福岡県中間市の財政状況（2016年度）

旧産炭地域である本市は、基幹となる産業がなく法人税収に乏しい状況が続いている。また、個人住民税についても少子高齢化により就業者数が減少している（H22：17,659人→H27：17,070人）ことから、特に所得割が伸び悩んでいる。依然として財政基盤は脆弱であり、財政力指数は全国平均及び県平均を下回る状況となっている。今後は、市税の徴収率向上や使用料の見直し、債権管理の強化等を通じて自主財源の確保に努めることとする。

平成28年度の経常収支比率は、歳出においては公共下水道事業推進に伴う特別会計繰出金の増額や非常勤職員等の任用形態見直しによる人件費の増額、歳入においては普通交付税や地方消費税交付金等の経常一般財源の減額により、平成27年度から3.8ポイント悪化し99.4%となっている。扶助費（経常収支比率15.3%）や繰出金（経常収支比率23.8%）の高止まりにより本市の経常収支比率は類似団体の平均を大きく上回っており、今後も高齢化の進行に伴い社会保障関係経費の増加が見込まれることから、引き続き行政経営プランに基づく歳入確保及び経常経費の削減により経常収支比率の改善に努めることとする。

行財政集中改革プラン（推進期間：H17～H24）に基づき職員数の削減及び内部経費の見直し等に努めた結果、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体の平均を大きく下回る状況となっている。今後も、平成26年度に策定した行政経営プランに基づき職員給与のさらなる適正化及び経費削減の取組を継続していくこととする。

ラスパイレス指数が100を超える状態が続いている。各種手当、給料表等の給与体系の見直しを行い、より一層の給与の適正化に努めていく。

中間市行財政集中改革プランに基づく職員数の削減を達成している。今後は、事務事業や人員配置の見直しを行い、新たな定員管理計画を策定し、適切な定員管理を行っていく。

起債償還終了により元利償還金が減少（H27：2,022百万円→H28：1,947百万円）したことなどから、平成28年度数値は前年度から0.2ポイント改善している。しかしながら、他団体と比べて立ち遅れている下水道の整備に伴い公共下水道事業への繰出金が多額となっていることなどから、本市の実質公債費比率は類似団体の平均を上回る水準で推移している。今後は、普通建設事業費の抑制や償還条件の見直しによる公債費負担の適正化及び計画的な下水道事業実施による繰出金額の削減に努めることとする。

普通会計地方債残高は減少（H27：14,323百万円→H28：13,517百万円）しているものの、公共下水道事業推進に伴う公営企業債等繰入見込額の増加（H27：11,400百万円→H28：11,759百万円）や財政調整基金取崩しによる充当可能基金の減額（H27：3,533百万円→H28：2,711百万円）により平成28年度数値は前年度から2.4ポイント悪化している。他団体との比較においても、本市の将来負担比率は類似団体の平均を大きく上回っていることから、普通建設事業費の抑制による地方債残高の削減や計画的な下水道事業実施による繰出金額の削減等を通じて将来負担比率の改善に努めることとする。

平成28年度の人件費に係る経常収支比率は、非常勤職員等の任用形態見直しにより報酬等の性質別区分を人件費に変更したことから、前年度から3.0ポイントの悪化となっている。他団体との比較においても、類似団体の平均を上回る状況が続いていることから、今後もさらなる事務事業の見直し等を行い、事務効率化を進め適正な定員管理を行うとともに、各種手当の見直し等を行い給与の適正化に努めていく。

行財政集中改革プラン（推進期間：H17～H24）に基づき事務事業の見直し等の内部経費削減に努めた結果、物件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を大きく下回る状況となっている。平成28年度においても事務執行の適正化に取り組んだことから経常収支比率は改善しており、今後も、平成26年度に策定した行政経営プランに基づき歳出抑制の取組を継続していくこととする。

平成28年度の扶助費に係る経常収支比率は、生活保護費の減額等により前年度から1.3ポイントの改善となっている。しかしながら、他団体との比較においては、本市は高齢化が著しく（H28高齢化率：35.4%）、生活保護受給者も多数である（H28保護率：31.56‰）ことから、扶助費に多額の一般財源を要しており、経常収支比率は類似団体の平均を大きく上回る水準で推移している。今後は、生活保護の適正受給及び予防医療の推進による医療費の削減により社会保障費の自然増に歯止めをかけ、財政負担の軽減に努めることとする。

急激な高齢化により国民健康保険事業等の社会保障関係の繰出金が増加していることに加え、他団体と比べて立ち遅れている下水道の整備を進めており公共下水道事業特別会計への繰出金が多額（H28決算額：692百万円）であることから、繰出金に係る経常収支比率が大きくなっている（H28：23.8%）。今後は、社会保障費の増加の抑制及び計画的な下水道事業の実施により繰出金額の削減に努めることとする。

し尿、ごみ処理等に係る一部事務組合負担金が増額となったことから経常収支比率は前年度から0.4ポイント悪化している。今後も、一部事務組合の事業内容精査や関係団体への補助金見直し等によりさらなる歳出抑制に努めることとする。

バブル崩壊以降に積極的に実施した大型建設事業に係る起債の償還が終了しつつあり、普通会計地方債残高は減少しているものの、依然として公債費負担が高止まりしている（H28決算額：1,948百万円）ことから、公債費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を上回る状況となっている。今後は、普通建設事業費の抑制や償還条件の見直しにより公債費負担の適正化に努めることとする。

本市は高齢化が著しく（H28高齢化率：35.4%）、生活保護者も多数である（H28保護率：31.56‰）ことから、扶助費に多額の一般財源を要している。また、他団体と比べて立ち遅れている下水道の整備を進めており公共下水道事業特別会計への繰出金が多額（H28決算額：692百万円）であることから、公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体の平均を上回っている。今後は、社会保障費の増加の抑制及び計画的な下水道事業の実施により歳出抑制に努めることとする。

行財政集中改革プラン（推進期間：H17～H24）に基づき職員定数管理や内部経費の見直し等の歳出削減に努めているものの、市税収入の伸び悩み及び社会保障関係経費の増加により厳しい財政運営が続いている。平成28年度においては、普通交付税や地方消費税交付金などの一般財源が大幅に減額となったことから、多額の基金取崩しを行った結果、財政調整基金が864百万円もの減額となり、実質単年度収支についても平成27年度に続き2年連続の赤字となっている。今後は、平成26年度に策定した行政経営プランに基づき歳出抑制及び財源確保の取組を継続し、財政健全化に努めることとする。

本市の有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。施設の管理については、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設総量の縮減及び長寿命化により更新費用を40%縮減することとしている。今後、総合管理計画に基づき各施設の個別管理計画を策定する予定としており、計画に基づき適正な施設管理を図ることとする。

本市の将来負担比率及び有形固定資産減価償却率については、両指標とも類似団体の平均を上回る状況となっている。他団体と比較して施設の老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画及び今後策定予定としている各施設の個別管理計画に基づき適正な施設管理を図ることとする。また、施設更新に係る起債に当たっては、将来負担比率が類似団体の平均を上回っていることを踏まえ、後年度の公債費負担に十分留意することとする。

本市の将来負担比率及び実質公債費比率については、大型建設事業に係る起債の償還終了などにより実質公債費比率は改善が続いているものの、財政調整基金の減額及び公営企業への繰入見込額の増額により将来負担比率は前年度から悪化している。また、類似団体との比較においては、両指標とも類似団体の平均を上回る状況が続いていることから、今後も普通建設事業費の抑制や計画的な下水道事業実施による繰出金額の削減等を通じて公債費負担の削減に努めることとする。