長崎県新上五島町の財政状況（2019年度）

・総務費の住民一人当たりの決算額が144,453円と類似団体平均より高くなっているのは、人件費と積立金による影響が大きくなっている。人件費についは、「定員適正化計画」により職員数は年々減少計画にあるが、類似団体と比較しても依然として高い水準となっているため、今後も計画に基づき、令和3年4月1日までに299人体制（普通会計）を目標に削減を行っていく。積立金については、決算総額で538,175千円、主な内訳として、減債基金積立金301,846千円、財政調整基金積立金140,249千円、その他基金積立金96,080千円となっている。・離島という地理的条件から他団体と広域的に管理することができないごみ焼却施設、汚泥再生処理センター等の衛生費、単独消防となっている消防費等において、類似団体と比較して大きく上回っている。・農林水産業費、商工費については、普通建設事業費・積立金等の多少の増減があったものの、平成29年度から施行された有人国境離島法による補助制度の新規創設・拡充により施行前と比較して決算額は大幅増となっており、類似団体平均と比較しても高い水準となっている。・教育費については、町内16の小中学校において空調設備設置工事を実施したことにより歳出決算額の増となった。・公債費の住民一人当たりの決算額が146,156千円で類似団体2位となっているのは、合併前の大型事業の地方債残高が原因で、合併当初の地方債残高は約400億円あったが、計画的な繰上償還により令和元年度末の地方債残高は約191億円まで減少した。しかし類似団体と比較すると依然として地方債残高は多額であり、今後は「第2次財政運営適正化計画」に基づき地方債の新規発行を抑制するとともに、計画的な繰上償還を実施し、将来の償還額の圧縮に努める。

・歳出決算総額は住民一人当たり896,263円（前年比+27,094円）となっており、人口減（前年比-467人）に伴い、人件費及び積立金を除く各項目で決算額は前年と比較して増加している。大型施設の大規模改修等による普通建設事業費の増及び水道事業会計への出資金の増等により歳出決算額が増（前年比+104,508千円）となった。各項目別に見ると、人件費は一人当たり136,416円（前年比-5,938円）で類似団体と比較しても突出して多額の支出額となっているが、これは、平成16年8月の5町の合併による職員数の増加によるもので、平成31年4月1日現在で318人と依然として高い水準となっている。このことから平成17年に「定員適正化計画」、平成28年に「第3次定員適正化計画」を策定し、職員数の削減に努めており、今後も計画に基づき、令和3年4月1日までに299人体制を目指していく。・また、物件費についても、住民一人当たり124,315千円で類似団体と比較しても高水準にある。これは本町が離島という地理的条件から、他団体と広域的に管理することができない、ごみ焼却施設や汚泥再生処理センター等の管理費などが含まれる清掃費が大きく影響しており、決算額合計が778,862千円と物件費全体の33.3％を占めている。・公債費については、合併時、平成16年度末の地方債残高が約400億円あり、行財政改革や繰上償還の実施により、令和元年度末残高では約191億円まで減少したものの、依然として高い水準にあるため現在も継続的に繰上償還を実施しており、類似団体と比較しても上位にある。

・全会計ともに黒字である。・標準財政規模の増減により多少の変動はあるが、ほぼ横ばいで推移している。今後も各会計の使用料・手数料等の見直しを図るなど一般会計からの繰出金を抑制しつつ、連結実質赤字を出さないよう努める。

・全体のおよそ90％が元利償還金であり、平成23年3月に策定し、平成27年11月に見直しを行った「財政運営適正化計画」及び令和元年12月に策定した「第2次財政運営適正化計画」に基づき、地方債の新規発行を抑制するとともに、計画的な繰上償還を実施することで、元利償還金の減額に努めることが最重要である。

・満期一括償還借入実績なし。

・平成23年に策定し、平成27年11月に見直しを行った「財政運営適正化計画」及び令和元年12月に策定した「第2次財政運営適正化計画」に基づく地方債の発行上限の設定により、新規発行を抑制するとともに、計画的な繰上償還を実施したことで平成27年から充当可能財源等が将来負担額を上回っているが、地方債残高については類似団体を大きく上回っており、今後も上記計画に基づき、財政の健全化を図り、それと同時に行財政改革により生じた効果額等を基金へ積立し、充当可能基金の増額にも努める。

・【道路】【橋りょう・トンネル】【学校施設】【公民館】において、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し、低い値となっているのは、改良や改修の更新が実施されたことが要因である。・【公民館】の有形固定資産減価償却率の大幅な減少は、対象施設の把握を見直したことによるところが大きく、改修等の更新がほとんど行われていない施設である。・【漁港・港湾】において、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体と比較して突出して高い値となっているのは、当町が四方に囲まれた離島であり全般的に細長く急峻な山々が連なり平地に乏しいため、水産業を中心とした産業構成となっていること、また台風の常襲地域であるため、防災的観点からも積極的に整備されてきたことが大きな要因である。・【学校施設】【公民館】の一人当たり面積が類似団体と比較して突出して高い値となっているのは、前述のとおり細長く急峻な山々が連なる平地に乏しい地理的要因に起因しており、このため集落が点在し集中的に施設を整備することが困難なことが大きな要因となっている。

・「一般廃棄物処理施設」において有形固定資産償却率が類似団体と比較し、低い値となっているのは、平成16年の合併直前に整備された比較的新しい施設が多く、また合併後においても更新整備等毎年実施していることに起因している。・「一般廃棄物処理施設」において一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体と比較し、突出して高い値となっているのは、当町が離島であるため、広域事業ができず、町単独で維持管理を行っていることに起因している。・「体育館・プール」において一人当たり面積が類似団体と比較し、突出して高い値となっているのは、市町村合併前の旧町単位で管理していた既存施設が現存するためである。今後は施設の集約・複合化を計画的に行っていく必要がある。・「市民会館」において、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い値となっているのは、平成16年に建設された施設で、経過年数が浅いことに起因している。・「消防施設」において、一人当たり面積が類似団体と比較し突出して高い値となっているのは、当町が細長い地形であり、集落が点在していることなどの地理的要因に起因しており、集落ごとに消防団詰所など多くの施設を有するためである。

○一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首時点から316百万円の減少(▲0.3%)となった。基金の積立て等による流動資産の増加(547百万円)があったものの、固定資産における主に建物、工作物の減価償却額が資産の増加額を上回ったことによるものである。また一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が87.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。○一般会計等における、負債総額については当該年度の期首時点から557百万円の減少(△2.5%)となった。今後も、平成23年3月に策定し平成27年11月に見直しを行った「財政運営適正化計画」及び令和元年12月に策定した「第2次財政運営適正化計画」により、地方債の発行限度額を定めるとともに、計画的な繰上償還を実施し負債の圧縮に努める。

○一般会計等における純行政コストにおける純経常行政コストの割合は97.1%(前年度99.1%)であり、ほぼ経常的コストとなっている。昨年度に比べ△2.0%となったが、これは災害復旧事業費や資産除売却損等の増加に伴い臨時損失が301百万円増加したことによる。○一般会計等における経常費用は14,206百万円となり、前年度比66百万円の増加となった。そのうち業務費用が8,990百万円で、主なものである人件費は2,819百万円であり、純行政コストの20.0%を占めている。前年度と比較して、一般職・特別職にかかる退職手当の減少(△271百万円)及び組合等積立額が減少(△108百万円)したことにより退職手当にかかる引当金繰入額が298百万円減少し、405百万円の減少となった。平成28年3月に策定した「第3次定員適正化計画」により更なるコストの抑制に努める。また、物件費が純行政コストの17.8%、減価償却費が23.8%を占めており、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づく施設の集約化・複合化事業に取り組み、公共施設等の計画的な適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。

分析:○一般会計等においては、税収等の財源(14,042百万円)が純行政コスト(14,106百万円)を下回り本年度差額は△64百万円であったが、棚卸資産の評価替えに伴う資産評価差額の65百万円の減少があったものの、無償所管換等により328百万円の増により純資産残高は240百万円の増加となった。○全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,347百万円多くなっているが、行政コストが昨年度に比べ280百万円増加したため、本年度差額は12百万円の減少であるが、無償所管換等(327百万円)の増加により純資産残高は290百万円の増となった。○連結では、長崎県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,311百万円多くなっているが、純行政コストが昨年度に比べ227百万円増加したため、本年度差額は△94百万円となり、資産評価差額、無償所管換等を加味し最終的に純資産残高は210百万円の増となった。

○一般会計等においては、業務活動収支は2,643百万円であったが、投資活動収支では、防災行政無線同報系デジタル化整備事業(434百万円)、庁舎耐震補強・大規模改修事業(121百万円)などの大型事業を行ったことから、▲2,181百万円となった。財務活動収支では、地方債発行限度額の遵守、また計画的な繰上償還の実施したことにより本年度末資金残高は前年度から88百万円増加し、366百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は、普通交付税に依存しているものの、基金等の取り崩し等に頼ることなく税収等の収入で賄えている状況である。○全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より475百万円多い3,118百万円となっている。投資活動収支では、水道管の耐震化事業等を実施したことにより、▲2,421百万円となっている。財務活動収支では、地方債償還支出が地方債発行額を上回ったことから、△505百万円となり、本年度末資金残高は前年度から191百万円増加し、743百万円となった。○連結では、市町村総合事務組合や後期高齢者医療広域連合の負担金等収入が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より412百万円多い3,055百万円となっている。投資活動収支では、基金等積立金支出により、△2,491百万円となっている。財務活動収支では、振興公社の地方債発行額が地方債償還支出を上回っているものの、△493百万円となり、本年度末資金残高は前年度から70百万円増加し、849百万円となった。

分析欄:1.資産の状況○住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。〇歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となっているが、今後も、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。○有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、現在は合併特例債を活用し施設の更新や長寿命化が可能となっているため、特例期間後を踏まえ公共施設等の適正管理に努めていく。

当該年度における純資産は前年度から240百万円の微増となっているが、類似団体平均値と同程度の水準となっており、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後もこの水準の維持に努める。●社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を若干下回っている。現在遂行中である「財政運営適正化計画」に基づき、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、計画的な繰上償還の実施により、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

○住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは合併前の大型事業実施によって、地方債残高が増加した影響で地方債の元利償還額が膨らんでいることが主な要因となっている。また、当町が離島であり他団体と広域的に管理することができない、ごみ焼却施設や汚泥再生処理センターなどの施設の長寿命化や更新を1町で行わざるを得ない状況も一つの要因である。今後も、「財政運営適正化計画」に基づき、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、計画的な繰上償還の実施により、地方債残高縮小に努める。○基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、798百万円となっており類似団体平均を上回っている。