末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数については、類似団体順位の平均を上回っているものの、平均値との差はわずかである。基準財政収入額については、市町村たばこ税の減が市町村民税や固定資産税の伸びを大幅に上回り、地方税としては減となったが、それ以外の交付金等の伸びもあり、前年度比では増となった。一方で、基準財政需要額については、扶助費の増に加え、物価及び人件費高騰の傾向が続くと見込まれることから、一層の財源確保に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べて経常経費充当一般財源等のうち、地方税が大幅な減となったため、経常収支比率は４．０ポイント悪化した。減収分は次年度以降に交付税措置により多少は改善すると見込まれるものの、今後も人件費高騰や扶助費の増加が続くと予想されるため、引き続き自主財源確保と経常経費の抑制に努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に引き続き、新型コロナウイルス関連の事業終了に伴い物件費が減少しているため、前年度比で人口１人当たり４，９５３円の減となっており、類似団体の中でも中位に位置している。今後は人件費及び物価高騰により全体的な経費が値上がりすることが見込まれることから、引き続き委託業務を精査し、抑制を図っていく。また、維持補修費に関しては、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づいて適正な時期をとらえた修繕を行い、費用の抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度に引き続き、類似団体の平均を下回っている。今後も国及び県の動向を注視し、給与の適正化を図っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度比で０．１１人増となっており、類似団体平均を若干上回っている。これまでの定員適正化計画に基づき、平成１５年度の職員数から７０名程度の削減を行ってきており、過去５年間は同程度の人数で推移している。今後は、令和３年４月１日の職員数８１０人を基礎として、令和８年度までの間、基本的には職員数の抑制に引き続き努めるものとし、社会情勢や地方分権の進捗状況等に合わせ、計画期間における増員の上限を２０人程度とする。 | 実質公債費比率の分析欄３カ年平均の実質公債費比率は前年度と同率であるが、単年度は元利償還金額の減や標準税収入額の増もあり、前年度と比べると０．８ポイント改善している。もっとも、今後控える大型建設事業に伴い、借入額の増加が見込まれるため、引き続き公債費負担の抑制を図っていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率が前年度に比べて８．３ポイント増となった要因は、地方債現在高が減となったも関わらず、充当可能基金が約２１億円減となったことが挙げられる。しかし、今後、地方債を充当する新クリーンセンター建設事業、当山小学校分離新設校建設事業、新体育館建設事業、てだこ浦西駅周辺地区複合施設整備事業等の大型建設事業が予定されていることから、さらなる公債費の適正化に取り組むと同時に、財政調整基金や減債基金の積み増しに努める必要がある。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率については、前年度と比較して１．５ポイント増となっており、類似団体・沖縄県平均と比較しても高い水準となった。これは、市町村たばこ税等の歳入減に伴い経常収支比率の増、人件費が給与改定等に伴い３．６％増となったことが主な要因となっている。今後は、職員給の増により人件費は増加傾向にあるが、引き続き職員の定員管理方針に基づき、人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比較して１．０ポイント増となり、類似団体の平均的な水準よりは低くなっているが、依然として全国平均及び沖縄県平均より高い水準となっている。委託料が７割以上を占めるため、委託の必要性について精査し、委託料の抑制を図っていく。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率については、前年度と比較して２．６ポイント増となっており、類似団体・全国・沖縄県平均と比較しても高い状態にある。障害福祉サービス費等給付費等の社会福祉費や児童福祉費の増加は今後も続くと見込まれるため、事業内容の精査や統合整理を図りながら、持続可能な事業展開を行う必要がある。 | その他の分析欄前年度に引き続き類似団体の平均を下回っているが、前年度比で０．９ポイント悪化している。国民健康保険特別会計繰出金の増や区画整理加速化のため土地区画整理特別会計などへの繰出金の増などが主な要因である。今後、国民健康保険事業会計において保険料等の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については、前年度比で２．０ポイント減となっており、その主たる原因は、新型コロナウイルス感染症関連事業の国庫返納金の減によるものである。、類似団体でも上位に位置し、全国平均及び沖縄県平均と比較しても低い状態にある。今後も各補助金の内容についての精査を行い、適正化を図っていく。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率については、前年度同率となっており、類似団体・全国・沖縄県平均と比較しても低い水準にある。しかし、今後は大型建設事業等に係る起債借入れが予定されているため、引き続き公債費の抑制を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、対前年度比４．０ポイント悪化しており、類似団体・全国・沖縄県平均より高くなっている。主な要因としては、繰出金及び扶助費の増が挙げられる。今後も、依然として扶助費や物件費の一般財源等充当額が高い水準にあるため、自主財源確保の取り組みとあわせて、経常経費の抑制に努めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出決算のうち類似団体と比較して高い状況ある項目としては、議会費、諸支出金、民生費及び総務費が挙げられる。議会費については、前年度と比べて増加した主な要因は政務活動交付金の増である。諸支出金は、市たばこ税県交付金の影響により他団体と比較して高い水準で推移していた。前年度と比べてに増額が大きかったため、類似団体内順位が１位となっているが、令和６年度以降はたばこ税減に伴い減となる見込みである。民生費については、障害福祉サービス費等給付費や認定こども園給付事業運営負担金等、今後も増加傾向が続くものとみられる。総務費については、特定駐留軍用地等内土地取得事業基金積立金及び財政調整基金積立金、牧港補給地区返還跡地先行取得用地費等の影響により、他団体より高額となっている。令和６年度以降は市町村たばこ税減の影響で財政調整基金についても減が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出決算の中で扶助費は、類似団体内順位が高くなっており、当市においては、保育や障害福祉のニーズが高く、今後も類似団体の平均額を上回る傾向が続くものとみられる。類似団体と比較して高い状況にある構成項目としては、扶助費以外に普通建設事業費、維持補修費、積立金がある。普通建設事業費については、沖縄県平均及び全国平均よりは下回っているものの、今後、新クリーンセンター建設事業、当山小学校分離新設校建設事業、新体育館建設事業、てだこ浦西駅周辺地区複合施設整備事業等の大型建設事業が予定されていることから、今後も上昇傾向が続くものとみられる。また、普通建設事業費のうち、更新整備については類似団体内順位が６２団体中６０位で、平均を大きく下回って推移しているが、今後は各公共施設の老朽化により増加によりコストを押し上げる要因となると見込まれる。積立金は類似団体平均を上回っているものの、前年度と比較すると差が縮まってきている。引き続き大型の建設事業や公共施設老朽化に伴う施設整備に備え、基金積立を積極的に行う必要がある。 |
基金全体（増減理由）全体では前年度に比べて約１７．６％の減となっているが、令和５年度歳入については市町村たばこ税の大幅な減収となり、また歳出については市町村たばこ税県交付金が前年度と比較し約３億円の増となったり、人件費、他特別会計への繰出金、補助費等の増があったため、財政調整基金を取り崩して財源不足を補ったことが主な要因となっている。（今後の方針）事業の見直しや必要経費の適正化を行い、歳出削減に努め、年々増大する扶助費や大型建設事業に備えて、財政調整基金、減債基金、一般廃棄物処理施設建設基金等の積み増しを行う。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度は、前年度と比べて実質収支額が減となったことから、積立額が減となった。その上、歳入の大幅な減少に反して歳出は伸びたため財源補填のため大きく取り崩すこととなり、結果として基金総額が約２１億円の減となった。（今後の方針）障害福祉サービス費等給付費や認定こども園給付事業運営負担金などの扶助費関連のニーズが年々増加傾向にあることから、歳入歳出のバランスを図り、財政調整基金の残高を標準財政規模の１０％～２０％の範囲内になるよう努める。 | 減債基金（増減理由）令和５年度の積立額は１億円となっている。（今後の方針）新クリーンセンター建設等の大型事業が予定されており、令和８年度以降は元利償還金が増加していくことが見込まれ、将来の元利償還金に充てるため計画的に積み立てを行うよう努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）・一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設の建設並びに改修及び修繕・浦添市特定駐留軍用地内土地取得事業基金：特定駐留軍用地の返還後の公有地の先行取得事業の財源に充てる。・ふるさとてだこの都市応援基金：ふるさと納税制度により寄付された基金を積み立て、寄附者の意向に沿った事業の財源に充てる。・浦添市公共施設等総合管理基金：公共施設等の管理に関する施策に要する費用の財源に充てる・都市モノレール事業基金：都市モノレール事業における整備事業又は整備事業を促進させるために必要な関連事業の費用等に充てる。（増減理由）・一般廃棄物処理施設建設基金の増は、新たな一般廃棄物処理施設建設を予定しているため積み立てを行った。・浦添市特定駐留軍用地内土地取得事業基金の増は、軍用地内における公有地の先行取得を行うため積み立てを行った。・ふるさとてだこの都市応援基金の減は、寄付額が減となったため。・浦添市公共施設等総合管理基金の増は、今後、公共施設等の老朽化に伴う修繕等が予定されるため積み立てを行った。・都市モノレール事業基金の増は、今後の都市モノレール事業における整備等が予定されるため積み立てを行った。（今後の方針）・一般廃棄物処理施設建設基金は、令和１１年度稼働予定である新たな一般廃棄物処理施設建設のため、それまでに必要とされる２０億円～２７億円程度の積み立て増を目指す。・浦添市特定駐留軍用地内土地取得事業基金は、軍用地内における公有地の先行取得を行うため、残り１００億円程度の積み立を目指す。・ふるさとてだこの都市応援基金は、寄付額を伸ばし積み立て増を目指す。・浦添市公共施設等総合管理基金は、今後の公共施設等の老朽化に伴う修繕等が予定されるため積み立て増を目指す。・都市モノレール事業基金は、今後の都市モノレール事業における整備等が予定されるため積み立て増を目指す。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均を２０．７ポイント、沖縄県平均を６．４ポイント下回っている状況にはあるが、供用開始後４０年以上経過している建物もあり、今後、維持管理費に必要な支出が増加することが見込まれる。公共施設管理計画の個別施設計画に基づき、統廃合・長寿命化等を行い、財政負担の平準化を図る。 | 債務償還比率の分析欄財政調整基金１，５５２，２３４千円増、減債基金８００，０００千円の増等により、充当可能財源が増加し、分子が減となったため、昨年度より比率が減少している。今後の大型公共施設建設事業に伴う市債発行額の増が見込まれるため、事業実施に際しては、民間資金の活用等、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和４年度は、前年度に比べ財政調整基金1,552,234千円増、減債基金800,000千円の増等の理由により充当可能基金が増加したことで、将来負担比率が減となった。有形固定資産減価償却率は前年度と比較して5.9ポイント増加している。今後予定している大型公共施設建設事業及び既存施設の老朽化に備え、充当可能基金の積み増しを行っていく。また、財政負担を計画的に行えるように公共施設等の適正管理に努め、公共施設等管理計画に基づき施設の集約や長寿命化を行い財政健全化を図る。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和４年度は、充当可能基金が増加したことで、将来負担比率が前年度と比べて15.7ポイントの減少となった。令和５年度以降についても、充当可能基金の積み増しを行い、将来負担比率の低減に努める。実質公債費比率については、直近３カ年の平均値のため前年度よりも0.2ポイント増加してますが、単年度を比較すると令和３年度は6.59％、令和４年度は5.56％と改善しており、改善の理由としては、未償還残高の減及び残債の平均利率の低下によるものである。しかしながら、今後計画している大型公共施設建設事業に伴う市債発行の増が見込まれるため、事業実施に際しては基金や民間資金を活用する等して起債に大きく頼ることのない財政運営に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄昭和５５年供用開始の中央公民館や昭和６２年供用開始の牧港漁港の有形固定資産減価償却率が類似団体の下位となっている。牧港漁港については、平成２４年度に老朽化対策及び機能強化改良工事計画を策定し、計画的に整備工事を実施しているため将来的には改善される見通しである。中央公民館は老朽化にともない建物劣化が見られるため、公共施設等総合管理計画に基づき他施設との複合化の検討を行っている。児童館については、類似団体と比較しても充実しているが、今後の維持管理費の増加が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に長寿命化、用途変更や統廃合の検討を行っていく必要がある。学校施設については、令和３年に策定した浦添市学校施設長寿命化計画に基づき予防改修や大規模改修を行い、教育環境の整備を進めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄施設全体としては、類似他団体と比較して新しい施設となっている。施設の中でも償却率が高い一般廃棄物処理施設については、新一般廃棄物処理施設建設事業として令和１１年稼働開始に向けて事業が進められている。償却率が同程度の平成元年供用開始の保健センターについては、公共施設等管理計画に基づき長寿命化対策を行っていく。学校施設の体育館・プールについては、令和３年に策定した浦添市学校施設長寿命化計画に基づき予防改修を行っていく。消防施設については牧港出張所が建物劣化度が高いため、他の消防施設に先立って長寿命化対策を行いつつ、内間出張所との統合・再配置を含めた検討を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,229百万円の減(△1.4%)となった。有形固定資産(約801百万円減)及び固定資産の基金(目的基金)(約265百万円減)、流動資産の基金(財政調整基金)(約2,115百万円減)の減少などが要因である。負債総額は前年度末から1,890百万円の減(△5.1%)となっており、地方債(約1,666百万円減)及び退職手当引当金(約307百万円減)の減少が要因となっている。今後は大型建設事業に伴う地方債発行額の増加が見込まれることから、計画的な起債等、地方債の適正管理に務める。・全体では、資産総額が前年度末から3,191百万円の減(△1.2%)、負債総額は前年度末から1,754百万円の減(△3.1%)となっている。資産総額は、水道・下水道事業のインフラ資産等を計上しているため、一般会計等と比べて、資産総額34,251百万円増となるが、負債総額も水道・下水道事業の地方債等を計上したことにより、18,800百万円の増となっている。・連結では、資産総額が前年度末から2,648百万円の減(△.0.9%)、負債総額は前年度末から1,407百万円の減(2.2%)となっている。資産総額は、那覇港管理組合のインフラ資産等を計上しているため、一般会計等の比べて資産総額60,388百万円増となるが、負債総額も那覇港管理組合の地方債等を計上したことにより、24,912百万円の増となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、純経常行政コストは52,216百万円となり前年度から2,445百万円の増(4.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は20,852百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は33,510百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付14,512百万円、次いで補助金等14,304百万円であり、純行政コストの55%を占めている。社会保障給付は引き続き増加傾向にあるので、事業の見直し等により経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,448百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が18,252百万円多くなり、純行政コストは19,611百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,725百万円多くなっている一方、人件費が1,474百万円多くなっているなど、経常費用が32,426百万円多くなり、純行政コストは28,884百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、財源(50,937百万円)が純行政コスト(52,296百万円)を下回っており、本年度差額は△1,360百万円となった。純資産残高は、R4184,648百万円からR5183,309百万円となり1,339百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,899百万円多くなっている。本年度差額は△2,031百万円となり、純資産残高は1,438百万円の減少となった。・連結では、沖縄県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が28,412百万円多くなっている。本年度差額は1,831百万円となり、純資産残高は1,241百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は698百万円となっているが、収入の減少の影響でで黒字幅は前年度比約4,094百万円減少している。、投資活動収支については前年度と比べ920百万円増となっているが、基金の取り崩しによる黒字であり資産の減少の一因となっている。財務活動収支については、地方債の償還支出(2,998百万円)が発行収入(1,332百万円)よりも大きいため△1,724百万円となっており、負債の減少に繋がっている。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より748百万円多い1,446百万円となっている。投資活動収支では、前年度と比べ△3,594百万円の674百万円となったが、基金取り崩し収入によるものである。財務活動収支は、地方債の償還支出(3,298百万円)が発行収入(1,571百万円)よりも大きいため△1,784百万円となった。・連結では那覇港管理組合の港湾施設使用料、沖縄県後期高齢者医療広域連合保険料収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,490百万円多い2,188百万円となっている。投資活動収支では、前年度と比べ△4,365百万円となり、242百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債等償還支出を下回ったことから、△1,812百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。しかし、有形固定資産の割合が大きく将来の維持管理の支出を伴うものであるから、適正管理に努める必要がある。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っており、社会資本の整備が進んでいるが、反面、今後において維持管理費が多く発生するので公共施設等の適正管理に努める必要がある。有形固定資産原価償却率については、類似団体平均より下回ってはいるが、学校施設等築年数が40年を超える施設も少なくないため、公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化・統廃合を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率前年度末と比べると純資産は1,339百万円の減、資産合計も3,229百万円の減となっているが、類似団体平均を上回っている状態ではある。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。しかし、有形固定資産の割合が大きく、今後施設等の老朽化が進むため、固定資産額が減り将来世代の負担が急激に増加しないようバランスを見ながら地方債発行の抑制を行う必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたり行政コストは前年度に比べて増加し、類似団体平均を若干上回っている。今後も社会保障給付の増が見込まれるため、物件費や補助金の精査等を行い行政コストを抑制していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。負債合計も昨年度と比べ1,890百万円減となっている。今後、大型施設整備事業実施に伴う地方債の発行については、将来世代と現世代との負担のバランスを見ながら行う必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を下回ったため、△637百万円となっている。基金収支を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分で賄えていないためであり、今後は市税や使用料等の収入を増やし、適正な歳出に務めることで、基金に依存しない財政運営を行う必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。経常費用の削減に努めながら、引き続き公共施設等の使用料や手数料の見直しを行うなど受益者負担の適正化を図る必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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