福岡県中間市の財政状況（2017年度）
福岡県中間市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
旧産炭地域である本市は基幹となる産業がないため、平成29年度は増収となったものの法人税収については乏しい状況が続いている。また、個人住民税についても、近年は景気回復傾向にあるとはいわれるものの所得増にはなっておらず、徴収率上昇により補っているところである。依然として財政基盤は脆弱であり、財政力指数は全国平均及び県平均を下回る状況となっている。今後は、さらなる市税の徴収率向上や使用料の見直し、債権管理の強化等を通じて自主財源の確保に努めることとする。
経常収支比率の分析欄
歳出面においては高齢化に伴い社会保障関連経費が増額となったが、歳入面においては市税、普通交付税等が増額となり、経常一般財源等が微増したことにより経常収支比率が0.9ポイント改善し98.5％となった。しかしながら、経常収支比率は全国平均及び県平均を大きく上回っており、今後も高齢化に伴う社会保障費や特別会計への繰出金等の回避できない経費の増加が見込まれる。内部経費の見直しによる経常経費の削減を継続するとともに、繰出金増加抑制のためにも公共下水道事業も含めた計画的な地方債の発行に努め、経常収支比率の改善に努めることとする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
行財政集中改革プラン（推進期間：H17～H24）に基づき職員数の削減及び内部経費の見直し等に努めた結果、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体の平均を大きく下回る状況となっている。今後も、平成26年度に策定した行政経営プランに基づき職員給与のさらなる適正化及び経費削減の取組みを継続していくこととする。
ラスパイレス指数の分析欄
平成29年度は平成28年度数値を引用。なお、平成29年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成29年度の選定団体によるもの。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成29年度は平成28年度数値を引用。（職員数：平成28年度数値、人口：平成30年１月１日現在の人口）なお、平成29年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成29年度の選定団体によるもの。
実質公債費比率の分析欄
公共下水道事業繰出金をはじめとする公営企業債等繰入額の減額（対前年度比26百万円減）や元利償還金の減額（13百万円減）により、単年度の実質公債費比率は前年度から0.7ポイント改善している。しかしながら、平成26年度単年度数値は13.6％だったことから、3か年平均の実質公債費比率は、0.3ポイントの悪化となった。実質公債費比率が類似団体の平均を上回る水準で推移しているのは、他団体と比べて立ち遅れている下水道整備に伴う公共下水道事業への繰出金が多額となっていることから、今後は計画的な下水道事業実施による繰出金の削減に努めることとする。
将来負担比率の分析欄
公共下水道事業における起債残高の増加（対前年度比223百万円増）に伴い、公営企業債等繰入見込額のみ増加（998百万円増）となったが、普通会計地方債現在高（725百万円減）をはじめとするその他の項目は減少に転じ、将来負担比率は3.9ポイント改善した。他団体との比較においても、将来負担比率は類似団体の平均を大きく上回っていることから、普通建設事業費の抑制による地方債残高の削減や計画的な下水道事業実施による繰出金の削減等を通じて将来負担比率の改善に努めることとする。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成29年度の人件費に係る経常収支比率は、平成28年度に非常勤職員等の任用形態見直しにより報酬等の性質別区分を人件費に変更したことにより大きく悪化したものと同水準となった。他団体との比較においても、類似団体の平均を上回る状況が続いていることから、今後もさらなる事務事業の見直し等を行い、事務効率化を進め適正な定員管理を行うとともに、各種手当の見直し等を行い給与の適正化に努めていく。
物件費の分析欄
行財政集中改革プラン（推進期間：H17～H24）に基づき事務事業の見直し等の内部経費削減に努めた結果、物件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を大きく下回る状況となっている。今後も、平成26年度に策定した行政経営プランに基づき歳出抑制の取組みを継続していくこととする。
扶助費の分析欄
平成29年度の扶助費に係る経常収支比率は、私立幼稚園施設型給付費及び障害者福祉関連扶助費増により前年度から0.6ポイント悪化した。他団体との比較においても、本市は高齢化が著しく（H29高齢化率：36.2%）、生活保護受給者も多数である（H29保護率：31.82‰）ことから、扶助費に多額の一般財源を要しており、経常収支比率は類似団体の平均を大きく上回る水準で推移している。今後は、生活保護の適正受給及び予防医療の推進による医療費の削減により社会保障費の自然増に歯止めをかけ、財政負担の軽減に努めることとする。
その他の分析欄
急激な高齢化による社会保障関連経費の繰出金の増加や、他団体と比べて立ち遅れている下水道整備の推進による公共下水道事業特別会計への繰出金の増加が、本市の経常収支比率悪化の大きな要因である。平成29年度は基準外の特別会計国民健康保険事業への繰出金の皆減等によりその他の経常収支比率が0.7ポイント改善した。今後は、社会保障費の増加の抑制及び計画的な下水道事業の実施により繰出金の削減に努めることとする。
補助費等の分析欄
し尿、ごみ処理等に係る一部事務組合負担金が減額となったことから経常収支比率は前年度から0.2ポイント改善している。今後も、一部事務組合の事業内容精査や関係団体への補助金見直し等によりさらなる歳出抑制に努めることとする。
公債費の分析欄
近年、財政状況に伴う普通建設事業の抑制や、バブル崩壊以降に積極的に実施した大型建設事業に係る起債の償還が終了しつつあることにより、普通会計地方債残高は順調に減少している。公債費に係る経常収支比率も低下しているものの、依然として類似団体の平均を上回る状況となっている。今後は、普通建設事業費の抑制や償還条件の見直しにより公債費負担の適正化に努めることとする。
公債費以外の分析欄
本市は県下でも高齢化率が高いことや（H29高齢化率：36.2%）、障害者福祉関連経費の増加等により扶助費に多額の一般財源を要している。また、他団体と比べて立ち遅れている下水道の整備を進めており公共下水道事業特別会計への繰出金が多額（H29決算額：647百万円）であることから、公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体の平均を上回っている。今後は、社会保障費の増加の抑制及び計画的な下水道事業の実施により歳出抑制に努めることとする。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
本市は、人口規模と比較して面積が狭小であり財政規模が小さいことから、目的別分類においても、多くの経費について住民1人当たり支出額は類似団体平均を下回っている。その中で、民生費については類似団体平均を上回る支出額となっているが、これは、本市は高齢化が著しく（H29高齢化率：36.2%）、生活保護者も多数であること（H29保護率：31.82‰）、社会保障関連経費に関わる繰出金及び障害者福祉関連経費が多額となったことによるものである。今後は、ジェネリック医薬品の利用促進や特定健診の受診勧奨等の医療費の削減により社会保障関連経費の自然増に歯止めをかけ、財政負担の軽減に努めることとする。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
本市は、人口規模と比較して面積が狭小であり財政規模が小さいことから、性質別分類においても、多くの経費について住民1人当たり支出額は類似団体平均を下回っている。その中で、扶助費及び繰出金については類似団体平均を上回る支出額となっているが、これは、本市は高齢化が著しく（H29高齢化率：36.2%））、生活保護者も多数である（H29保護率：31.82‰）ことから、生活保護費や国民健康保険事業への繰出金等の社会保障関連経費が多額となったことによるものである。今後は、生活保護の適正受給及び予防医療の推進による医療費の削減により社会保障費の自然増に歯止めをかけ、財政負担の軽減に努めることとする。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
行財政集中改革プラン（推進期間：H17～H24）に基づき職員定数管理や内部経費の見直し等の歳出削減に努め、一定の成果があった。しかしながら、基幹産業がないことや高齢化が進んでいることによる市税収入の伸び悩み、一方で社会保障関連経費の増加により厳しい財政運営が続いている。平成28年度の普通交付税や地方消費税交付金などの一般財源の大幅な減額から平成29年度は以前の水準に戻ることはなく、ふるさと納税の大幅な増額があったものの、財政調整基金をさらに減少させ基金残額が728百万円程と少額である。実質単年度収支についても平成27年度から3年連続で赤字となっている。今後は、平成26年度に策定した行政経営プランに基づき歳出抑制及び財源確保の取組みを継続し、財政健全化に努めることとする。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計及び水道事業会計においては黒字を確保しているものの（一般会計実質収支：369百万円、水道事業会計資金剰余額：1,721百万円）、特別会計国民健康保険事業及び住宅新築資金等特別会計においては赤字となっている（特別会計国民健康保険事業実質収支：-1,014百万円、住宅新築資金等特別会計実質収支：-344百万円）。各会計において赤字が生じた要因は、特別会計国民健康保険事業については高齢化の進行及び高度医療の普及により医療費が高騰していること、住宅新築資金等特別会計については貸付金の累積滞納額が多額となっていることが挙げられる。今後は、特別会計国民健康保険事業については、ジェネリック医薬品の利用促進や特定健診の受診勧奨等の医療費の削減及び国民健康保険税の収納率向上を図ることとする。また、住宅新築資金等特別会計については、収納強化を行い滞納額を着実に減らすよう努めることとする。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
近年、財政状況に伴う普通建設事業の抑制や、バブル崩壊以降に積極的に実施した大型建設事業に係る起債の償還が終了しつつあることにより元利償還金が減少傾向にある。（H25：2,200百万円→H29：1,952百万円）平成29年度の実質公債費比率は前年度から0.3ポイント悪化しているが、単年度の実質公債費比率は0.7ポイント改善している。しかしながら、他団体と比べて立ち遅れている下水道の整備に伴い公共下水道事業への繰出金が多額となっていることなどから、本市の実質公債費比率は類似団体の平均を上回る水準で推移している。今後は、老朽化する公共施設の建替え等が予想されるが、引き続き普通建設事業費の抑制及び計画的な下水道事業実施による繰出金の削減に努めることとする。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
普通会計地方債残高は年々着実に減少し（H28：13,517百万円→H29：12,792百万円）、平成29年度は公営住宅の賃借料等の増加（112百万円増）をはじめ充当可能財源等が増加したことにより、将来負担比率は前年度から3.9ポイント改善している。しかしながら、公共下水道事業推進に伴う公営企業債等繰入見込額の増加（H28：11,759百万円→H29：12,757百万円）は今後も続く見込みであり、他団体との比較においても本市の将来負担比率は類似団体の平均を大きく上回っていることから、普通建設事業費の抑制による地方債残高の削減や計画的な下水道事業実施による繰出金の削減等を通じて、将来負担比率の改善に努めることとする。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成26年度までは6年連続で基金残高が増加していたが、平成28年度に普通交付税、地方消費税交付金、臨時財政対策債等の経常一般財源が大幅に減少したことにより、基金に頼らざるをえない厳しい財政状況が続いている。歳出面においても、人口減少に伴う歳出抑制効果は少なく、社会ニーズに応じた障害者福祉関連経費の増大、及び下水道整備事業の推進等の繰出金が増加しており、年々基金残高が減少している。（今後の方針）近年、増加する自然災害に備えることや、各公共施設の老朽化といった不安要素があるため基金残高を増加させたいものであるが、本市の財政構造からは安定的な財政運営が年々難しくなっている。今後は、平成26年度に策定した行政経営プランや、それに続く平成31年度からの新プランを基に、歳入歳出構成を変えるような新たな取組みを行い、基金依存体質からの脱却に努めることとする。
財政調整基金
（増減理由）歳出面においては、社会ニーズに応じた障害者福祉関連経費の増大をはじめとする社会保障関連経費が増加している。また、歳入面においても、平成28年度に大幅に減少した普通交付税、地方消費税交付金等の経常一般財源の増加はなく、基金に頼らざるをえない厳しい財政運営となっており、平成29年度末基金残高は728百万円と極めて少額である。（今後の方針）歳出面、歳入面ともに、今後好転するような要因は見込めない。平成29年度にふるさと納税が大幅に増額した（H28：18百万円→H29：345百万円）が恒久財源とは言い難いことから、厳しい財政運営はこれからも続く。平成26年度に策定した行政経営プランに基づき、引き続き財政健全化に努めることは言うまでもなく、平成31年度からの新プランでは、歳入歳出構成を変えるような新たな取組みを行い、基金残高を減少させないように努めることとする。
減債基金
（増減理由）近年、繰上償還等に伴う減債基金の取崩しはなく、毎年1百万円の積立を行っており、基金残高が増加している。（今後の方針）経済事情の変動等により財源が不足する場合等の不測の事態に備え、着実に積立を行い基金残高が増加するように努めることとする。
その他特定目的基金
（基金の使途）本市の特定目的基金は普通会計に11基金あり、中でも、「都市計画事業等積立基金」及び「住宅基金」は、主に市営住宅の改善事業に活用し、下水道事業推進に伴う公共下水道事業特別会計への繰出金としても活用している。「子孫にのこすふるさとづくり基金」は、本市の将来のまちづくりに寄与するような事業に、主に世界遺産の保全や観光振興、教育分野など幅広く活用している。（増減理由）平成29年度「福祉対策積立基金」については、想像を上回るスピードで上昇する社会保障関連経費に対応し特別会計国民健康保険事業や後期高齢者医療特別会計への繰出金に充当するために30百万円取り崩した。また、「まなびの森基金」については、小学生を対象にした放課後対策事業や市民会館の修繕料に活用するために、同じく30百万円取り崩した。（今後の方針）本市では、現在大規模な中鶴地区市営住宅建替事業が進行中であることから「住宅基金」を活用し、また、重要施策の1つである「観光都市なかまの構築」実現に向けて「子孫にのこすふるさとづくり基金」を活用する予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。施設の管理については、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設総量の縮減及び長寿命化により更新費用を40%縮減することとしている。今後、総合管理計画に基づき令和2年度までに各施設の個別管理計画を策定する予定としており、計画に基づき適正な施設管理を図ることとする。
債務償還可能年数の分析欄
本市の債務償還可能年数は公営企業への繰入見込額の増加に伴う将来負担額の増加及び財政調整基金の減額に伴う充当可能基金残高の減少により、類似団体の平均を上回る状況となっている。今後も、普通建設事業費の抑制や計画的な下水道事業実施による繰出金額の削減等を通じて、債務負担の軽減を図ることとする。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市の将来負担比率及び有形固定資産減価償却率については、両指標とも類似団体の平均を上回る状況となっている。他団体と比較して施設の老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画及び策定予定である各施設の個別管理計画に基づき適正な施設管理を図ることとする。また、施設更新に係る起債については、将来負担比率が類似団体の平均を上回っている状況を踏まえ、後年度の公債費負担に十分留意することとする。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市の将来負担比率及び実質公債費比率については、両指標とも類似団体の平均を上回る状況となっている。実質公債費比率については、大型建設事業に係る起債の償還終了等に伴って改善傾向にあったが、下水道事業の推進に伴う公営企業会計等繰入額の増加により前年度から悪化している。また、将来負担比率についても、同様に改善傾向にあるが、財政調整基金の減額及び公営企業への繰入見込額の増加により、改善の度合は鈍化している。今後については、普通建設事業費の抑制や下水道事業実施による繰出金額の削減等を通じて公債費負担の削減に努めることとする。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
本市は、人口規模と比較して面積が狭小であることから、人口1人当たり施設延長・面積については、道路をはじめ多くの資産で類似団体の平均を下回っている。一方、有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均を上回っている施設が多く、施設の老朽化が進んでいる。特に、有形固定資産の多くを占める学校施設の老朽化が著しいことから、公共施設等総合管理計画及び今後策定予定の各施設の個別管理計画に基づき適正な施設管理を図ることとする。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
本市では、福祉施設及び市民会館については、総合福祉会館ハピネスなかまや市民会館なかまハーモニーホールなど比較的新しい施設が多いことから、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を下回っている。一方、庁舎及び体育館（体育文化センター）については有形固定資産減価償却率が類似団体の平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画及び今後策定予定の各施設の個別管理計画に基づき適正な施設管理を図ることとする。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、約516.4億円の資産を形成しており、その約94%は土地や建物、工作物などの有形固定資産である。これらの資産は、将来にわたり維持管理や更新等の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、統廃合を含めた施設の適正配置と計画的な長寿命化等を実施することで、公共施設の適正管理に努める。また、基金は固定資産と流動資産合わせて約26.2億円保有しているが資産に占める割合が約5%と少ないため、財政調整基金や減債基金について不測の事態や将来の公債費負担に備えるためには一定程度確保すべく積み増していく必要がある。負債の総額は約161.7億円で、資産に対し約31%の割合となっている。負債の大部分を占める地方債は約133.9億円であり、その約半分は臨時財政対策債となっている。今後においても新規発行額が償還額を上回らないよう計画的な事業の執行に努め、負債の削減を図ることとする。
2.行政コストの状況
一般会計における経常費用約171.4億円のうち、人件費や物件費などの業務費用が約69.6億円で約41%、補助金や社会保障給付などの移転費用が約101.9億円で約59%となっている。移転費用においては、最大が社会保障給付の約53.0億円、次いで他会計への繰出金の約24.5億円となっており、繰出金についても介護保険や国民健康保険・後期高齢者医療など社会保障に係るものが大半を占めている。今後も高齢化の高水準での進展等に伴う社会保障関係経費の増大が見込まれるため、給付の適正化や予防医療・介護予防の推進に努めるとともに、単独事業や独自加算の見直しを進め、経費の抑制を図ることとする。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が約153.1億円で純行政コスト約165.9億円を下回ったことから、H28年度差額は約12.8億円となった。今後は、地方税の徴収強化や移住定住施策の推進により自主財源確保を図るとともに、単独事業の見直し等を進め純行政コストの削減に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は9.4億円、投資活動収支は公営住宅建替をはじめとする公共施設整備の実施により約0.4億円であった。また、財務活動収支は地方債償還支出(約19.5億円)が地方債発行収入(約10.2億円)を上回ったことにより約9.3億円であり、H28年度末資金残高は約0.8億円となった。しかしながら、行政活動に必要な資金を基金取崩収入と地方債発行収入とで補填している状況であり、自主財源確保の取組みを強化するとともに、単独事業や独自加算の見直しによる経費の抑止により、収支バランスが取れるよう財政構造を抜本的に変革する必要がある。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では道路や河川等について取得価額が不明なものを備忘価格1円で評価しているものが多いことが要因である。歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を若干上回っており、今後、施設の更新等に多額の費用が掛かることが見込まれる。資産については、多くの施設で老朽化が進んでおり、今後更新時期を迎えるが、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設総量の縮減及び長寿命化により更新費用を40%縮減することとしている。これを踏まえ、令和2年度までに策定予定の各施設の個別管理計画に基づき、施設の統廃合を含めた適正な施設管理を図ることとする。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と同水準であるが、純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、今後も行政コストの削減に努めることとする。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。これは施設建設に係る地方債の多くが償還終了を迎えており、地方債残高が順調に減少していることが主な要因である。しかしながら、多くの施設で老朽化が進み更新時期を迎えることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、統廃合を含めた施設の適正配置と計画的な長寿命化等を実施することで、新規地方債発行の抑制を図り、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、高齢化の高水準での進展や障がい者福祉サービス受給者の増加など社会保障給付費の増大が見込まれるため、資格審査等の適正化、単独事業や独自加算の見直しを進め、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。これは、資産額が平均を下回っていることに対応するものでもあるが、施設建設に係る地方債の多くが償還終了を迎えているとともに、新規地方債発行を抑制した結果、地方債残高を順調に削減できていることが要因である。基礎的財政収支は類似団体平均を下回っている。これは多額であった基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が膨らんだためであり、実質的な収支の均衡を欠いたことによるものである。持続可能な財政運営を維持するため、新規地方債発行につながる普通建設事業を抑制するとともに、財源調整のための基金繰入に頼らない財政構造を目指すこととする。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。これは、ごみ処理やし尿処理、火葬等を一部事務組合で実施していることも要因であるが、施設の老朽化に伴い維持補修費が増加傾向にあることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、統廃合を含めた施設の適正配置と計画的な長寿命化等を実施することで、経常費用の削減を図ることとする。また、使用料等について、受益者負担の公平性の確保の観点からも、適正な金額となるよう適宜見直しを検討することとする。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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