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財政力指数の分析欄○人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（３０年度末４０．６％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、町税等の自主財源に乏しく脆弱な財政基盤となっており、類似団体平均を大きく下回っている。このため、平成２８年３月に「第３次行財政改革大綱」を定め、歳入・歳出の見直しを行い、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄○類似団体平均を下回っているのは、平成１７年２月に「財政健全化計画」を策定し、徹底した歳出削減と歳入の見直しを実施したことが主な要因となっており、その後も平成２３年３月策定、平成２７年１１月に見直しを行った「財政運営適正化計画」に基づき、継続的に内部管理経費及び職員数の削減、投資的経費の抑制など、歳入規模に見合った歳出構造への転換、また、将来の公債費負担抑制のための繰上償還を実施しており、効率的な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄○人件費・物件費等の合計額の人口１人あたりの金額が類似団体を上回っているのは人件費が主な要因となっており、これは平成１６年８月に５町の合併による職員数の増加に伴うもので、平成３０年４月１日現在で、３２０人と類似団体に比べ、かなり多いためである。このことを踏まえ、人件費を削減・抑制するため、平成２８年３月に策定した「第３次定員適正化計画」に基づき、採用数の抑制だけでなく、同時に効率的で質の高い行政サービスを提供できるよう組織の見直しも行いながら、適正化を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄○平成１７年から平成２１年度までの５年間は特別職及び職員の給与カット（一般職１０％）の実施を行っていたため、類似団体平均を大きく下回っていたが、平成２２年以降は給与の復元を行ったため、類似団体平均に近い数値で推移している。※なお、令和元年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄○「第２次行財政改革大綱（平成２３～平成２７）」において、６０人（普通会計）の削減を行ってきたものの、人口千人あたりの職員数は類似団体を比較しても突出して多く、これは、平成１６年８月に５町の合併による職員の増、離島という地理的要因から広域圏等で消防事務を行うことができず、単独消防をとらざるを得なくなったことによる職員の増、また、本町は高校卒業後、多くの生徒が島外へ進学・就職により転出しており、過疎化による人口減も挙げられ、さらなる削減が必要であるため、平成２８年３月に策定した「第３次行財政改革大綱（平成２８～３２）」を推進し、適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄○平成２３年３月に策定し、平成２７年１１月に見直しを行った「財政運営適正化計画」に基づく地方債の発行上限の設定により新規発行額を抑制するとともに、計画的な繰上償還を実施してきたことで、類似団体平均を下回った。 | 将来負担比率の分析欄○平成２３年３月に策定し、平成２７年１１月に見直しを行った「財政運営適正化計画」に基づく地方債の発行上限の設定により新規発行額を抑制するとともに、計画的な繰上償還を実施してきたことで、類似団体平均を下回った。今後も「財政運営適正化計画」に基づき、これまで同様、新規発行の抑制及び繰上償還を実施し、将来負担をさらに軽減できるような財政運営を実施していく。 |
人件費の分析欄○平成１６年８月に５町が合併したことで職員数が過大となり、類似団体と比較すると高水準になっていたが、平成１７年に策定した「定員適正化計画」の実施により、平成３０年４月１日現在で３２０人（普通会計）となり、類似団体平均と同程度なった。今後は平成２８年３月に策定した「第３次定員適正化計画」に基づき、令和３年４月１日までに２９９人（普通会計）を目標に人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄○物件費にかかる経常収支比率が類似団体平均と同水準となっているのは、平成１７年２月に策定した「行財政改革大綱」等により施設の維持管理等経費の見直しを行った結果である。今後は平成２８年３月に策定した「第３次行財政改革大綱」、今後策定予定の「公共施設等総合管理計画」における「個別施設計画」に基づき、公共施設の統廃合や民営化、民間委託の推進など、更なるコスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄○扶助費にかかる経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、自主財源が乏しい財政状況の中、独自に事業の抑制をしていることが要因である。早期に財政の健全化を図り、福祉の充実に努める。 | その他の分析欄○その他にかかる経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、公営企業会計の使用料・手数料等の見直しやコスト削減により繰出金を抑制したことが主な要因であり、今後も平成２８年３月に策定した「第３次行財政改革大綱」を推進し、更なるコスト削減等に努める。 | 補助費等の分析欄○補助費等にかかる経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、平成１７年１２月に策定した「行財政改革大綱」等により補助金等の見直しを実施してきた結果であり、今後も補助金交付基準の定期的な見直しを行い、補助の「必要性」・「有効性」・「公平性」・「透明性」を確保するなど、適正な運用に努める。 | 公債費の分析欄○合併前の大型事業の実施によって地方債残高が増加した影響で、類似団体との差が大きく開いていたが、「財政運営適正化計画」に基づき地方債の新規発行抑制、計画的な繰上償還の実施により、年々縮小されているが、平成３０決算では３．４ポイント上回っているため、今後も継続して、新規発行制限、繰上償還を実施する。 | 公債費以外の分析欄○公債費以外にかかる経常収支比率については、各種行財政改革による経常経費の抑制・削減・見直しにより、類似団体平均を大きく上回っているが、今後も各種計画に基づき、人件費の抑制や公共施設の統廃合や民営化、民間委託の推進など、継続してコスト削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費の住民一人当たりの決算額が１３４，３２８円と類似団体平均より高くなっているのは、人件費と積立金による影響が大きくなっている。人件費についは、「定員適正化計画」により職員数は年々減少計画にあるが、類似団体と比較しても、依然として高い水準となっているため、今後も計画に基づき、令和３年４月１日までに２９９人体制（普通会計）を目標に削減を行っていく。積立金については、決算総額で６３９，４６３千円、主な内訳として、減債基金積立金３５１，９１１千円、財政調整基金積立金１３０，２７１千円、過疎地域自立促進基金積立金１０４，７００千円となっている。・離島という地理的条件から他団体と広域的に管理することができないごみ焼却施設、汚泥再生処理センター等の衛生費、単独消防となっている消防費等において、類似団体と比較して大きく上回っている。・農林水産業費、商工費については、普通建設事業費・積立金等の多少の増減があったものの、平成２９年度から施行された有人国境離島法による補助制度の新規創設・拡充により施行前と比較して決算額は大幅増となっており、類似団体平均と比較しても高い水準となっている。・教育費については、社会体育施設の大規模改修工事の実施等により、普通建設事業費の増となり、歳出決算額の増となった。・公債費の住民一人当たりの決算額が１５２，５２９千円となっており、類似団体で２位となっているのは、合併前の大型事業の実施によって地方債残高が増加影響で、地方債の元利償還が膨らんでいることが要因である。合併当初の地方債残高は約４００億円だったが、計画的な繰上償還により平成３０年度末の地方債残高は約１９５億円まで減少したが、類似団体と比較しても、依然として地方債残高は多額となっており、現在は「財政運営適正化計画」に基づき、地方債の新規発行を抑制するとともに、計画的な繰上償還を実施し、将来の償還額の圧縮に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は住民一人当たり８６９，１６９円（前年比１９，１８２円）となっており、多少の人口減（前年比－４１５人）があったものの、職員減・人口に伴い、各項目で決算額は前年と比較して減小となっているが、大型施設の大規模改修等による普通建設事業費の増、定額運用基金残高調整による特定目的基金への積立額の増等による積立金の増により歳出決算額が増（前年比１７，５６２千円）となった。各項目別に見ると、人件費は一人当たり１４２，３５４円（前年比７７９円の増）となっており、類似団体と比較しても突出して多額の支出額となっており、これは、平成１６年８月の５町の合併による職員数の増加によるもので、平成３０年４月１日現在で、３２０人と高い水準となっている。このことから平成１７年に「定員適正化計画」、平成２８年に「第３次定員適正化計画」を策定し、職員数の削減に努めており、今後も計画に基づき、令和３年４月１日までに２９９人体制を目指していく。・また、物件費についても、住民一人当たり１１７，４６５千円となっており、類似団体と比較しても上位にあり、高水準にある。これは本町が離島という地理的条件から、他団体と広域的に管理することができない、ごみ焼却施設や汚泥再生処理センター等の管理費などが含まれる清掃費が大きく影響しており、決算額合計が７７３，６０６千円と物件費全体の３４．１％を占めている。・公債費については、合併時、平成１６年度末の地方債残高が約４００億円あり、行財政改革や繰上償還の実施により、平成３０年度末残高では約１９５億円まで減少したものの、依然として高い水準にあり、現在も継続的に繰上償還を実施しており、類似団体と比較しても上位にある。 |
基金全体（増減理由）平成30年度末現在高は9,871百万円となっており、前年比597百万円の増となっており、主な要因として、まちづくり基金のうち合併特例債を財源とした合併特例基金の取崩し（-23.2百万円）、長崎県の出資により造成された旧ふるさと市町村圏基金の廃止に伴う県への返還金のための取崩し（-50百万円）、財源調整のための財政調整基金の取崩し（-130百万円）、ふるさと応援寄附金により造成された、ふるさと応援基金の取崩し（-35.9百万円）があったものの、将来の地方債の元利償還のための減債基金への積立て（352百万円）、過疎対策事業債を財源とした過疎地域自立促進基金への積立て（105百万円）、ふるさと応援基金への積立て（63百万円）、水産業振興基金への積立て（80百万円）、定額運用基金の残高調整による文教施設整備基金への積立て（76百万円）等を行ったことによる。（今後の方針）基本的には、財政調整基金については、現状維持、減債基金・特定目的基金については、歳計剰余金の積立てを行っていくこととするが、不要な積立て・取崩しは避けながら、歳入・歳出のバランスや地方債残高、優先事業等を見極めながら、基金の活用を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度は同額の積立て・取崩しを行っており、運用益分のみの増(0.3百万円)となった。（今後の方針）人口減による今後更なる町税等の自主財源の減少、普通交付税の一本算定による縮減等を見据え、また近年頻発する自然災害に備え、不要な取崩しは行わないよう財政運営を行っていく。また、積立てについてもある程度制限し、現在高を維持していく方針である。 | 減債基金（増減理由）行財政改革大綱、財政運営適正化計画に基づき徹底的な歳出の見直し、地方債の新規発行上限の設定、継続的な繰上償還を行った結果、年々地方債残高は着実に減少しているものの、平成30年度末現在で約195億円と類似団体平均を大きく上回っており、特に繰上償還に関しては、将来負担を軽減させるためにも、今後も継続して実施していく必要があり、その財源とするため、剰余金の積立を行った、（今後の方針）公債費としての支出額は毎年度20億円程度で推移しており、今後、税収減・普通交付税の一本算定による歳入の減を考慮すると、将来的には財政的にも厳しくなり、基金からの繰入れが必要となってくるため、財政的に余裕のあるうちは減債基金への積立ては継続して実施していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）各基金の設置条例に定めるように、まちづくり基金であれば、まちづくりに資する全般的な事業、水産業振興基金であれば、水産業の振興に資する事業等に活用していく。また、ふるさと応援基金については、ふるさと納税により造成された基金であり、寄附者の意向に沿って活用していく。（増減理由）合併市町村が発行できる「合併特例債」を財源としたまちづくり基金の取崩し、県に出資により造成されてた「旧ふるさと市町村圏基金」の廃止に伴う県の返還のための取崩しにより、平成30年度現在高は2,859百万円と前年比-72百万円となったが、過疎対策事業債(ソフト分)を財源とした過疎地域自立促進基金やふるさと応援基金への積立て、定額運用基金の財源調整による文教施設整備基金への積立てを行ったことなどにより、前年比245百万円の増となった。（今後の方針）今後も各基金の使い道にあった事業に活用し、人件費や単なる事務的経費への充当は避け、町の振興、地域活性化に資する事業の中で、国や県の補助対象とならない事業に対し優先的に活用し、一般財源不足分を補うため今後も取崩しを行っていくが、基金に頼りすぎることがないよう、バランスをとりながら、財政運営を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体と同程度となっている。現在は、合併特例債を活用し施設の更新や長寿命化が可能となっていることが大きく影響している。今後、当該比率は増加することが見込まれるため、合併特例債の発行期間が終了し、施設の更新や長寿命化の推進力が低下することを見据え、公共施設等総合管理計画を中心に施設の集約化・複合化及び公共施設等の除却・更新を計画的に行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄当該比率は、類似団及び全国平均を下回った値となっている。今後も地方税等計上一般財源等の確保とともに、新規に発行する地方債の抑制、計画的な繰上償還を実施し、地方債残高の圧縮に努める。【算式】債務償還比率＝（将来負担額（※１）－充当可能財源（※２））／（経常一般財源等（歳入）等（※３）－経常経費充当財源等（※４））＊１００※１健全化将来負担２４，１２２，９８２※２健全化充当可能基金残高７，７０７，１８１＋充当可能特定歳入３１１，７３５※３経常一般財源等９，９１３，５８３＋臨財債３９５，２１３※４経常経費充当一般財源等８，３６９，８３７－債務負担行為に基づく支出（うち公債費分）１，９８０－一般会計等特別会計への繰出金（うち公営企業債償還財源充当分）２７６，０７６－組合等への負担金・補助金（うち組合等の地方債償還財源充当分）５５，６５８－元金償還金（経常経費充当一般財源等）１，８０９，６９０ |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担額が充当可能財源等を下回るため、将来負担比率は0(-)となり、グラフ上に数値は反映されていない。現在は、交付税措置率の高い合併特例債を活用した施設の更新や長寿命化が可能となっていることが大きく影響しているため合併特例債発行期間の終了後を見据え、当該指標については注視していく必要がある。また、現在遂行中である「財政運営適正化計画」に基づき、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、計画的な繰上償還の実施により地方債残高を圧縮し引き続き将来負担比率の抑制に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担額が充当可能財源等を下回るため、将来負担比率は0(-)となり、グラフ上に数値は反映されていない。実質公債費比率については、全体のおよそ90%元利償還金であり、比率については減少傾向にある。今後も令和元年12月に再見直しを行った、第2次財政運営適正化計画に基づき地方債の新規発行を抑制するとともに、計画的な繰上償還を実施することで元利償還金の減額に努めることが重要である。将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため0(-)となっているが、地方債残高は類似団体を大きく上回っており、今後も上記計画に基づき財政の健全化を図り、同時に行財政改革により生じた効果額等を基金へ積立てし、充当可能基金の増額に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・「道路」において、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し、やや低い値となっているのは、合併特例債による更新が実施されていることが要因の一つであり、合併特例債発行期間終了を見据えた計画的更新が必要である。・「漁港・港湾」において、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体と比較して突出して高い値となっているのは、当町が四方に囲まれた離島であり全般的に細長く急峻な山々が連なり平地に乏しいため、水産業を中心とした産業構成となっていること、また台風の常襲地域であるため、防災的観点からも積極的に整備されてきたことが大きな要因である。・「学校施設」、「児童館」、「公民館」の一人当たり面積が類似団体と比較して突出して高い値となっているのは、前述のとおり細長く急峻な山々が連なる平地に乏しい地理的要因に起因しており、このため集落が点在し集中的に施設を整備することが困難なことが大きな要因となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・「一般廃棄物処理施設」において有形固定資産償却率が類似団体と比較し、低い値となっているのは、平成１６年の合併直前に整備された比較的新しい施設が多く、また合併後においても更新整備等毎年実施していることに起因している。・「一般廃棄物処理施設」において一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体と比較し、突出して高い値となっているのは、当町が離島であるため、広域事業ができず、町単独で維持管理を行っていることに起因している。・「体育館・プール」において一人当たり面積が類似団体と比較し、突出して高い値となっているのは、市町村合併前の旧町単位で管理していた既存施設が現存するためである。今後は施設の集約・複合化を計画的に行っていく必要がある。・「市民会館」において、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い値となっているのは、鯨賓館ミュージアムについて平成１６年の合併直前に整備された施設で、経過年数が浅いことに起因している。・「消防施設」において、一人当たり面積が類似団体と比較し突出して高い値となっているのは、当町が細長い地形であり、集落が点在していることなどの地理的要因に起因しており、集落ごとに消防団詰所など多くの施設を設置する必要があるためである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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