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公共下水道
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財政力指数の分析欄旧産炭地域である本市は基幹となる産業がないため、法人税収については乏しい状況が続いている。また、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により法人税は減収となったが、新たな償却資産の申告により固定資産税が増収となったため、市税総額としては増加した。しかしながら、依然として財政基盤は脆弱であり、財政力指数は全国平均及び県平均を下回る状況となっている。今後は、さらなる市税の徴収率向上や債権管理の強化等を通じて自主財源の確保に努めることとする。 | 経常収支比率の分析欄歳入面においては、地方交付税は減額したものの、地方消費税交付金及び地方税が増額し、経常一般財源等は増加した。歳出面においては、地方債の借換えに伴う公債費の減額や新型コロナウイルス感染症に起因すると考えられる扶助費の減額により経常的一般財源等充当分の経費が減少した。経常収支比率は９．１ポイント改善し８６．２％となったが、この結果はコロナ禍に伴う単年度的な影響も大きく、今後も高齢化に伴う社会保障費や特別会計への繰出金等の経費の増加が見込まれることを考慮すると、内部経費の見直しによる経常経費の削減の継続や繰出金増加抑制のための公共下水道事業も含めた計画的な地方債の発行に努め、経常収支比率の改善に努めることとする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄行財政集中改革プラン（推進期間：平成１７～平成２４）に基づき職員数の削減及び内部経費の見直し等に努めた結果、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体の平均を大きく下回る状況となっている。今後も、令和元年度に策定した行政経営プラン（改訂版）に基づき職員給与のさらなる適正化及び経費削減の取組みを継続していくこととする。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数が１００を超える状態が続いていたが、給与制度の総合的見直しによる給料表の切替や高齢層職員の昇給停止等の給与制度の適正化を実施したことにより、ラスパイレス指数は１００を下回ることができた。今後も、各種手当、給料表等の給与体系の見直しを引き続き行い、より一層の給与適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２４年度に中間市財政集中改革プランに基づく職員数の削減を達成して以降、普通会計の職員数は３００人前後でほぼ横ばいの状況となっている。今後は、事務事業の見直しを行うとともに、中間市行政経営プラン（改訂版）に基づき、計画的な職員採用、再任用職員の有効活用及び人員配置の適正化等を推進することにより、より適切な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄地方債の借換えを実施し、公債費負担を平準化したことにより元利償還金が大きく減額（対前年度比５７８百万円減）した。また標準税収入額等の増加に伴い、標準財政規模が増加したこともあり、実質公債費比率は４．０ポイント改善し９．３％となった。実質公債費比率は平成３０年度からの３ヶ年平均であるため、地方債の借換えを令和元年度途中で実施したことを考慮すると、来年度の実質公債費比率も改善すると想定されるが、今後は老朽化した公共施設の統廃合等に係る地方債の発行が見込まれるため、全体的な建設事業費の調整等を行い、公債費負担の適正化に努めることとする。 | 将来負担比率の分析欄分子となる将来負担額は増加したものの、ふるさと納税の取組み強化等による歳入の増加などで充当可能財源等となる基金残高が増加した。また標準税収入額等の増加に伴い、分母となる標準財政規模が増加した。このため、将来負担比率は９．５ポイント改善し４５．０％となった。しかしながら、他団体との比較においても、将来負担比率は類似団体の平均を上回っていることから、普通建設事業費の抑制による地方債残高の削減や計画的な下水道事業実施による繰出金の削減、充当可能財源の適正規模の確保等を通じて将来負担比率の改善に努めることとする。 |
人件費の分析欄令和２年度の人件費に係る経常収支比率は、経常一般財源等の増加に伴い前年度から０．６ポイント改善した。しかし、他団体と比較すると、全国平均、福岡県平均及び類似団体の平均を上回る状況が続いていることから、今後もさらなる事務事業の見直し等を行い、事務効率化を進め適正な定員管理を行うとともに、各種手当の見直し等を行い給与の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄行財政集中改革プラン（推進期間：平成１７～平成２４）に基づき事務事業の見直し等の内部経費削減に努めた結果、物件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を大きく下回る状況となっている。今後も、令和元年度に策定した行政経営プラン（改訂版）に基づき歳出抑制の取組みを継続していくこととする。 | 扶助費の分析欄生活保護費（対前年度比２４７百万円減）及び児童扶養手当（対前年度比８９百万円減）が減額したことなどにより１．１ポイント改善した。しかしながら、高い高齢化率（令和２：３７．７９％）や生活保護受給率の高さ（令和２：２８．４１‰）を要因として多額の一般財源を要しており、経常収支比率は類似団体の平均を大きく上回っている。今後も継続して、生活保護の適正給付及び予防医療・介護予防の推進により社会保障費の自然増の抑制を図る。 | その他の分析欄急激な高齢化による社会保障関連経費の増加や、他団体と比べて立ち遅れていた下水道整備の推進による特別会計への繰出金の増加が、本市の経常収支比率悪化の大きな要因である。令和２年度においては公共下水道事業会計が法適用に移行したことに伴い、同会計への繰出金（６７４百万円皆減）が補助費等へと振替となったことにより、経常収支比率は７．２ポイント改善し、１７．０％となった。今後も社会保障費の増加の抑制等により繰出金の削減に努めることとする。 | 補助費等の分析欄公共下水道事業会計が法適用に移行したことに伴い、同会計への繰出金（５８９百万円皆増）が補助費等に振替となったことにより、経常収支比率は５．７ポイント悪化し、１４．４％となった。類似団体との比較においても平均を上回ることとなり、今後は、一部事務組合の事業内容精査や関係団体への補助金見直し等によりさらなる歳出抑制に努めることとする。 | 公債費の分析欄令和元年度に実施した地方債の借換えにより、年度間の公債費負担を平準化したことで経常的な公債費が大きく減額（対前年度比５６６百万円減）した。これにより公債費の経常収支比率は６．１ポイント改善した。しかし、今後も老朽化した公共施設の統廃合等に係る地方債の発行が見込まれるので、全体的な建設事業費の調整等を行い、公債費負担の適正化に努めることとする。 | 公債費以外の分析欄本市は県下でも高齢化率が高いこと（令和２高齢化率：３７．７９％）等により扶助費に多額の一般財源を要している。また、他団体と比べて立ち遅れていた下水道の整備推進に伴い公共下水道事業特別会計への繰出金が多額（令和２決算額：５８９百万円）であることから、公債費以外に係る経常収支比率は、改善傾向はあるものの、未だ類似団体の平均を上回っている。今後も、社会保障費の増加の抑制及び計画的な下水道事業の実施により歳出抑制に努めることとする。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本市は、人口規模と比較して面積が狭小であり財政規模が小さいことから、目的別分類においても、多くの経費について住民１人当たり支出額は類似団体平均を下回っている。その中で、民生費については類似団体平均を上回る支出額となっているが、これは、本市は高齢化が著しく（令和２高齢化率：３７．７９％）、生活保護者も多数であること（令和２保護率：２８．４１‰）により、社会保障関連経費に関わる繰出金及び障害者福祉関連経費が多額となったことによるものである。今後は、ジェネリック医薬品の利用促進や特定健診の受診勧奨等により社会保障関連経費の自然増に歯止めをかけ、財政負担の軽減に努めることとする。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本市は、人口規模と比較して面積が狭小であり財政規模が小さいことから、性質別分類においても、多くの経費について住民１人当たり支出額は類似団体平均を下回っている。その中で、扶助費及び繰出金については類似団体平均を上回る支出額となっているが、これは、本市は高齢化が著しく（令和２高齢化率：３７．７９％））、生活保護者も多数である（令和２保護率：２８．４１‰）ことから、生活保護費及び介護保険事業・国民健康保険事業への繰出金等の社会保障関連経費が多額となったことによるものである。今後は、生活保護の適正給付及び予防医療・介護予防の推進により社会保障費の自然増に歯止めをかけ、財政負担の軽減に努めることとする。また、令和２年度においては積立金について類似団体平均を上回る支出額となった。これは、ふるさと納税や市有地の売払い収入などの臨時的歳入の増加、新型コロナウイルス感染症の影響による経常的な歳出の抑制等により財政調整基金を積立てることができたためである。しかしながらこの積立は単年度的な要因が大きく、今後も他団体と同程度に、安定して積立を行うことができるように収支改善に努めることとする。 |
基金全体（増減理由）平成26年度までは6年連続で基金残高が増加していたが（H26末残高：3,615百万円）、平成27年度以降は人口減少や少子高齢化の進展に伴う地方交付税等の減収、社会保障関連経費や特別会計繰出金等の歳出の増加に伴う財源不足に対応するために、基金繰入に頼らざるをえない厳しい財政状況が続いている。人口減少に伴う歳出抑制効果は認められるものの、高齢化の進展等に伴う社会保障関連経費や公共下水道の整備推進等に伴う繰出金の増加ペースの方が上回っており、平成27年度以降5年連続で基金残高が減少し、令和元年度末残高は1,050百万円となり、平成26年度末残高から総額2,565百万円が減少した。依然としてこの傾向は続いているものの、令和2年度においてはふるさと納税の取組み強化や、市有地の売却収入などの臨時的な歳入の増加、新型コロナウイルス感染症の影響による経常的な歳出の抑制などによる効果が上回ったことから、1,372百万円の積立を行い6年ぶりに基金総額を増加することができた。（今後の方針）近年の自然災害の頻発や各公共施設の老朽化対策等に備えるためにも、各基金の目的に応じ一定程度まで基金残高を増額させ維持したいところであるが、現在の本市の財政構造では安定的な財政運営が困難となっている。今後は、令和元年度に策定した行政経営プラン（改訂版）に基づく行財政改革を推進するとともに、予算編成方法の抜本的な見直しを実施し、基金繰入に依存した財政構造からの脱却を目指すこととする。 | 財政調整基金（増減理由）歳出においては、高齢化の進展等に伴う社会保障関連経費や公共下水道の整備推進等に伴う繰出金の増加傾向が続いている。また、歳入においても、平成27年度以降は人口減少や少子高齢化の進展に伴う地方交付税等の減収、社会保障関連経費や特別会計繰出金等の歳出の増加に伴う財源不足に対応するために、基金繰入に頼らざるをえない厳しい財政状況が続いており、令和元年度末基金残高は134百万円と僅少となっている。令和2年度においては臨時的要因の効果が上回ったことで6年ぶりに1,346百万円の積立を行うことができ、令和2年度末基金残高は1,480百万円となった。（今後の方針）歳入歳出ともに、今後大幅に好転するような要因は見込めない。ふるさと納税は増額しているが、恒久的かつ安定的な財源とは言い難いことから、今後も厳しい財政運営が続くことは避けられない。今後は、令和元年度に策定した行政経営プラン（改訂版）に基づく行財政改革を推進するとともに、予算編成方法の抜本的な見直しを実施し、不測の財源不足や災害等に備えるためにも、基金残高の一定程度の確保を図りたい。 | 減債基金（増減理由）繰上償還等に伴う取崩しがなかったため、毎年度積立てを行っている1百万円の増額となった。（今後の方針）今後においても、経済事情の変動等により財源が不足する場合等の不測の事態が想定されることから、基金依存体質からの脱却を図り、着実な積み増しを実施し、一定程度の基金残高の確保に努めたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）本市の特定目的基金は普通会計に12基金あり、中でも、「都市計画事業等積立基金」及び「住宅基金」は、主に市営住宅の改善事業に活用し、下水道事業推進に伴う公共下水道事業特別会計への繰出金としても活用している。「子孫にのこすふるさとづくり基金」は、本市の将来のまちづくりに寄与するような事業に、主に世界遺産の保全や観光振興、教育分野など幅広く活用している。（増減理由）令和2年度は18百万円のその他特定目的金の取崩しを行った。主なものとして消防資機材搬送車購入事業の財源として「石油貯蔵施設立地対策等交付金基金」を8百万円、「消防施設整備積立基金」を3百万円取崩した。また、地域下水道施設改良事業の財源として「地域下水道施設改良基金」を6百万円取り崩した。なお、条例及び予算に定める額として25百万円の積立を実施した。（今後の方針）消防指揮車の購入が予定されていることから「石油貯蔵施設立地対策等交付金基金」を活用する予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。施設の管理については、公共施設等総合管理計画（令和２年度改訂）において、施設総量の縮減及び長寿命化により更新費用を４０％縮減することとしている。今後は公共施設等個別施設計画（令和２年度策定）に基づき適正な施設管理を図ることとする。 | 債務償還比率の分析欄本市の債務償還比率は、退職手当負担見込額の増額等により将来負担額は増額となったものの、ふるさと納税の増額や市有地の売却等により財政調整基金が増額したことに伴い充当可能基金残高が増額したため、令和２年度において類似団体の平均及び全国平均を下回った。今後も、普通建設事業費の抑制や計画的な下水道事業実施による繰出金額の削減等を通じて、債務の負担軽減を図ることとする。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市の将来負担比率及び有形固定資産減価償却率については、両指標とも類似団体の平均を上回る状況となっている。他団体と比較して施設の老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画及び公共施設等個別施設計画に基づき適正な施設管理を図ることとする。また、施設更新に係る起債については、将来負担比率が類似団体の平均を上回っている状況を踏まえ、後年度の公債費負担に十分留意することとする。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市の将来負担比率及び実質公債費比率については、両指標とも類似団体の平均を上回る状況となっている。実質公債費比率については、令和元年度の一般会計及び令和2年度の公共下水道事業会計の地方債の借換えにより前年度と比較して4.0ポイント改善したものの、依然として類似団体の平均を上回っている。将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の増加はみられるものの、財政調整基金の増額に伴う充当可能基金残高が増額したことにより改善傾向にあるが、依然として類似団体の平均を上回る状況となっている。今後については、普通建設事業費の抑制や下水道事業実施による繰出金額の削減等を通じて公債費負担の削減に努めることとする。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本市は、人口規模と比較して面積が狭小であることから、人口１人当たり施設延長・面積については、道路をはじめ多くの資産で類似団体の平均を下回っている。一方、有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均を上回っている施設が多く、施設の老朽化が進んでいる。特に、有形固定資産の多くを占める学校施設の老朽化が著しいことから、公共施設等総合管理計画及び公共施設等個別施設計画に基づき適正な施設管理を図ることとする。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本市では、福祉施設及び市民会館については、総合会館ハピネスなかまや市民会館なかまハーモニーホールなど比較的新しい施設が多いことから、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を下回っている。一方、庁舎及び体育館（体育文化センター）については有形固定資産減価償却率が類似団体の平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画及び公共施設等個別施設計画に基づき適正な施設管理を図ることとする。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、約516.4億円の資産を形成しており、その約94%は土地や建物、工作物などの有形固定資産である。これらの資産は、将来にわたり維持管理や更新等の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、統廃合を含めた施設の適正配置と計画的な長寿命化等を実施することで、公共施設の適正管理に努める。また、基金は固定資産と流動資産合わせて約26.2億円保有しているが資産に占める割合が約5%と少ないため、財政調整基金や減債基金について不測の事態や将来の公債費負担に備えるためには一定程度確保すべく積み増していく必要がある。負債の総額は約161.7億円で、資産に対し約31%の割合となっている。負債の大部分を占める地方債は約133.9億円であり、その約半分は臨時財政対策債となっている。今後においても新規発行額が償還額を上回らないよう計画的な事業の執行に努め、負債の削減を図ることとする。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計における経常費用約171.4億円のうち、人件費や物件費などの業務費用が約69.6億円で約41%、補助金や社会保障給付などの移転費用が約101.9億円で約59%となっている。移転費用においては、最大が社会保障給付の約53.0億円、次いで他会計への繰出金の約24.5億円となっており、繰出金についても介護保険や国民健康保険・後期高齢者医療など社会保障に係るものが大半を占めている。今後も高齢化の高水準での進展等に伴う社会保障関係経費の増大が見込まれるため、給付の適正化や予防医療・介護予防の推進に努めるとともに、単独事業や独自加算の見直しを進め、経費の抑制を図ることとする。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が約153.1億円で純行政コスト約165.9億円を下回ったことから、H28年度差額は約12.8億円となった。今後は、地方税の徴収強化や移住定住施策の推進により自主財源確保を図るとともに、単独事業の見直し等を進め純行政コストの削減に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は9.4億円、投資活動収支は公営住宅建替をはじめとする公共施設整備の実施により約0.4億円であった。また、財務活動収支は地方債償還支出(約19.5億円)が地方債発行収入(約10.2億円)を上回ったことにより約9.3億円であり、H28年度末資金残高は約0.8億円となった。しかしながら、行政活動に必要な資金を基金取崩収入と地方債発行収入とで補填している状況であり、自主財源確保の取組みを強化するとともに、単独事業や独自加算の見直しによる経費の抑止により、収支バランスが取れるよう財政構造を抜本的に変革する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では道路や河川等について取得価額が不明なものを備忘価格1円で評価しているものが多いことが要因である。歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を若干上回っており、今後、施設の更新等に多額の費用が掛かることが見込まれる。資産については、多くの施設で老朽化が進んでおり、今後更新時期を迎えるが、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設総量の縮減及び長寿命化により更新費用を40%縮減することとしている。これを踏まえ、令和2年度までに策定予定の各施設の個別管理計画に基づき、施設の統廃合を含めた適正な施設管理を図ることとする。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均と同水準であるが、純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も行政コストの削減に努めることとする。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。これは施設建設に係る地方債の多くが償還終了を迎えており、地方債残高が順調に減少していることが主な要因である。しかしながら、多くの施設で老朽化が進み更新時期を迎えることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、統廃合を含めた施設の適正配置と計画的な長寿命化等を実施することで、新規地方債発行の抑制を図り、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、高齢化の高水準での進展や障がい者福祉サービス受給者の増加など社会保障給付費の増大が見込まれるため、資格審査等の適正化、単独事業や独自加算の見直しを進め、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは、資産額が平均を下回っていることに対応するものでもあるが、施設建設に係る地方債の多くが償還終了を迎えているとともに、新規地方債発行を抑制した結果、地方債残高を順調に削減できていることが要因である。基礎的財政収支は類似団体平均を下回っている。これは多額であった基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が膨らんだためであり、実質的な収支の均衡を欠いたことによるものである。持続可能な財政運営を維持するため、新規地方債発行につながる普通建設事業を抑制するとともに、財源調整のための基金繰入に頼らない財政構造を目指すこととする。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、ごみ処理やし尿処理、火葬等を一部事務組合で実施していることも要因であるが、施設の老朽化に伴い維持補修費が増加傾向にあることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、統廃合を含めた施設の適正配置と計画的な長寿命化等を実施することで、経常費用の削減を図ることとする。また、使用料等について、受益者負担の公平性の確保の観点からも、適正な金額となるよう適宜見直しを検討することとする。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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