分析欄

人件費については、行財政改革に継続して取り組んでいることにより、類似団体平均２３．６を下回る１９．３と類似団体中２番目に低くなっている。近年は職員数がほぼ横ばいであるものの、人事委員会勧告に基づく給与改定により職員給料は減少（給料は５年間で２５億円の減）しているとともに、退職者数が年々減少しており（退職者数は５年間で１６０人の減）人件費は減少（人件費は５年間で９０億円の減）している。今後も行財政改革に取り組みを継続し、効率的な職員配置を行うとともに人事委員会勧告の状況を注視し、より適正な人件費になるよう努めていく。

物件費の分析欄

消費税増税の影響や電気料値上げの影響等により前年度から増加したものの、類似団体平均１２．９を下回る１１．６と類似団体６番目に低くなっている。今後も引き続き物件費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体平均１６．７を上回る１７．９と類似団体中１５位となっており、近年の厳しい社会情勢や高齢化等による生活保護費の増加や利用者数の増加による障がい福祉費等の増加傾向に変化が見られず、高い水準で推移している（扶助費は５年間で４２３億円の増）。今後も、少子高齢化等により財政需要はさらに拡大することが想定されるなか、持続可能な財政運営に向けて、行財政改革に努めていく。

その他の分析欄

類似団体ではほとんど行われていない除雪費（平成２２年度決算から順に１５９億円、１５７億円、２１３億円、１９７億円、２１１億円）が含まれており、労務単価の上昇等により決算額が増加傾向にあることや、国民健康保険会計・介護保険会計への繰出金、後期高齢者療養給付費負担金等の増加により、類似団体中最も高い水準となっている。今後も少子高齢化の進展などによりこの傾向は続くことが見込まれるため、引き続き事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。

補助費等の分析欄

企業会計への元利償還金繰出金等の減により前年度より減少したものの、備荒資金納付金等が増となったため、類似団体平均９．９を上回る１１．６となっている。今後も企業会計への元利償還金繰出金等の減少が想定されるが、更なる事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

行財政改革による継続した建設債の発行額縮減等により、建設債の元利償還金が減少し、平成２２年以降公債費は減少している（公債費は５年間で１９１億円の減）。類似団体平均の２２．３を下回る１７．２と類似団体中３番目に低くなっている。ただし、今後は、公共施設の老朽化に伴う更新費用の増加により公債費の増加が想定されているため、引き続き、本市の将来を見据えた真に必要な分野への投資を行う一方、世代間の負担の平準化を考慮しつつ、将来世代に過度の負担を残さない財政運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

人件費や公債費の経常収支比率は改善しているものの、それ以上に、扶助費の増（扶助費は５年間で２．０％の増）や、類似団体ではほとんど行われていない除雪費の増（特に平成２４年度決算、２６年度決算については２００億を越える）により、５年間で３．１％の増となり、類似団体平均７４．３に対して７６．８と類似団体中１３位となっている。今後も引き続き事業の見直し等により、経費の縮減に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析