長崎県新上五島町の財政状況（2017年度）

・総務費が一人当たり131,294円と類似団体平均と比較して高い水準となっているのは、人件費と積立金による影響が大きくなっている。人件費については「定員適正化計画」により職員数は年々減少傾向にあるが、類似団体と比べると依然として高い水準となっているため、今後の計画に基づき平成33年4月1日までに299人(普通会計)を目標に努める。積立金については、主に減債基金積立金の影響が大きく、平成29年度決算額が442百万円となっており、この他、過疎地域自立促進基金積立金53百万円となっている。・離島という地理的条件により他団体と広域的に管理することができないごみ焼却施設、汚泥再生処理センター等の衛生費、単独消防となっている消防費等において類似団体と比較して大きく上回っている。・平成29年4月より施行された「有人国境離島法」により農林水産業費、商工費等において補助制度の新規創設、拡充等があったことにより、大幅な増となっている。・公債費が一人当たり160,932円となっており、類似団体内で1位となっているのは、合併前の大型事業の実施によって地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還が膨らんでいることが要因である。現在は平成23年3月策定、平成27年11月に見直しを行った「財政運営適正化計画」に基づき、地方債の発行限度額を定めるとともに、計画的な繰上償還を実施し将来の償還額の圧縮に努めていく。

・歳出決算総額は住民一人当たり849,987円(前年度比-11,652円)となっており、多少の人口減はあったものの、歳出決算額において前年度比-593,401千円なっており、大きな減少となった。各項目別では、人件費は141,575千円、前年度比3,138千円の増となっており、年々減少傾向にあるが、類似団体と比較して第1位となっており、これは、平成16年8月の5町の合併による職員数の増加によるもので、平成29年4月1日現在で334人と高い水準となっている。このことから平成17年に「定員適正化計画」、平成28年3月に「第3次定員適正化計画」を策定し、職員数の削減に努めており、今後も計画に基づき平成33年4月1日までに299人(普通会計)体制を目指していく。・また、物件費についても住民一人当たり116,347円と、類似団体と比較しても上位で、高水準にある。これは主に本町が離島という地理的条件から、他団体と広域的に管理することができない、ごみ焼却施設や汚泥再生処理センター等の管理費などが含まれる清掃費が大きく影響しており、決算額の合計が817百万円と物件費全体の35.6％を占めている。・補助費等については、平成29年より施行された「有人国境離島法」により創業支援・事業拡充にかかる補助制度の新規創設、離島輸送コスト支援補助制度の拡充等に伴い、一人当たり104,736円と前年度比18,636円の大幅増となっている。

・全会計ともに黒字である。・標準財政規模の増減により多少の変動はあるが、ほぼ横ばいで推移している。水道事業会計については、平成29年度に簡易水道特別会計から移行し、平成28年度に自主財源確保分として約2.5億円程度、一般会計からの基準外繰入を行っており、その留保財源が大きく、他会計より大きな割合を占めている。今後も一般会計からの繰出金を抑制しつつ、連結実質赤字を出さないよう努める。

・全体のおよそ90％が元利償還金であり、平成23年3月に策定し、平成27年11月に見直しを行った「財政運営適正化計画」に基づき、地方債の新規発行を抑制するとともに、計画的な繰上償還を実施することで、元利償還金の減額に努めることが最重要である。

・平成23年に策定し、平成27年11月に見直しを行った「財政運営適正化計画」に基づく地方債の発行上限の設定により、新規発行を抑制するとともに、計画的な繰上償還を実施したことで平成27年から充当可能財源等が将来負担額を上回っているが、地方債残高については類似団体を大きく上回っており、今後も上記計画に基づき、財政の健全化を図り、それと同時に行財政改革により生じた効果額等を基金へ積立し、充当可能基金の増額にも努める。

・「道路」において有形固定資産減価償却率が類似団体と比較しやや低い値となっているのは、合併特例債による更新が実施されていることが要因の一つであり、合併特例期間終了後を見据えた計画的更新が必要である。・「漁港・港湾」において一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体と比較し突出して高い値となっているのは、当町が四方を海に囲まれた離島であり全般的に細長く急峻な山々が連なり平地に乏しいため、水産業を中心とした産業構成となっていたこと、また台風の常襲地域であるため防災的観点からも積極的に整備されてきたことが大きな要因となっている。・さらに「学校施設」「児童館」「公民館」において一人当たり面積が類似団体と比較し突出して高い値となっているのは、前述のとおり細長く急峻な山々が連なる平地に乏しい地理的要因に起因しており、このため集落が点在し集中的に施設を整備することが困難なことが大きな要因となっている。・現在、最重要課題とし実施している人口減少対策を今後も講じていくことは必須であるが、併せて、住民福祉の低下とならないよう調整を図りながら施設の集約化等を行っていく必要がある。

・「一般廃棄物処理施設」において有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い値となっているのは、平成16年の合併直前に整備された比較的新しい施設が多く、また合併後においても更新整備等毎年実施していることに起因している。・「一般廃棄物処理施設」において一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体と比較し突出して高い値となっているのは、当町が離島であるため広域的事業ができず、町単独で維持管理を行っていることに起因している。・「体育館・プール」「福祉施設」おいて一人当たり面積が類似団体と比較し突出して高い値となっているのは、市町村合併前の旧町各々で管理していた既存施設が現存するためである。今後は施設の集約化・複合化を計画的に行っていく必要がある。・「市民会館」において、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低い値となっているのは、鯨賓館ミュージアムについて平成16年の合併直前に整備された施設で経過年数が浅いことに起因している。・「消防施設」「庁舎」において一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体と比較し突出して高い値となっているのは、当町が細長い地形であり集落が点在していること等の地理的要因に起因しており、支所・出張所や消防団詰所など多くの施設を設置する必要があるためである。

○一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首時点から△977百万円の減少(△0.9%)となった。基金の積立て等による流動資産の増加(346百万円)があったものの、固定資産における主に建物、工作物の減価償却額が資産の増加額を上回ったことによるものである。また一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が89.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。○一般会計等における、負債総額については当該年度の期首時点から△845百万円の減少(▲3.6%)となった。今後も、平成23年3月に策定し平成27年11月に見直しを行った「財政運営適正化計画」及び令和元年12月に策定した「第2次財政運営適正化計画」により、地方債の発行限度額を定めるとともに、計画的な繰上償還を実施し負債の圧縮に努める。

○一般会計等における純行政コストと純経常行政コストの割合は95.3%(99.5%)であり、ほぼ経常的コストとなっている。昨年度に比べ△4.2%となったが、平成29年度は損失補償に伴う臨時損失399百万円が計上されたためである。○一般会計等における経常費用は13,595百万円であり、その内訳は業務費用が9,321百万円、移転費用が4,800百万円である。業務費用の主なものは人件費の3,265百万円と物件費等の5,823百万円であり、移転費用の主なものは補助金等の2,518百万円である。人件費については、純行政コストの22.9%を占めており、徐々に減少傾向にあるものの、平成28年3月に策定した「第3次定員適正化計画」により更なるコストの抑制に努める。物件費等については、物件費が純行政コストの17.4%、減価償却費が22.6%を占めており、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の縮減に努める。

○一般会計等においては、税収等の財源(14,265百万円)が純行政コスト(14,259百万円)を上回り本年度差額は6百万円であったが、棚卸資産の評価替えに伴う資産評価差額の△66百万円の減、及び無償所管換等による△71百万円の減により純資産残高は132百万円減少した。○全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,607百万円多くなっているが昨年度に比べ591百万円減少したため、本年度差額は△120百万円の減となり、純資産残高は258百万円減少した。○連結では、長崎県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,339百万円多くなっているが純行政コストが昨年度に比べ1,078百万円増加したため、本年度差額は△3百万円となり、純資産残高は△141百万円の減となった。

分析:○一般会計等においては、業務活動収支は3,363百万円であったが、投資活動収支については、奈良尾温浴施設整備事業(180百万円)、奈良尾総合体育館大規模改修事業(124百万円)や防災行政無線同報系デジタル化整備事業(263百万円)などの事業を行ったことから、△2,141百万円となった。財務活動収支については、「財政運営適正化計画」による地方債発行限度額の遵守、また計画的な繰上償還の実施を行ったことにより地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,271百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から△49百万円減少し、263百万円となった。結果、本年度末現在の状況は、地方債の計画的な償還を実施しつつも、経常的な活動に係る経費は、普通交付税に依存しているものの、基金等の取り崩し等に頼ることなく税収等の収入で賄えている状況である。

分析欄:1.資産の状況○住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、今後10年間の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。〇歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となっているが、今後も、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。○有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、現在は合併特例債を活用し施設の更新や長寿命化が可能となっているためであるので、特例期間後を踏まえ公共施設等の適正管理に努めていく。

○純資産比率は、類似団体平均と同程度である。当該年度における純資産は前年度から132百万円減少しているが、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後もこの水準の維持に努める。○社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を若干上回っている。現在遂行中である「財政運営適正化計画」に基づき、今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、計画的な繰上償還の実施により、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

○住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、これは合併前の大型事業実施によって、地方債残高が増加した影響で地方債の元利償還額が膨らんでいることが要因である。また、当町が離島であり他団体と広域的に管理することができない、ごみ焼却施設や汚泥再生処理センターなどの施設の長寿命化や更新を1町で行わざるを得ない状況も一つの要因である。今後も、現在遂行中である、「財政運営適正化計「画」に基づき、今新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、計画的な繰上償還の実施により、地方債残高縮小に努める。○基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,920百万円となっており類似団体平均を上回っている。