簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄令和５年度の３か年平均財政力指数は０．４３で、令和４年度での３か年平均０．４４から０．０１ポイント減少しており、類似団体の平均値を下回っている状況である。また、単年度で比較すると令和５年度、令和４年度ともに０．４４で同じではあるものの、令和５年度は令和４年度と比べ、基準財政収入額が２０百万減、基準財政需要額では１８３百万の増となっている。人口減少社会の中で、より効率的な行政運営に努めるほか、企業誘致や定住の促進、使用料・手数料の適正化、市税の徴収強化等により、自主財源の確保と財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、分子では定年延長に伴う退職手当負担金２０７百万円減となっているが、扶助費及び補助費で２７８百万円増、分母では臨時財政対策債で１３８百万円減となっているが、普通交付税や地方税で２５７百万円増となっており、結果的に前年度と比較して０．１ポイント減少したが、類似団体平均や全国平均及び県平均を上回っている状況が続いている。今後、比率の改善に向けては、市税等の自主財源確保を図りつつ、歳出における人件費の抑制や既存事務事業の徹底した見直し等、行財政改革を強力に推進していく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して３２，０９５円低くなっているが、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためであり、一部事務組合負担金のうち人件費や物件費に充当される部分を振り替えると実際の額は増加する。決算額としては、前年度と比較して３，６２５円の減となっており、これは人件費で定年延長に伴う退職手当負担金の減、物件費で施設の指定管理業務を直営に切り替えたことによる費用削減に伴うものと考えられる。減少はしているものの、今後の社会情勢の変化により人件費や物価の上昇が続いていくものと見込まれるため、適切な財政運営に努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、前年度と比較して０．１ポイント減となり、類似団体平均値と同数値となった。主な要因は、新規採用者・退職者等により職員構成の変動が生じたためである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たりの職員数は、前年度と比較して０．０１人増となっており、要因として、職員数は３名減少しているが、人口も減少傾向にあるためである。今後も、地方公務員の定年延長制度や職員一人一人の多様な働き方等についても考慮していく必要があり、年齢構成の平準化等の中長期的な視点も踏まえて、定員管理を行っていく必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率については、前年度と比較して０．６ポイントの減少となった。主な増要因として、分子では元利償還金の７５百万円の減や公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の２４百万円の減が挙げられ、分母では普通交付税額が２０４百万円の増となったことが影響している。財政運営としては健全な状態であるが、今後も老朽化したインフラや公共施設の更新等を控えていることから、必要性・緊急性など優先順位を明確にした上で、事業化を行う必要がある。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、前年度と比較して８．６ポイント増となり類似団体の平均値を大きく上回る結果となった。主な要因としては、設立法人の負債額等負担見込額の６０７，８６３千円により将来負担額が増となったことと、充当可能基金が令和４年度と比較すると５１０，２５６千円減となったことによるものである。今後これ以上、比率が上昇しないよう財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄経常一般人件費は１７３百万の減となっている、常勤職員の給与等は増となっているが、定年延長に伴う退職負担金の減が影響し、前年度から１ポイント引き下げる形となった。定年は２年に１歳ずつ引き上げられ、退職手当負担金も隔年で増減する見込みのため、今後も適正な人員配置を行い人件費の抑制を図る必要がある。 | 物件費の分析欄物件費については、経常一般物件費は８百万円の減となり、比率としても０．１ポイント減少することとなった。主な要因としては、前年度まで指定管理で運営していた施設を直営に切り替えたことで、経費削減につながったためである。しかし、今後も物価高騰の影響により各種行政経費の増加が見込まれるため、徹底した事務事業の見直しを行い、適切な行財政運営を行う必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費については、前年度と比較して０．７ポイント増の１２．４ポイントとなった。この数値は、全国平均及び熊本県平均は下回っているものの、類似団体平均は直近５年間は全て上回っている状況である。介護給付・訓練等給付事業などが主な要因であり、多くの事業で軒並み増額となっており、今後も増額傾向が見込まれる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、繰出金において、介護保険事業会計繰出金や後期高齢者医療療養給付費負担金の増となったため、０．２ポイント増加することとなった。今後も、高齢化の進展による影響で社会保障関係経費の伸びが見込まれることから国保、後期、介護特別会計への繰出金も増加が想定される。 | 補助費等の分析欄類似団体の平均を例年大きく上回る要因としては、一部事務組合や公営企業会計への負担金・補助金が高額であるためである。補助費等の比率としては０．６ポイント増加となり、これは一部事務組合への負担金が増となったことが要因である。今後は、一部事務組合の所管であるごみ処理施設やし尿処理施設等の老朽化に伴う維持管理費の増が想定されるため、これまで同様高い水準で推移するものと見込まれる。 | 公債費の分析欄公債費については、経常一般公債費は７６百万円の減となり、比率も０．５ポイント減少した。要因としては、合併特例債は返済のピークを過ぎ、全体の返済額も減少しているためであるが、今後も老朽化したインフラや学校、公共施設の更新を控えているため、同程度の水準で推移すると見込まれる。公債費は、投資的経費が増加するほど比率に影響してくるため、公共施設等総合管理計画のマネジメント方針を遵守し、後年度の公債費を抑制していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、前年度と比較して０．３ポイントの増加となった。増加の主な要因としては、扶助費や補助費等の増加によるものである。類似団体の平均値と比較しても、直近５年間は全て上回っている状況であり、令和５年度決算においても４ポイント高くなっている。今後も、徹底した事務事業の見直し等を行い、財政の健全化を図っていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり６２，３５３円で前年度比１０，６０５円の減となった。主な要因としては、定年延長に伴う退職手当負担金の減や財政調整基金等の積立金の減によるものである。民生費は、住民一人当たり２１６，０７３円で前年度から１１，７４８円の増となっており、類似団体平均と比較しても高い状況が続いている。主な要因としては、物価高騰の影響に伴う生活者支援の給付金事業が継続されており、高い水準で推移しているためである。衛生費は、住民一人当たり４８，２２１円で前年度から４，６２５円の減となった。主な要因としては、新型コロナ対策事業費が５類移行に伴い減となったためである。農林水産業費は、住民一人当たり４５，０９５円で、前年度比６，４９９円の増となっている。増の要因としては、水産物供給基盤保全工事の実施や農業事業者へ対する支援に伴う交付金の増等によるものである。商工費は、住民一人当たり８，１２３円で前年度比５，４１５円と大きく減少した。主な要因としては、市内事業者へエネルギー価格高騰対策支援や新型コロナに伴う営業時間短縮対応に対する負担金等が減少したためである。土木費は、住民一人当たり３５，１３４円で前年度比５１８円の減となっており、前年と同等の金額で推移している。今後も老朽化した道路舗装や橋りょう、公営住宅の更新や新幹線新玉名駅周辺整備等のまちづくりも計画しているため、動向としては横ばいから増加傾向になるものと見込まれる。教育費は、住民一人当たり５９，４９７円で前年度から１０，７５６円の増となった。主な要因としては、学校規模適正化（学校統廃合）及び老朽化した学校施設の改築・長寿命化などの事業の実施に伴うものであり、今後も増加していくことが見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民一人当たり６６，３６８円で前年度と比較して９６３円の減となっている。今後も、会計年度任用職員への勤勉手当の支給など増加要因があるため、動向を注視する必要がある。物件費は、住民一人当たり６８，２７６円で前年度から６，１５６円の減となった。主な要因としては、新型コロナ対策関連事業が減少したためである。物件費は、燃料費や光熱水費、業務委託など物価高騰の影響を受ける経費が多いため、今後も横ばいから増加傾向で推移していくものと見込まれる。扶助費は、住民一人当たり１３６，４５０円で前年度から１３，６５２円の増となった。主な要因としては、物価高騰等の影響に伴う生活者支援の給付金事業や介護給付事業等に関する経費の増によるものであり、今後も増額傾向が見込まれる。補助費等は、住民一人当たり８１，２１６円で前年度と比較して７９２円の減となった。主な要因としては、新型コロナウイルスワクチン接種事業に伴う償還金１５４百万円が減ととなったことなどによるものである。今後は、一部事務組合の所管であるごみ処理施設やし尿処理施設等の老朽化に伴う維持管理費の増が想定されるため増加傾向が見込まれる。普通建設事業費は、住民一人当たり６５，６９５円で前年度から７，４２５円の増となった。ここ２～３年は類似団体平均を下回っている状況ではあるが、今後も学校規模適正化事業（学校統廃合）や老朽化した学校施設の改築・長寿命化事業が計画されているため増加の転じていくと見込んでいる。普通建設事業費の増加は、その後の公債費にも影響していくるため、事業実施に当たっては、必要性や緊急性を踏まえた優先順位を明確にした上で実施していく必要があると考える。公債費は、合併特例債の償還がピークを過ぎたことから減少傾向であったが、前述のとおり、今後普通建設事業費の影響を受ける可能性が大いにあるため、その動向については注意しておく必要がある。積立金は、住民一人当たり１４，５７６円で前年度から１０，７３０円の減となった。主な要因としては、財政調整基金積立金や市有施設整備基金積立金が減少したことによるものである。 |
基金全体（増減理由）R5年度決算において、基金全体としては前年度比が667百万円の減額となった。主な要因としては、財政調整基金において財源不足等を補うために取崩した額が積立額より大きかったためである。（今後の方針）財政調整基金をはじめとする主な基金について、今後の方針は以下に記載のとおりだが、その他特定目的基金については、今後各基金ごとに該当する事業への取崩しを行う予定ではあるものの、現時点での充当予定事業や金額は未定である。 | 財政調整基金（増減理由）R5年度の決算においては、R4年度からの繰越金等の積立が809百万円となっているが、財源不足等を補うため1,488百万円の取崩しを行っており、前年度から減少することとなった。（今後の方針）今後も財源不足等を補うために取崩しを行っていくことが見込まれるが、本市としては基金積立額として災害等への備えも含め3,500百万円を必要額としている。今後は、老朽化した学校施設の改築を計画しており、加えて高齢化の進行等による社会保障関係経費の増加や燃油価格・物価高騰の影響よる各種行政経費の伸びが見込まれるため、急激な減少とならないよう適切な行財政運営が必要となる。 | 減債基金（増減理由）R5年度においては、国補正予算（第1号）に係る財政措置で、地方交付税に「臨時財政対策債償還基金費」が創設されたことに伴う増額交付分及び利子収入について積立を行い、公債費償還に係る財源のための取崩しは行わなかったため増額となった。（今後の方針）R4年度末における本市の地方債残高は30,373百万円であり、前年度と比較して1,130百万円減少し、公債費についても76百万円減少している状況である。地方債残高、公債費ともに減少傾向ではあるものの、引き続き高い水準にて推移する見込みであり、地方債を償還するための財源が不足する可能性が高いため、必要に応じ基金を取り崩すことが見込まれる。 | その他特定目的基金（基金の使途）市有施設整備基金・・・庁舎以外の公共施設の整備を図るための財源。地域振興基金・・・市民の連帯の強化又は地域振興を目的とする、事業の推進を図るための事業の財源。九州新幹線渇水等被害対策基金・・・渇水被害対策のための農業用インフラ整備、及び維持費用のための財源。（増減理由）市有施設整備基金は、取り崩しは行わず利子収入分の積み立てを行った。地域振興基金は、地域振興を目的としたイベント等のソフト事業の財源として例年取崩しを行っており、R5決算においても前年同額の40百万円を取り崩した。九州新幹線渇水等被害対策基金は、渇水被害対策のための財源として取崩しを行ったため26百万円の減額となった（今後の方針）市有施設整備基金は、今後控えている学校規模適正化に伴う学校施設整備（統廃合関係）等に取崩しを行う見込みである。地域振興基金については、平成30年度当初から、本市の主要なイベントである玉名納涼花火大会やいちごマラソン等のソフト事業の財源とするため、毎年40百万円程度の取崩しを行っていく。九州新幹線渇水等被害対策基金の今後の増減の見込については、積立は利子分のみで事業継続に係る取崩しが主になる見込である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市では平成２８年３月に策定した公共施設等総合管理計画（令和４年３月一部改訂）において、公共施設等の延べ床面積を今後４０年間で３７％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化、複合化等を進めている。有形固定資産減価償却率については、道路の取得年月日を正しい日付に変更したことにより、対前年度比で１３．９ポイント増加しており、類似団体に近い水準となっている。今後も引き続き、公共施設等個別施設計画に基づいた施設ごとの適切な維持管理を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度と比較して１．１ポイント減となったが、類似団体平均と比較しても高い値となっている。分子である将来負担額は地方債現在高等の減により減少したものの、経常経費充当一般財源等の増により分母も減少したことから、ほぼ横ばいとなった。今後も、ハコモノやインフラの更新等が予定され、将来負担額が増加していくことが見込まれるため、引き続き計画的な地方債発行に努め、比率の抑制を図っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は前年度から8.6ポイント増加し、類似団体と比較して高い値となった。主な要因としては、分子である充当可能基金の約5億円の減や地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額の約17億円の減によるものである。また、有形固定資産減価償却率は、道路の有形固定資産減価償却率を正しい数値に変更した影響により前年度から13.9ポイント増加した。類似団体と比較すると依然として低い値ではあるものの、施設ごとに見た場合、公営住宅の有形固定資産減価償却率が85.3％になっているなど、類似団体と比較しても高い値の施設もあるため、公共施設等総合管理計画や下位計画である公共施設個別施設計画に基づき、集約化・複合化や除却、長寿命化等に務め、公共施設・インフラの適正な維持管理を図っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、上記の事由により前年度と比較して8.6ポイント増の17.9％となり、類似団体と比較して依然として高い値となっている。実質公債費比率は、令和5年度と令和2年度の単年度比較で減少していることから、0.6ポイント減の8.5％となった。主な要因として、分子では、元利償還金の減や公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てられたと認められる繰入金の減が挙げられ、分母では、普通交付税額が増となったことが影響している。どちらの比率も類似団体平均値と比較すると高い数値であり、今後もハコモノやインフラの更新等が予定されているため、将来負担比率や実質公債費比率の上昇を抑制するよう、計画的な地方債発行に努めながら事業に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率のうち、令和５年度中に大きな数値の異動があったのは「道路」で前年度から３６．７ポイント増加して６２．１％となった。これは、前回まで市町村合併時以前に取得された道路に関しては取得年月日が市町合併時の日付となっていたが、今回から正しい取得年月日に変更したことにより大幅な増加となった。その他の有形固定資産減価償却率については、前年と比較して大きな変化はないが、公営住宅については大半の施設で老朽化が進んでおり有形固定資産減価償却率は８５．３％、認定こども園・幼稚園・保育所も有形固定資産減価償却率６３．５％と類似団体と比較しても高い値となっている。今後も公共施設等総合管理計画や下位計画である公共施設個別施設計画に基づき、集約化・複合化や除却、長寿命化等に務め、公共施設・インフラの適正な維持管理を図っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率のうち、令和５年度中に数値の異動があったのは「体育館・プール」で、天水体育館の中規模改修を行ったことにより１．１％の減となった。それ以外の施設は軽微な維持補修が中心であり、大規模な施設改修は実施しなかった。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均の数値を下回っている施設がほとんどとなっている。今後も公共施設等総合管理計画や下位計画である公共施設個別施設計画に基づき、集約化・複合化や除却、長寿命化等に務め、公共施設・インフラの適正な維持管理を図っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等の資産・負債については、前年度に比べ、資産額が1,348百万円の減、負債額が1,002百万円の減となっている。資産の減要因は、固定資産において減価償却累計額が増加したことによる影響と財政調整基金が減少したことによるものであり、負債の減要因は、固定負債における地方債の残高が減少したことによるものである。・全体は、前年度に比べ、資産額が2,305百万円の減、負債額は1,693百万円の減となった。資産の減については、一般会計等の要因に加え、国民健康保険事業特別会計の繰越金や下水道事業のインフラ資産の減によるもので、負債の減は、一般会計等、下水道事業、農業集落排水事業の地方債の減が主な要因となっている。・連結では、前年度に比べ資産額が3,306百万円の減、負債額は2,525百万円の減となった。資産の減については、くまもと県北病院の固定資産における事業用資産の減によるもので、負債の減は、くまもと県北病院(玉名市玉東町病院設立組合借入分)の地方債の減が主な要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等の令和5年度の経常費用については、人にかかるコスト4,493(前年度比+174)百万円、物にかかるコスト8,441(前年度比△390)百万円、社会保障給付や補助金等の給付にかかるコスト等が17,535(前年度比+329)百万円となっている。・全体の令和5年度の経常費用については、人にかかるコスト4,925(前年度比+179)百万円、物にかかるコスト10,883(前年度比△330)百万円、社会保障給付や補助金等の給付にかかるコスト等が31,556(前年度比+697)百万円となっている。・連結の令和5年度の経常費用については、人にかかるコスト11,336(前年度比+431)百万円、物にかかるコスト16,522(前年度比△37)百万円、社会保障給付や補助金等の給付にかかるコスト等が38,859(前年度比+85)百万円となっている。令和5年度の純行政コストは、令和4年度と比較して一般会計等・全体は増となっており、連結は減となっている。人件費増の影響等により経常費用が増加しているが、連結においては経常収益も増加していることから減となっている。また、社会保障にかかるコストは、少子高齢化や市民ニーズの多様化により今後も増加する見込みであることから、事務事業の見直しを行い、全体的な行政コストの抑制に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等は、純行政コスト(30,068百万円)が税収等の財源(29,926百万円)を上回る結果で本年度差額は142百万円の減少となり、本年度純資産変動額も345百万円の減少となった。令和5年度は、前年度と違い純行政コストが財源を上回る形となったが、前年度と比較すると純行政コストが増加し、国庫支出金の減等により財源が減少したことが要因となっている。・全体は、純行政コスト(45,946百万円)が財源(45,532百万円)を上回る結果で本年度差額は414百万円の減少となり、本年度純資産変動額も612百万円の減少となっした。・連結は、純行政コスト(56,503百万円)が財源(55,738百万円)を上回る結果で本年度差額は765百万円の減少となり、本年度純資産変動額も781百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等の業務活動収支は2,267百万円の黒字であるが、投資活動収支は1,320百万円の赤字となっている。財務活動収支の1,130百万円の赤字は地方債の償還額が発行額を上回っていることを示している。今後、老朽化したインフラや公共施設の長寿命化、学校施設の改築等を多く控えているため、地方債発行額が償還額を上回ることも想定される。事業の必要性や効果、優先度を適切に判断し、投資的経費の上限を設けるなど、地方債の発行を抑制しなければならない。・全体では、業務活動収支は2,852百万円の黒字であるが、投資活動収支は2,221百万円の赤字となった。財務活動収支については1,386百万円の赤字となっているが、水道事業や浄化槽整備事業特別会計については、財務活動収支が黒字となっている。・連結では、業務活動収支は5,524百万円の黒字であるが、投資活動収支は3,048百万円の赤字となった。財務活動収支については2,599百万円の赤字となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人あたり資産額が類似団体平均を下回っており、資産規模は低い方であるが、今後は老朽化したインフラや公共施設の長寿命化、学校施設の改築等が進めば資産は増加する見込みである。しかし、基金のような資産は多いほど余裕があると言えるが、公共施設のような有形固定資産は維持管理費等の将来的なコストを発生させる要因にもなる。今後も公共施設等総合管理計画等の各種計画に基づき、施設の集約化・複合化や未利用財産の売却等、保有資産の適正化に努め、維持補修費の削減によるスリム化を図っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率資産に占める純資産の比率は、類似団体平均を下回っている。現状では、将来世代の負担率が現役世代負担率よりも小さいが、類似団体平均と比較すると上回っている状況である。今後も、老朽化したインフラや公共施設の長寿命化、学校施設の改築等が計画されているが、事業の必要性や効果、優先度を適切に判断し、今後の地方債発行額及び地方債残高の増加を抑制する必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和5年度の経常費用については、人にかかるコスト45億円、物にかかるコスト85億円、社会保障給付や補助金等の交付にかかるコスト等が175億円となっている。前年度と比較して、純行政コストは0.9億円の増となり、住民1人あたり行政コストも増加しているが、類似団体と比較すると下回っている状況である。社会保障にかかるコストは必要分を給付する必要があるため、事務事業の見直しを行い、全体的な行政コストの抑制に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人あたり負債額は類似団体平均を下回っており、負債合計についても、前年度と比較して約1,002百万円減少した。今後も老朽化したインフラや公共施設の更新等が計画されているため、事業の必要性や効果、優先度を適切に判断し、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮しながら将来世代の負担減少に努めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、近年類似団体平均を下回っていたが、令和5年度では令和4年度に引き続き同水準となった。経常収益となる使用料及び手数料は、消費税の改正時や各種証明書のコンビニ交付開始時に料金の見直しを行っているが、施設の更新等に合わせた料金見直しは行っていない状況である。各施設の目的や施設等の適正管理が可能となる受益者負担率を設定するなどし、全体的な見直しを検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,