佐賀県佐賀市：自動車運送事業の経営状況

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経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

営業収支比率

流動比率

累積欠損金比率

利用者１回当たり他会計負担額

利用者１回当たり運行経費

他会計負担比率

企業債残高対料金収入比率

有形固定資産減価償却率

経営の健全性について

令和元年度から令和5年度までを期間とする「佐賀市営バス新経営計画」を策定し、資金不足を生じさせない安定経営に努めている。経営状況としては、令和2年2月からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、輸送人員及び運賃収入は大幅に減少していたが、令和４年度後半から回復基調が強まり、令和５年度はSAGAアリーナの開業に伴う各種イベント開催や、新型コロナウイルス感染症の第５類への移行、昨年度に引き続き令和６年１月の水曜日・日曜日に実施した佐賀県主催の「さがバスまるっとフリーＤＡＹ」の効果などにより、輸送人員及び運賃収入については、コロナ前の平常期の水準まで回復した。このため、事業の状況、独立採算の状況に関する各指標については、令和元年度とおおむね同水準となっている。大規模な設備投資（車両購入等）については、国県及び佐賀市（一般会計）からの補助金をほぼ充当しており企業債での借入れはないため、⑧企業債残高対料金収入比率は0％である。平成28年度に導入し、平成29年度に償却を開始したICカード機器が大規模な設備投資であったため、⑨有形固定資産減価償却率は、平成28年度に大幅に下落し、徐々に従来の率に戻りつつある。

走行キロ当たりの収入

走行キロ当たりの運送原価

走行キロ当たりの人件費

経営の効率性について

令和５年度は、上記の要因によりコロナ前の平常期の水準まで回復し、運送収入が前年度比22％（9,000万円）増加したため、①走行キロ当たりの収入は改善した。燃油費の増加などにより、②走行キロ当たりの運送原価は増加している。人件費については、平成26年度から、企業職二表の適用職員の採用による抑制を図っているが、運転士不足の影響などにより③走行キロ当たりの人件費はやや増加している。令和５年度の利用者数は令和４年度と比較し、14.4％（約45万人）増加したため、④乗車効率は改善している。

全体総括

今後は、令和６年度から令和１５年度までを期間とする「佐賀市交通事業経営戦略」に基づき、経営の効率化を進めていく。具体的には、ICカードの利用促進、デジタルチケットの拡大などを進めていく。運行面では、国県からの補助対象となっている地域間幹線系統等の不採算路線について、県や市長部局と連携を図りながら生産性向上に取り組んでいきたい。また、輸送人員及び運賃収入についてはほぼコロナ前と同水準まで回復しているが、燃油等を含む物価や人件費の上昇の影響が大きく、費用の増加が見込まれるため、20年以上据え置いている基準賃率（運賃）の見直しについて、増収に効果的であるかを含め検討していくほか、減便等による業務量の縮小などを検討していきたい。

出典：経営比較分析表,

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