福岡県中間市の財政状況（2011年度）
福岡県中間市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
少子高齢化（H23高齢化率30.2％）により人口の減少が進んでいることから市税が伸び悩み、財政力指数は0.45と低い。平成23年度においては、全国的な不況により他の団体も財政力が弱まっていることから類似団体内順位は2位となったが、依然財政の基盤が脆弱であることから、市税の徴収率向上（H23：92％→H24：93％）を目指し、自主財源確保に努める。
経常収支比率の分析欄
少子高齢化（H23高齢化率30.2％）により人口の減少が進んでいることから市税は伸び悩み、また、公債費負担が高止まりしていること（H23公債費決算額2,142百万円）、生活保護率の高さ（H23保護率36.04‰）等に起因して多額の扶助費（H23扶助費経常収支比率15.1％）が生じる等、義務的経費比率が高くなっていることもあり、96.3％と類似団体平均を大きく上回っている。扶助費については、生活保護の適正受給及び予防医療推進による医療費を縮減するとともに、公債費については、平成19年度から平成21年度まで発行した退職手当債の借入れを今後は行わないこと、可能な限り投資的経費を抑制すること及び地方債繰上償還や借換えにより縮減に努めるとともに、市税の徴収率向上を目指し、自主財源確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員定数管理計画による職員数削減（普通会計職員数H22：303人→H23：297人）及び中間市行財政集中改革プラン（推進期間：平成17年度～平成21年度、現在は平成24年度まで期間延長）への取組みによる内部経費見直しにより物件費の削減を行ったことにより、人口1人当たり人件費・物件費等決算額が類似団体を大きく下回っている。今後も、さらなる給与の適正化及び経費見直しにより人件費・物件費等の削減に努めるものとする。
ラスパイレス指数の分析欄
国と比べ、給与改定対象外の若年層職員の比率が高いこと、給与削減措置を行わなかったこと等から高い水準にあると考えられる。今後も各種手当の見直しを行う等給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員定数管理計画による職員数削減（普通会計職員数H22：303人→H23：297人）を行った。今後も事務事業の見直し等を行い、事務効率化を高め適正な定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
バブル崩壊以降の地方単独事業の実施により、公債費負担が高止まりしていること（H23公債費決算額2,142百万円）、他団体に比べ立ち遅れいている下水道事業を進めていることから、公共下水道事業特別会計繰出金が多額（H23決算額474百万円）であるため、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が高止まりしていること（H23：534百万円）から、実質公債費比率は15.5％と類似団体の平均値を上回っている。今後は、平成19年度から平成21年度まで発行した退職手当債の借入れを行わないこと、可能な限り投資的経費を抑制すること及び繰上償還や借換えによる公債費負担の適正化、また、無理のない計画的な下水道事業実施による繰出金削減等に努める。
将来負担比率の分析欄
バブル崩壊以降の積極的な地方単独事業の実施により、普通会計の地方債残高が高止まりしていること（H23地方債残高17,096百万円）、また、他団体に比べ立ち遅れている下水道事業を進めており、その結果公営企業債等繰入見込額が年々増加していること（H23見込額11,201百万円）から、将来負担額が増大していることが主な要因となり、将来負担比率は125.7％と類似団体の平均値を大きく上回っている。今後は、平成19年度から平成21年度まで発行した退職手当債の借入れを行わないこと及び地方債繰上償還や借換えによる公債費負担の適正化、また、無理のない計画的な下水道事業実施による繰出金削減等を図り、将来負担額の削減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
職員定数管理計画による職員数削減（普通会計職員数H22：303人→H23：297人）を行い、さらに管理職手当のカットを実施しているが、経常収支比率の人件費分は横ばい状態である。今後はさらなる事務事業の見直し等を行い、事務効率化を高め適正な定員管理を行うとともに、各種手当の見直し等を行い給与の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
中間市行財政集中改革プラン（推進期間：平成17年度～平成21年度、現在は平成24年度まで期間延長）の取組みによる内部経費見直しにより経費の削減に努めた結果、経常収支比率は年々改善している。今後もこの取組みを進め、経常収支比率の改善に努める。
扶助費の分析欄
急激な少子高齢化（H23高齢化率30.2％）及び生活保護率の高さ（H23保護率36.04‰）等に起因して多額の扶助費の支出を余儀なくされたことにより、経常収支比率の扶助費分が高くなっており、かつ上昇傾向にある。今後は、生活保護の適正受給及び予防医療推進による医療費を縮減することにより、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
繰出金が大幅に増額となったこと（H23決算額2,183百万円）により、経常収支比率が類似団体平均を大きく上回った。他団体に比べ立ち遅れている下水道事業を進めていることから、公共下水道事業特別会計繰出金が多額（H23決算額474百万円）となる等繰出金の増額は避けられない状況となっていることから、今後も無理のない計画的な下水道事業実施等の繰出金の削減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が平成22年度と比較して大幅に改善したのは、H22年度補助費等で計上していた福岡県後期高齢者医療広域連合負担金565百万円を繰出金へ変更したため、補助費等の額が大幅に減ったことが主な要因である。しかしながら、変更後も類似団体の平均を上回っている状態であるため、今後は一部事務組合の事業を精査し、事業費の支出の適正性について見直しを行うよう努める。
公債費の分析欄
バブル崩壊以降の積極的な地方単独事業の実施により、公債費負担が高止まりしていること（H23決算額2,142百万円）により、経常収支比率の公債費分が高くなっている。今後は、平成19年度から平成21年度まで発行した退職手当債の借入れを行わないこと、可能な限り投資的経費を抑制すること及び地方債繰上償還や借換えによる公債費負担の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
急激な少子高齢化（H23高齢化率30.2％）及び生活保護率の高さ（H23保護率36.04‰）等に起因して多額の扶助費の支出を余儀なくされたこと、また、他団体に比べ立ち遅れている下水道事業を進めていることから公共下水道事業特別会計繰出金が多額（H23決算額474百万円）となっていること等から、公債費以外に係る経常収支比率が類似団体の平均を上回っている。今後は、生活保護の適正受給及び予防医療推進による医療費を縮減すること及び無理のない計画的な下水道事業実施による繰出金の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
長期化している不況等により本市の財政状況は大変厳しい状況ではあるが、平成17年度から平成21年度までの5カ年を推進期間（その後平成24年度まで期間延長）として策定した中間市行財政集中改革プランの取組みによる徹底した歳出削減により、財政状況も少しずつではあるが改善し、実質単年度収支においては平成21年度から3年連続で黒字を達成している。また、財政調整基金も平成21年度から3年連続で積立てを行い、残高が増額している。今後も中間市行財政集中改革プランの取組みを着実に遂行し、財政の健全化に努めるものとする。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
一般会計及び水道事業会計においては黒字を確保する一方（H23一般会計実質収支720百万円、水道事業会計資金剰余額1,614百万円）、特別会計国民健康保険事業及び住宅新築資金等特別会計においては赤字となっている（H23特別会計国民健康保険事業実質収支-1,121百万円、住宅新築資金等特別会計実質収支-581百万円）。赤字となった要因としては、特別会計国民健康保険事業においては高度医療の普及による医療費高騰、住宅新築資金等特別会計においては貸付金の累積滞納額が多額となっていることが挙げられる。今後は、特別会計国民健康保険事業については、特定健康診査等の保健事業充実、確実なレセプト点検による医療費適正化及び国保税の収納率向上を図り、住宅新築資金等特別会計においては、収納強化を行い滞納額を着実に減らすよう努めるものとする。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
バブル崩壊以降の積極的な地方単独事業の実施により、公債費負担が高止まりしている（H23公債費決算額2,142百万円）。また、他団体に比べ立ち遅れている下水道事業を進めていることから、公共下水道事業特別会計繰出金が多額（H23決算額474百万円）であるため、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が高止まりしている（H23：534百万円）。今後は、平成19年度から平成21年度まで発行した退職手当債の借入れを行わないこと、可能な限り投資的経費を抑制すること及び地方債繰上償還や借換えによる公債費負担の適正化、また、無理のない計画的な言水道事業実施による繰出金削減等に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
バブル崩壊以降の積極的な地方単独事業の実施により、普通会計の地方債残高が高止まりしていること（H23地方債残高17,096百万円）、また、他団体に比べ立ち遅れている下水道事業を進めており、その結果公営企業債等繰入見込額が年々増加していること（H23見込額11,201百万円）から、将来負担額が増大している。今後は、平成19年度から平成21年度まで発行した退職手当債の借入れを行わないこと、可能な限り投資的経費を抑制すること及び地方債繰上償還や借換えによる公債費負担の適正化、また、無理のない計画的な下水道事業実施による繰出金削減等を図り、将来負担額の削減に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県中間市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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