長崎県新上五島町の財政状況（2016年度）

・総務費が住民一人当たり126,123円となっており、類似団体平均に比べ高い水準となっているのは主に人権費と積立金に起因している。人件費については「定員適正化計画」による職員数の減の影響もあり年々減少しているが、類似団体と比べると依然として高い水準となっているので、今後も、平成28年3月に策定した「第3次定員適正化計画」により、平成33年4月1日までに299人（普通会計）を目標に努める。積立金については主に減債基金積立金の影響が大きく平成28年度は402百万円となっている。・衛生費が住民一人当たり119,649円となっており、類似団体平均に比べ高い水準となっているのは、当町が離島であり他団体と広域的に管理することができない、ごみ焼却施設や汚泥再生処理センター等の管理費などの清掃費が主な要因であり、決算額合計で約976百万円となっている。・公債費が住民一人当たり180,936円となっており、類似団体平均に比べ高い水準となっているのは、合併前の大型事業実施によって地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還が膨らんでいることが要因である。現在は平成23年3月に策定し、平成27年11月に見直しを行った「財政運営適正化計画」により、地方債の発行限度額を定めるとともに、計画的な繰上償還を実施し将来の償還額の圧縮に努めている。

・歳出決算総額は、住民一人当たり861,639円（前年度比-4,470円）となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり138,437円（前年度比-5,737）円となっており、徐々に減少傾向にあるものの類似団体平均と比べて高い水準にある。その要因は、合併による職員数の増加によるもので、平成28年4月1日現在で339人と類似団体と比べてかなり高い水準となっている。このことから「定員適正化計画」を平成17年に策定、平成28年3月には「第3次定員適正化計画」を策定し、職員数の削減に努めており、今後も計画を遵守して平成33年4月1日までに299人体制を目指していく。・また、物件費についても、住民一人当たり113,657円（前年度比1,765円）となっており類似団体平均と比べてやや高い水準にある。これは主に、当町が離島であり他団体と広域的に管理することができない、ごみ焼却施設や汚泥再生処理センター等の管理費などが含まれる清掃費が大きく影響しており、決算額の合計が約776百万円と物件費全体の33.8％を占めている。

・全会計ともに黒字である。・簡易水道特別会計を除くどの会計においても、標準財政規模の増減により多少の変動はあるが、ほぼ横ばいで推移している。簡易水道特別会計については、平成29年度からの上水道移行にかかる自主財源確保分として約2.5億円程度一般会計からの基準外繰入があったため黒字額が増加している。今後も一般会計からの繰出金を抑制しつつ、連結実質赤字を出さないよう努める。

・全体の90％以上が元利償還金であり、平成23年3月に策定し、平成27年11月に見直しを行った「財政運営適正化計画」に基づき、地方債の新規発行を抑制するとともに、計画的な繰上償還を実施することで、元利償還金の減額に努めることが最重要である。

・平成23年3月に策定し、平成27年11月に見直しを行った「財政運営適正化計画」に基づく地方債の発行上限の設定により、新規発行を抑制するとともに、計画的な繰上償還を実施してきたことで、充当可能財源等が将来負担額を上回った。今後も、「財政運営適正化計画」に基づき、後世への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化を図り、また同時に、行財政改革により生じた効果額等を基金へ積立し、充当可能基金の増額にも努める。

○一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首時点から△623百万円の減少(△0.6%)となった。基金の積立て等による流動資産の増加(486百万円)があったものの、固定資産における主に建物、工作物の減価償却額が資産の増加額を上回ったことによるものである。また一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が89.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。○一般会計等における、負債総額については当該年度の期首時点から△1,272百万円の減少(▲5.1%)となった。今後も、平成23年3月に策定し、平成27年11月に見直しを行った「財政運営適正化計画」により、地方債の発行限度額を定めるとともに、計画的な繰上償還を実施し負債の圧縮に努める。

○一般会計等における純行政コストと純経常行政コストの割合は99.5%であり、ほぼ経常的コストとなっている。○一般会計等における経常費用は14,149百万円であり、その内訳は業務費用が9,581百万円、移転費用が5,098百万円である。業務費用の主なものは人件費の3,652百万円と物件費等の5,693百万円であり、移転費用の主なものは補助金等の2,349百万円である。人件費については、純行政コストの19.7%を占めており、徐々に減少傾向にあるものの、平成28年3月に策定した「第3次定員適正化計画」により更なるコストの抑制に努める。物件費等については、物件費が純行政コストの17.1%、減価償却費が22.1%を占めており、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。

○一般会計等においては、税収等の財源(14,871百万円)が純行政コスト(14,207百万円)を上回ったことから、本年度差額は664百万円となり、純資産残高は649百万円の増加となった。本年度は、国県等の資本的補助金を522百万円受けて、道路改良事業や漁港整備事業をはじめ有川総合体育館大規模改修事業や町営住宅つつじヶ丘団地立替事業等の事業を行っているため、財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。○全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,704百万円多くなっており、本年度差額は770百万円となり、純資産残高は754百万円の増加となった。○連結では、長崎県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,480百万円多くなっており、本年度差額は822百万円となり、純資産残高は806百万円の増加となった。

○一般会計等においては、業務活動収支は3,456百万円であったが、投資活動収支については、有川総合体育館大規模改修事業(204百万)や防災行政無線同報系デジタル化整備事業(170百万円)、及び認定こども園若松保育所建設事業(158百万円)などの事業を行ったことから、▲1,768百万円となった。財務活動収支については、「財政運営適正化計画」による地方債発行限度額の遵守、また計画的な繰上償還の実施を行ったことにより地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,637百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から51百万円増加し、312百万円(うち繰越明許費繰越額61百万円)となった。結果、本年度末現在の状況は、地方債の計画的な償還を実施しつつも、経常的な活動に係る経費は、普通交付税に依存しているものの、基金等の取り崩し等に頼ることなく税収等の収入で賄えている状況である。

分析欄:1.資産の状況○住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。〇歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となっており、今後、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。○有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、現在は合併特例債を活用し施設の更新や長寿命化が可能となっているためであるので、特例期間後を踏まえ公共施設等の適正管理に努めていく。

○純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、また当該年度における純資産は当該年度期首時点から649百万円増加しているが、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後もこの水準の維持に努める。○社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。現在遂行中である「財政運営適正化計画」に基づき、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、計画的な繰上償還の実施により、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

4.負債の状況○住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは合併前の大型事業実施によって、地方債残高が増加した影響で地方債の元利償還額が膨らんでいることが要因である。また、当町が離島であり他団体と広域的に管理することができない、ごみ焼却施設や汚泥再生処理センターなどの施設の長寿命化や更新を1町で行わざるを得ない状況も一つの要因である。今後も、現在遂行中である、「財政運営適正化「計画」に基づき、今新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、計画的な繰上償還の実施により、地方債残高縮小に努める。○基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、2,098百万円となっており類似団体平均を上回っている。