長崎県新上五島町の財政状況（2016年度）
長崎県新上五島町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
○人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（28年度末38.6％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。このため、平成28年3月に「第3次行財政改革大綱」を定め、歳入・歳出の見直しを行い、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
○類似団体平均を下回っているのは、平成17年12月に「財政健全化計画」を策定し、徹底した歳出削減と歳入の見直しを実施したのことが主な要因となっている。今後も、平成23年3月に策定し、平成27年11月に見直しを行った「財政運営適正化計画」に基づき、内部管理経費及び職員数の削減、投資的経費の抑制など、歳入規模に見合った歳出構造への転換、また、将来の公債費負担抑制のための繰上償還の実施など、財政の硬直化が進行しないよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
○人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、合併による職員数の増加によるもので、平成28年4月1日現在で339人と類似団体と比べてかなり多いためである。このことを踏まえ、平成28年3月に策定した「第3次定員適正化計画」を基に職員数の削減に努めており、今後も計画を遵守して平成33年4月1日までに299人体制を目指していく。
ラスパイレス指数の分析欄
○平成17年度から平成21年度までの5年間は、特別職及び職員の給与カット（一般職員10％）の実施を行っていたため、類似団体平均を大きく下回っていたが、平成22年度以降は、給与の復元を行ったため、類似団体平均に近くなった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
○前回の「第2次行財政改革大綱（平成23年度～平成27年度）」において、60人（普通会計）の削減を行ってきたものの、人口当たり職員数を類似団体と比較すると、突出して多く、更なる削減が必要である。平成28年度からは、平成28年3月1日に策定した「第3次行財政改革大綱（平成28年度～平成32年度）」を推進し、平成33年4月1日には、299人（普通会計）を目標とする。
実質公債費比率の分析欄
○平成23年3月に策定し、平成27年11月に見直しを行った「財政運営適正化計画」に基づく地方債の発行上限の設定により、新規発行を抑制するとともに、計画的な繰上償還を実施してきたことで、類似団体平均を下回った。今後も、「財政運営適正化計画」に基づき抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
○平成23年3月に策定し、平成27年11月に見直しを行った「財政運営適正化計画」に基づく地方債の発行上限の設定により、新規発行を抑制するとともに、計画的な繰上償還を実施してきたことで、類似団体平均を下回った。今後も、「財政運営適正化計画」に基づき、後世への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
○平成16年8月に5町が合併したことで職員数が過大となり、類似団体と比較すると高水準となっていたが、平成17年に策定した「定員適正化計画」の実施により、平成28年4月1日現在で339人（普通会計）となり、類似団体平均と同程度となった。今後は、平成28年3月に策定した「第3次定員適正化計画」により、平成33年4月1日までに299人（普通会計）を目標に努め、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
○物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と同水準となっているのは、平成17年12月に策定した「行財政改革大綱」等により、施設の維持管理等経費の見直しを行った結果である。今後は平成28年3月に策定した「第3次行財政改革大綱」を推進し、公共施設の統廃合や民営化、民間委託の推進など、更なるコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
○扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、自主財源が乏しい財政状況の中、独自に事業の抑制をしていることが要因である。早期に財政の健全化を図り、福祉の充実に努める。
その他の分析欄
○その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、公営企業会計の使用料・手数料の見直しやコスト削減により繰出金を抑制したことが主な要因であり、今後も平成28年3月に策定した「第3次行財政改革大綱」を推進し、更なるコスト削減等に努める。
補助費等の分析欄
○補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、平成17年12月に策定した「行財政改革大綱」等により、補助金の見直しを実施した結果であり。今後も平成28年3月に策定した「第3次行財政改革大綱」を推進し、補助金交付基準の定期的な見直しを行い、補助の｢必要性｣･｢有効性｣･｢公平性｣･｢透明性｣を確保するなど、適正な運用に努める。
公債費の分析欄
○合併前の大型事業実施によって地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を6.4ポイント上回っている。そのため、「財政運営適正化計画」では、地方債の発行限度額を定めるとともに、計画的な繰上償還を実施することとし、将来の償還額の圧縮に努めている。
公債費以外の分析欄
○公債費以外に係る経常収支比率については、各種行財政改革による経常経費の抑制・削減・見直しにより、類似団体平均を下回っている。今後は、平成28年3月に策定した「第3次定員適正化計画」「第3次行財政改革大綱」を推進し、更なる人件費の抑制、及び公共施設の統廃合や民営化、民間委託の推進など、更なるコスト削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費が住民一人当たり126,123円となっており、類似団体平均に比べ高い水準となっているのは主に人権費と積立金に起因している。人件費については「定員適正化計画」による職員数の減の影響もあり年々減少しているが、類似団体と比べると依然として高い水準となっているので、今後も、平成28年3月に策定した「第3次定員適正化計画」により、平成33年4月1日までに299人（普通会計）を目標に努める。積立金については主に減債基金積立金の影響が大きく平成28年度は402百万円となっている。・衛生費が住民一人当たり119,649円となっており、類似団体平均に比べ高い水準となっているのは、当町が離島であり他団体と広域的に管理することができない、ごみ焼却施設や汚泥再生処理センター等の管理費などの清掃費が主な要因であり、決算額合計で約976百万円となっている。・公債費が住民一人当たり180,936円となっており、類似団体平均に比べ高い水準となっているのは、合併前の大型事業実施によって地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還が膨らんでいることが要因である。現在は平成23年3月に策定し、平成27年11月に見直しを行った「財政運営適正化計画」により、地方債の発行限度額を定めるとともに、計画的な繰上償還を実施し将来の償還額の圧縮に努めている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり861,639円（前年度比-4,470円）となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり138,437円（前年度比-5,737）円となっており、徐々に減少傾向にあるものの類似団体平均と比べて高い水準にある。その要因は、合併による職員数の増加によるもので、平成28年4月1日現在で339人と類似団体と比べてかなり高い水準となっている。このことから「定員適正化計画」を平成17年に策定、平成28年3月には「第3次定員適正化計画」を策定し、職員数の削減に努めており、今後も計画を遵守して平成33年4月1日までに299人体制を目指していく。・また、物件費についても、住民一人当たり113,657円（前年度比1,765円）となっており類似団体平均と比べてやや高い水準にある。これは主に、当町が離島であり他団体と広域的に管理することができない、ごみ焼却施設や汚泥再生処理センター等の管理費などが含まれる清掃費が大きく影響しており、決算額の合計が約776百万円と物件費全体の33.8％を占めている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
・財政調整基金残高については、約0.7％の減（金額にして約179百万円）となっている。・実質収支額については、251百万円となっており、普通交付税等の影響で標準財政規模の増減があるため、実質収支比率は2％前後となっている。・実質単年度収支については、計画的な繰上償還等を行っているため9％を超える割合となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
・全会計ともに黒字である。・簡易水道特別会計を除くどの会計においても、標準財政規模の増減により多少の変動はあるが、ほぼ横ばいで推移している。簡易水道特別会計については、平成29年度からの上水道移行にかかる自主財源確保分として約2.5億円程度一般会計からの基準外繰入があったため黒字額が増加している。今後も一般会計からの繰出金を抑制しつつ、連結実質赤字を出さないよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
・全体の90％以上が元利償還金であり、平成23年3月に策定し、平成27年11月に見直しを行った「財政運営適正化計画」に基づき、地方債の新規発行を抑制するとともに、計画的な繰上償還を実施することで、元利償還金の減額に努めることが最重要である。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
・平成23年3月に策定し、平成27年11月に見直しを行った「財政運営適正化計画」に基づく地方債の発行上限の設定により、新規発行を抑制するとともに、計画的な繰上償還を実施してきたことで、充当可能財源等が将来負担額を上回った。今後も、「財政運営適正化計画」に基づき、後世への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化を図り、また同時に、行財政改革により生じた効果額等を基金へ積立し、充当可能基金の増額にも努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
○平成23年3月に策定し、平成27年11月に見直しを行った「財政運営適正化計画」に基づく地方債の発行上限の設定により、新規発行を抑制するとともに、計画的な繰上償還を実施してきたことで、類似団体平均を下回った。今後も、「財政運営適正化計画」に基づき、後世への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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長崎県新上五島町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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