長崎県新上五島町の財政状況（2023年度）

・総務費の住民一人当たりの決算額が181,694円と類似団体平均より高くなっているのは、人件費による影響が大きいためである。人件費については、「定員適正化計画」により職員数を減少させる計画にあるが、類似団体と比較しても依然として高い水準となっているため、今後も計画に基づき削減を行っていく。衛生費、農林水産業費及び消防費が類似団体を大きく上回っている要因は、離島という地理的条件から漁港施設を多く保有しており、衛生施設や消防施設等は他団体と広域的に管理することができず単独で運営しているためである。また、農林水産業費については、普通建設事業費や積立金等の多少の増減があったもの、平成29年度から施行された有人国境離島法による補助制度の新規創設・拡充により施行前と比較して決算額は大幅増となっており、類似団体平均と比較しても高い水準となっている。民生費については、価格高騰緊急支援給付金や臨時特別給付金などの減により歳出決算額は減少した。商工費については、特定団体特別融資基金繰出金の減により決算額も減少している。教育費については、大型施設の大規模改修等普通建設事業費の増により歳出決算額は増加した。公債費の住民一人当たりの決算額が169,079円で類似団体1位となっているのは、合併前の大型事業の地方債残高が原因である。合併当初の地方債残高は約400億円あったが、計画的な繰上償還により令和5年度末の地方債残高は約174億円まで減少した。しかし類似団体と比較すると依然として地方債残高は多額であることから、第２次財政運営適正化計画に基づき地方債の新規発行を抑制するとともに、計画的な繰上償還を実施し、償還額の圧縮に努める。

・住民一人当たりの歳出決算額は、1,068,709円（対前年+38,396円）であり、補助費等、公債費、繰出金を除く各項目で前年度より増加している。大型施設の大規模改修等による普通建設事業費の増が主なものであり、歳出決算額は前年度より162,151千円の増となった。住民一人当たりの普通建設事業費は193,689円と類似団体と比較して高水準であるのは施設保有数が多いことからであり、引き続き大型施設の大規模改修等により高水準となるものと考えている。・各項目別に見ると、住民一人当たりの人件費は155,720円であり、保育士の採用や会計年度任用職員共済負担金などにより5,927円の増となった。また、類似団体と比較しても突出して多額の支出額となっており、平成16年8月の5町の合併による職員数の増加によるもので、令和5年4月1日現在で340人と依然として高い水準であることから適正化計画を策定し、職員数の削減に努めていく。また、物件費についても、住民一人当たり140,440円と類似団体と比較して高水準にある。これは本町が離島という地理的条件から、他団体と広域的に管理することができない、ごみ焼却施設や汚泥再生処理センター等の管理費などがが大きく影響しており、衛生費の物件費が986,807千円と物件費全体の41.0％を占めている。・公債費については、平成16年度末の地方債残高が約400億円あったものの行財政改革や繰上償還の実施により、令和5年度末残高では約174億円まで減少した。しかしながら、依然として高い水準にあるため第２次財政運営適正化計画に基づき地方債の新規発行を抑制するとともに、計画的な繰上償還を実施し、償還額の圧縮に努める。

・全会計ともに黒字である。・標準財政規模の増減により多少の増減はあるが、ほぼ横ばいで推移している。また、水道事業会計においては、一般会計からの補助金の増加や新上五島町水道ビジョン（経営戦略）に基づき計画的な財政運営に努めることで黒字額が増加した。今後も各会計の経営の健全化に努め一般会計からの繰出金を抑制しつつ、連結実質赤字を出さないよう努める。

・全体のおよそ90％が元利償還金であり、平成23年3月に策定し、平成27年11月に見直しを行った「財政運営適正化計画」及び令和元年12月に策定した「第2次財政運営適正化計画」に基づき、地方債の新規発行を抑制するとともに、計画的な繰上償還を実施することで、元利償還金の圧縮に努めることが最重要である。

・満期一括償還借入実績なし。

・平成23年に策定し、平成27年11月に見直しを行った「財政運営適正化計画」及び令和元年12月に策定した「第2次財政運営適正化計画」に基づく地方債の発行上限の設定により、新規発行を抑制するとともに、計画的な繰上償還を実施したことで平成27年から充当可能財源等が将来負担額を上回っているが、地方債残高については類似団体を大きく上回っており、今後も上記計画に基づき、財政の健全化を図り、それと同時に行財政改革により生じた効果額等を基金へ積立し、充当可能基金の増額にも努める。

・【道路】【学校施設】【公民館】において、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し低い値となっているのは、計画的に改良や改修の更新を実施していることが要因である。・【公営住宅】については、計画的に建替えや改修等を行っており、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し同水準となっている。・【港湾・漁港】において、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体と比較して突出して高い値となっているのは、当町が四方に囲まれた離島であり全般的に細長く急峻な山々が連なり平地に乏しいため、水産業を中心とした産業構成となっていること、また台風の常襲地域であるため、防災的観点からも積極的に整備されてきたことが大きな要因である。・【学校施設】【公民館】の一人当たり面積が類似団体と比較して突出して高い値となっているのは、前述のとおり細長く急峻な山々が連なる平地に乏しい地理的要因に起因しており、このため集落が点在し集中的に施設を整備することが困難なことが大きな要因となっている。

・「一般廃棄物処理施設」において有形固定資産償却率が類似団体と比較し低い値となっているのは、平成16年の合併直前に整備された比較的新しい施設が多く、また合併後においても更新整備等毎年実施していることに起因している。・「一般廃棄物処理施設」において一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体と比較し突出して高い値となっているのは、当町が離島であるため、広域事業ができず、町単独で維持管理を行っていることに起因している。・「体育館・プール」において一人当たり面積が類似団体と比較し突出して高い値となっているのは、市町村合併前の旧町単位で管理していた既存施設が現存するためである。今後は施設の集約・複合化を計画的に行っていく必要がある。・「消防施設」において、一人当たり面積が類似団体と比較し突出して高い値となっているのは、当町が細長い地形であり、集落が点在していることなどの地理的要因に起因しており、集落ごとに消防団詰所など多くの施設を有するためである。・「庁舎」において、一人当たり面積が減少し類似団体の値へ近づいてきているのは、支所として使用している市町村合併前の旧町庁舎施設の老朽化に伴う解体、集約化、ダウンサイジングを計画的に行っていることに起因している。

○一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首時点から499百万円の増加(0.5%)となった。基金の積立てや未収金の減少による現金預金の増により、流動資産が増加(432百万円)したことによるものである。また一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が84.8%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。○一般会計等における、負債総額については当該年度の期首時点から326百万円の増加(1.7%)となった。これは、最終処分場整備事業や学校給食センター建設事業等の大型事業の実施に伴う地方債の増によるもので、引き続き今後も、令和5年2月に見直しを行った「第2次財政運営適正化計画」により、地方債の発行限度額を定めるとともに、計画的な繰上償還を実施し負債の圧縮に努める。

○一般会計等における純行政コストにおける純経常行政コストの割合は97.2%(前年度95.3%)であり、ほぼ経常的コストとなっている。昨年度に比べ1.9%増となったが、これは昨年度計上した、過少であった令和4年度繰入額の是正分も含めた退職手当引当金繰入額1,475百万円が皆減したことによる。○一般会計等における経常費用は15,105百万円となり、前年度比1,815百万円の減少となった。そのうち業務費用が9,312百万円で、主なものである物件費等は6,253百万円であり、純行政コストの43.0%を占めている。前年度と比較して、47百万円の減少となった。今後も令和3年2月に策定した「新上五島町行財政改革推進プラン」により更なるコストの抑制に努める。また、減価償却費においては物件費等の54.2%を占めており、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく施設の集約化・複合化事業に取り組み、公共施設等の計画的な適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。

○一般会計等においては、税収等の財源15,156百万円が純行政コスト14,946百万円を上回り本年度差額は210百万円であった。「2.行政コストの状況」において記述した、退職手当引当金繰入額1,475百万円が皆減したことに伴う純行政コストの減少が主な要因となり、純資産残高は172百万円の増加となった。○全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,130百万円多くなっており、本年度差額は540百万円となり、純資産残高は112百万円の減少となった。○連結では、長崎県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,722百万円多くなっており、本年度差額は600百万円となり、純資産残高は49百万円の減少となった。

○一般会計等においては、業務活動収支は2,912百万円であったが、投資活動収支では、最終処分場建設事業や給食センター建設事業などの大型事業を行ったことから、△2,365百万円となった。財務活動収支では、地方債発行限度額の遵守、また計画的な繰上償還を実施したことにより本年度末資金残高は前年度から349百万円増加し859百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は、普通交付税に依存しているものの、財政調整基金等の取り崩しに頼ることなく税収等の収入で賄えている状況である。○全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より516百万円多い3,428百万円となっている。投資活動収支では、水道管の耐震化事業等を実施したことにより、△2,627百万円となっている。財務活動収支では、地方債償還支出が地方債発行額を上回ったことから、177百万円の減少となり、本年度末資金残高は前年度から627百万円増加し、1,784百万円となった。○連結では、市町村総合事務組合や後期高齢者医療広域連合の負担金等収入が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より647百万円多い3,559百万円となっている。投資活動収支では、基金等積立金支出により、▲2,666百万円となっている。財務活動収支では、地方債発行額が地方債償還支出を下回り194百万円減少し、本年度末資金残高は前年度から700百万円増加し、1,982百万円となった。

○市町村合併前に整備した旧市町毎の公共施設が数多く現存しているため、保有施設は非合併団体と比較すると多く、住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている。また、老朽化した施設が多く、将来の修繕や更新等に係る財政負担が見込まれることからそれらを軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画及び令和4年度に更新した個別計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組んでいる。〇歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となっており、今後も継続して、施設保有量の適正化に取り組んでいく必要がある。○有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、現在は合併特例債を活用し施設の更新や長寿命化が可能となっているため、特例期間後を踏まえ公共施設等の適正管理に努めていく。

当該年度における純資産は、税収等の税源が純行政コストを上回ったため前年度から172百万円の増となった。類似団体平均値と同程度の水準である純資産比率も昨年度と同程度となった。人口減による税収等の財源が今後も減少していくことが予想されることから、更なる行政コストの削減に努める。○社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を若干下回っている。現在遂行中である「財政運営適正化計画」に基づき、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、計画的な繰上償還の実施により、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

○住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは合併前の大型事業実施によって、地方債残高が増加した影響で地方債の元利償還額が膨らんでいることが主な要因となっている。また、当町が離島であり他団体と広域的に管理することができない、ごみ焼却施設や汚泥再生処理センターなどの施設の長寿命化や更新を単独で行わざるを得ない状況も一一つの要因である。今後も、「財政運営適正化計画」に基づき、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、計画的な繰上償還の実施により、地方債残高縮小に努める。○基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,053百万円となっており類似団体平均を上回っている。