福岡県中間市の財政状況（2014年度）

旧産炭地域である本市は、基幹となる産業がなく法人税収に乏しい状況が続いている。また、個人住民税についても少子高齢化により労働力人口が減少している（H17：19,383人→H22：17,659人）ことから、特に所得割が伸び悩んでいる。依然として財政基盤は脆弱であり、財政力指数は全国平均及び県平均を下回る状況となっている。今後は、市税の徴収率向上や使用料の見直し、債権管理の強化等を通じて自主財源の確保に努めることとする。

平成26年度の経常収支比率は、職員給与の臨時特例措置の終了により人件費が増額（H25：2,676百万円→H26：2,752百万円）となったことから、平成25年度から1.7ポイント悪化し94.7%となっている。扶助費（経常収支比率16.3%）及び公債費（経常収支比率21.1%）が高止まりしていることから、類似団体との比較においても、本市の経常収支比率は類似団体の平均を大きく上回っている。さらに、今後は高齢化の進行に伴い社会保障関係経費の増加が見込まれることから、引き続き行政経営プランに基づく歳入確保及び経常経費の削減により経常収支比率の改善に努めることとする。

行財政集中改革プラン（推進期間：H17～H24）に基づき職員数の削減及び内部経費の見直し等に努めた結果、人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体の平均を大きく下回る状況となっている。今後も、平成26年度に策定した行政経営プランに基づき職員給与のさらなる適正化及び経費削減の取組を継続していくこととする。

ラスパイレス指数が100を超える状態が続いている。各種手当、給料表等の給与体系の見直しを行い、より一層の給与の適正化に努めていく。

中間市行財政集中改革プランに基づく職員数の削減を達成している。今後は、事務事業や人員配置の見直しを行い、新たな定員管理計画を策定し、適切な定員管理を行っていく。

起債償還終了により元利償還金が減少（H25：2.200百万円→H26：2,083百万円）したこと及び公共下水道事業繰出金の減額により公営企業債等繰入金が減額（H25：599百万円→H26：555百万円）となったことから、平成26年度数値は前年度から0.5ポイント改善している。しかしながら、他団体と比べて立ち遅れている下水道の整備に伴い公共下水道事業への繰出金が多額となっていることなどから、本市の実質公債費比率は類似団体の平均を上回る水準で推移している。今後は、普通建設事業費の抑制や償還条件の見直しによる公債費負担の適正化及び計画的な下水道事業実施による繰出金額の削減に努めることとする。

バブル崩壊以降に積極的に実施した大型建設事業に係る起債の償還が終了しつつあり、普通会計地方債残高が減少（H25：15,140百万円→H26：14,948百万円）したことから、平成26年度数値は前年度から15.1ポイント改善している。しかしながら、他団体と比べて立ち遅れている下水道の整備を進めていることから、公営企業債等繰入見込額が多額（H26：11,510百万円）となっており、将来負担比率は類似団体の平均を大きく上回っている。今後は、普通建設事業費の抑制による地方債残高の削減や計画的な下水道事業実施による繰出金額の削減等を通じて将来負担比率の改善に努めることとする。

平成26年度の人件費に係る経常収支比率については、職員給与の臨時特例措置の終了により前年度から0.7ポイント悪化している。今後もさらなる事務事業の見直し等を行い、事務効率化を進め適正な定員管理を行うとともに、各種手当の見直し等を行い給与の適正化に努めていく。

行財政集中改革プラン（推進期間：H17～H24）に基づき事務事業の見直し等の内部経費削減に努めた結果、物件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を大きく下回る状況となっている。平成26年度決算では、体育施設への指定管理者制度導入に係る委託料の増額等により経常収支比率が悪化していることから、今後も、平成26年度に策定した行政経営プランに基づき歳出抑制の取組を継続していくこととする。

急激な少子高齢化（H26高齢化率：33.4%）及び生活保護受給者数の高止まり（H26保護率：33.66‰）により扶助費支出額が多額（H26決算額：5,603百万円）となっており、扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を大きく上回る水準で推移している。今後は、生活保護の適正受給及び予防医療の推進による医療費の削減により社会保障費の自然増に歯止めをかけ、財政負担の軽減に努めることとする。

急激な高齢化により国民健康保険事業等の社会保障関係の繰出金が増加していることに加え、他団体と比べて立ち遅れている下水道の整備を進めており公共下水道事業特別会計への繰出金が多額（H26決算額：497百万円）であることから、繰出金に係る経常収支比率が大きくなっている（H26：18.9%）。今後は、社会保障費の増加の抑制及び計画的な下水道事業の実施により繰出金額の削減に努めることとする。

病院事業会計繰出金の増額等により、補助費等決算額は前年度から増額（H25：1,599百万円→H26：1,693百万円）となっている。経常収支比率についても類似団体の平均を上回っていることから、一部事務組合の事業内容精査や関係団体への補助金見直し等により歳出抑制に努めることとする。

バブル崩壊以降に積極的に実施した大型建設事業に係る起債の償還が終了しつつあり、普通会計地方債残高は減少しているものの、依然として公債費負担が高止まりしている（H26決算額：2,084百万円）ことから、公債費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を上回る状況となっている。今後は、普通建設事業費の抑制や償還条件の見直しにより公債費負担の適正化に努めることとする。

急激な少子高齢化（H26高齢化率：33.4%）及び生活保護受給者数の高止まり（H26保護率：33.66‰）により扶助費支出額が多額（H26決算額：5,603百万円）となったこと、また、他団体と比べて立ち遅れている下水道の整備を進めており公共下水道事業特別会計への繰出金が多額（（H26決算額：497百万円）であることから、公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体の平均を上回っている。今後は、社会保障費の増加の抑制及び計画的な下水道事業の実施により歳出抑制に努めることとする。

市税収入の伸び悩み及び社会保障関係経費の増加により財政運営は厳しい状況が続いているが、行財政集中改革プラン（推進期間：H17～H24）に基づき職員定数管理や内部経費の見直し等の歳出削減に努めた結果、財政状況は改善しつつあり、実質単年度収支については6年連続の黒字を達成している。また、財政調整基金についても6年連続の積立てにより基金残高の増額を達成した。今後は、平成26年度に策定した行政経営プランに基づき歳出抑制及び財源確保の取組を継続し、財政健全化に努めることとする。