長崎県新上五島町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

○人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２８年度末３８．６％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。このため、平成２８年３月に「第３次行財政改革大綱」を定め、歳入・歳出の見直しを行い、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

○類似団体平均を下回っているのは、平成１７年１２月に「財政健全化計画」を策定し、徹底した歳出削減と歳入の見直しを実施したのことが主な要因となっている。今後も、平成２３年３月に策定し、平成２７年１１月に見直しを行った「財政運営適正化計画」に基づき、内部管理経費及び職員数の削減、投資的経費の抑制など、歳入規模に見合った歳出構造への転換、また、将来の公債費負担抑制のための繰上償還の実施など、財政の硬直化が進行しないよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

○人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、合併による職員数の増加によるもので、平成２８年４月１日現在で３３９人と類似団体と比べてかなり多いためである。このことを踏まえ、平成２８年３月に策定した「第３次定員適正化計画」を基に職員数の削減に努めており、今後も計画を遵守して平成３３年４月１日までに２９９人体制を目指していく。

ラスパイレス指数の分析欄

○平成１７年度から平成２１年度までの５年間は、特別職及び職員の給与カット（一般職員１０％）の実施を行っていたため、類似団体平均を大きく下回っていたが、平成２２年度以降は、給与の復元を行ったため、類似団体平均に近くなった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

○前回の「第２次行財政改革大綱（平成２３年度～平成２７年度）」において、６０人（普通会計）の削減を行ってきたものの、人口当たり職員数を類似団体と比較すると、突出して多く、更なる削減が必要である。平成２８年度からは、平成２８年３月１日に策定した「第３次行財政改革大綱（平成２８年度～平成３２年度）」を推進し、平成３３年４月１日には、２９９人（普通会計）を目標とする。

実質公債費比率の分析欄

○平成２３年３月に策定し、平成２７年１１月に見直しを行った「財政運営適正化計画」に基づく地方債の発行上限の設定により、新規発行を抑制するとともに、計画的な繰上償還を実施してきたことで、類似団体平均を下回った。今後も、「財政運営適正化計画」に基づき抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

○平成２３年３月に策定し、平成２７年１１月に見直しを行った「財政運営適正化計画」に基づく地方債の発行上限の設定により、新規発行を抑制するとともに、計画的な繰上償還を実施してきたことで、類似団体平均を下回った。今後も、「財政運営適正化計画」に基づき、後世への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

○平成１６年８月に５町が合併したことで職員数が過大となり、類似団体と比較すると高水準となっていたが、平成１７年に策定した「定員適正化計画」の実施により、平成２８年４月１日現在で３３９人（普通会計）となり、類似団体平均と同程度となった。今後は、平成２８年３月に策定した「第３次定員適正化計画」により、平成３３年４月１日までに２９９人（普通会計）を目標に努め、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

○物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と同水準となっているのは、平成１７年１２月に策定した「行財政改革大綱」等により、施設の維持管理等経費の見直しを行った結果である。今後は平成２８年３月に策定した「第３次行財政改革大綱」を推進し、公共施設の統廃合や民営化、民間委託の推進など、更なるコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

○扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、自主財源が乏しい財政状況の中、独自に事業の抑制をしていることが要因である。早期に財政の健全化を図り、福祉の充実に努める。

その他の分析欄

○その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、公営企業会計の使用料・手数料の見直しやコスト削減により繰出金を抑制したことが主な要因であり、今後も平成２８年３月に策定した「第３次行財政改革大綱」を推進し、更なるコスト削減等に努める。

補助費等の分析欄

○補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、平成１７年１２月に策定した「行財政改革大綱」等により、補助金の見直しを実施した結果であり。今後も平成２８年３月に策定した「第３次行財政改革大綱」を推進し、補助金交付基準の定期的な見直しを行い、補助の「必要性」・「有効性」・「公平性」・「透明性」を確保するなど、適正な運用に努める。

公債費の分析欄

○合併前の大型事業実施によって地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還が膨らんでおり、公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を６．４ポイント上回っている。そのため、「財政運営適正化計画」では、地方債の発行限度額を定めるとともに、計画的な繰上償還を実施することとし、将来の償還額の圧縮に努めている。

公債費以外の分析欄

○公債費以外に係る経常収支比率については、各種行財政改革による経常経費の抑制・削減・見直しにより、類似団体平均を下回っている。今後は、平成２８年３月に策定した「第３次定員適正化計画」「第３次行財政改革大綱」を推進し、更なる人件費の抑制、及び公共施設の統廃合や民営化、民間委託の推進など、更なるコスト削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

○平成23年3月に策定し、平成27年11月に見直しを行った「財政運営適正化計画」に基づく地方債の発行上限の設定により、新規発行を抑制するとともに、計画的な繰上償還を実施してきたことで、類似団体平均を下回った。今後も、「財政運営適正化計画」に基づき、後世への負担を少しでも軽減するよう財政の健全化を図る。