福岡県大牟田市の財政状況（2023年度）
福岡県大牟田市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
人口減少の主要因である生産年齢人口の減少が著しく、このことが消費動向にも甚大な影響を与えている。６５歳以上の人口についても微減傾向にあるが、その割合は令和６年４月１日現在で３８．１％となっており、福岡県、全国と比較しても高齢化が進行しているといえる。このような人口の減少や高齢化の進行等により、本市の財政基盤は極めて弱く、類似団体平均を大きく下回っている。人口減少が続く中、持続可能な財政運営のため、財源確保や歳出削減などの取組みを行うととともに、限られた行政資源を重点的に配分しながら、雇用の場の確保や子育て・教育環境の充実など、将来のまちづくりのために必要な施策を積極的に進めていくこととしている。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、令和３年度と令和４年度の２年は、市税や普通交付税などが大きく増加したことにより一時的に改善したが、令和５年度においては、分子にあたる歳出の経常充当一般財源が公債費等の増により増加し、また、分母にあたる経常一般財源等収入が市税収入や普通交付税の減により２．２ポイント悪化した。今後も、「大牟田市財政構造強化指針」に基づき、政策的な投資余力を確保するためにも経常収支比率については、類似団体平均値を目標としつつ、財源の確保、歳出削減、新規の市債発行額の抑制や市債残高の縮減を引き続き行っていくこととしている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に人件費に要因がある。類似団体と比較すると職員数が依然として多いが、将来にわたり行政運営に支障を来たさない執行体制を構築するため、定年年齢の段階的な引上げが完成する令和１３年度までの間は、令和４年４月現在の職員と再任用職員の総数と同数程度を維持することとしている。令和５年度の決算額が経年と比較して減少した理由は、定年延長により定年退職者がいなかったことにより人件費が２億９４百万円の減となったことや、新型コロナウイルスワクチン接種事業委託の５億４４百万円の減や自宅療養者等生活物資提供事業費の５６百万円の減など、新型コロナウイルス対策に係る物件費が減となったもの。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は前年度から０．２ポイント下がり、９８．６となった。ラスパイレス指数は国の給与水準を下回っている状態にある。今後においても、国や他団体の給与水準の状況等を踏まえながら、適正な給与水準の確保に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っているが、これは高齢者人口の増加に伴う諸施策の推進等が要因と考えられる。職員数については、消防・病院部門を除いて平成16年度（1,287人）から18年間で537名（41.7％）を削減している。必要職員数は、複雑・多様化する行政課題に対応する事務量等により変化していくものであり、また、ＡＩ・ＩＣＴ技術等の飛躍的な進歩による業務改革や組織機構の見直しによる業務執行体制の変化等も踏まえる必要があることから、常に都市規模や政策等に連動した定員管理が必要と考えている。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率については、財政構造強化指針に基づく市債の新規発行抑制の取組みの結果、退職手当債の元利償還金が減少したことに加え、過疎対策事業債や緊急自然災害防止対策事業債などの交付税措置の高い起債の活用を進めてきたことにより、実質的な公債費負担が減少したことで前年度に比較して０．３ポイント改善した。、徐々に改善しているが、類似団体との比較では依然として高い水準にあり、類似団体平均値という目標の達成はできていない。今後も、財政構造強化指針に基づき、市債の新規発行額を元金償還額以内（臨時財政対策債と過疎対策事業債等の７０％については、元金償還額と市債新規発行額から除く）とし、公債費の抑制を図っていく。
将来負担比率の分析欄
令和５年度については、市町村民税所得割等の増により標準税収入額が増加したことで、標準財政規模が増加し、分母が増加した一方で、分子である大牟田・荒尾清掃施設組合が新ごみ処理施設建設に伴う組合等負担見込み額が皆増したため、将来負担比率は０．４％悪化した。類似団体平均を上回っている主な要因としては、公営企業債（公共下水道）の償還のための繰出金が多額であること、また、財政調整基金や退職手当積立基金等の充当可能な基金の残高が少ないことや、退職手当負担見込額が大きな割合を占めていることも影響している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を上回っている要因としては、依然として職員数が類似団体と比較して多いことにある。令和５年度は定年延長により退職手当が２億８２百万円の減となったことなどから総額２億９４百万円の減となった。類似団体と比較すると職員数が依然として多いが、将来にわたり行政運営に支障を来たさない執行体制を構築するため、定年年齢の段階的な引上げが完成する令和１３年度までの間は、令和４年４月現在の職員と再任用職員の総数と同数程度を維持することとしている。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると低い水準となっているが、これは類似団体と比べて、業務の民間委託が進んでいないことが主な要因と考えられる。令和５年度は、新型コロナウイルスワクチン接種事業委託が５億４４百万円の減、自宅療養者等生活物資提供事業費が５６百万円の減など新型コロナウイルス対策に係る需用費の減が主な要因となり総額６億２百万円の減となった。今後は、業務の効率化のための委託化の一方で、事業の統廃合などにより物件費の抑制を進めていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均を上回っている要因としては、全国平均を上回る高齢化や旧産炭地域の特徴でもある生活保護率が高いこと、障害者福祉施設が多いことなどにより生活保護費や障害者福祉サービス給付費等が大きな割合を占めていることが影響している。令和５年度は、非課税世帯等臨時特別給付金が１６億５５百万円皆減したものの、低所得者支援給付金が１９億６９百万円の皆増、福祉サービス給付費が２億６百万円の増、障害児通所支援給付費が１億１０百万円の増などにより総額６億９５百万円の増となった。今後、少子化の影響により、児童手当等の扶助費は減少していくものと見込まれるが、子育て支援策の充実や高齢化の進展に伴う社会保障費は増加傾向が続くことが想定される。社会保障費の適正化は喫緊の課題であり、適正給付の推進や健康づくり事業の推進などにより更なる適正化を図っていく。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っている要因としては、高い高齢化率を反映し、国民健康保険会計や介護保険会計、後期高齢者医療会計等に対する繰出金が多額であることが影響している。増加傾向の医療費や介護サービス給付費の増加に対し、疾病予防・健康づくりなど、長期的な観点からの医療費削減に努め、適正な給付のための取組みを推進していく。
補助費等の分析欄
令和５年度の経常的一般財源等については、大牟田・荒尾清掃施設組合負担金の増などにより、２億３９百万円の増となった。
公債費の分析欄
本市では、持続可能な財政運営のための財政構造強化指針において、市債の新規発行額を元金償還額以内にするという取組みを行ってきたため、公債費は一定程度縮減が図られている。令和５年度は、過疎対策事業債の償還額が増加したこと等から総額１億２２百万円の増となった。公債費については、今後も抑制していく必要があるが、その一方で未来に向けた投資や公共施設の維持改修も行っていく必要があることから、財政構造強化指針に基づいた取組みを行いながら、実質的な公債費の抑制を継続していく。
公債費以外の分析欄
類似団体と比べると市税等の自主財源の割合が著しく小さく、依存財源に大きく頼らざるを得ない収入状況にある一方で、歳出においては地域の経済状況や高い高齢化率等を反映し、扶助費が多額に上り、人件費負担も大きく、歳出の構成比率において義務的経費が大きな割合を占める財政構造となっている。今後、これまで以上に積極的な企業誘致の展開や、市税収入の高い収納率の維持やふるさと納税の周知等により自主財源を確保していく。また、経常経費の中で取り組んでいる事務事業について、あらためてゼロベースの視点で検証し、優先度により、事業の廃止・縮小を行うとともに、外部委託化、ＩＣＴの導入などで経費の削減や業務効率化を図ることで、経常経費の削減を行っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
主に、民生費、衛生費、災害復旧費、公債費について、住民一人当たりの額が類似団体平均を大きく上回っている。民生費については、旧産炭地域の特徴でもある生活保護率が依然として高いことや、障害者福祉施設が多いことなどにより生活保護費や障害者福祉サービス費等が大きな割合を占めていることが影響し、住民一人当たり２６万７千円と高くなっている。障害児通所支援給付費や保育所等児童保育費、幼稚園等施設給付費については毎年増加傾向であり、子育て支援策の充実や高齢化の進展に伴う民生費全体の伸びについて、今後も継続することが予想される。衛生費については、住民一人当たり７万３千円となっており、類似団体の平均を大きく上回っている。これは、補償給付費や大牟田・荒尾清掃施設組合負担金などが大きな割合を占めていることが影響している。令和５年度において、類似団体の平均を大きく上回った教育費については、総合体育館整備事業費や学校建設事業費（再編分）、学校長寿命化改修事業費などのハード整備事業費が増大したことが要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
主に、人件費、扶助費、公債費、繰出金について、住民一人当たりの額が類似団体平均を大きく上回っている。人件費が類似団体の平均より高い主な要因は、類似団体と比較すると職員数が依然として多いことによるものだが、将来にわたり行政運営に支障を来たさない執行体制を構築するため、定年年齢の段階的な引上げが完成する令和１３年度までの間は、令和４年４月現在の職員と再任用職員の総数と同数程度を維持することとしている。扶助費については、全国平均を上回る高齢化や旧産炭地域の特徴でもある生活保護率が高いことや障害者福祉施設が多いことなどにより生活保護費や障害者福祉サービス給付費等が大きな割合を占めていることが影響している。今後は、子育て支援策の充実や高齢化の進展に伴う社会保障費については増加傾向が続くことが想定される。社会保障費の適正化は喫緊の課題であり、適正給付の推進や健康づくり事業の推進、後発医薬品使用の促進による医療費の抑制、検診受診率の向上などにより更なる適正化を図っていく必要がある。このほか、繰出金については、全国平均を上回る高齢化により国民健康保険会計や介護保険会計への繰出金が大きいこと、補助費等については、公共下水道事業会計への負担金が多額であること、大牟田・荒尾清掃施設組合に対する負担金や、公害補償に係る補償給付費が大きいことなどにより、それぞれ類似団体と比較し住民一人当たりの額が大きくなっている。また、令和５年度において、普通建設事業費（更新整備）が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、総合体育館整備事業や学校建設事業費（再編分）が増加したことによる。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質収支については、平成３０年度に改訂した財政構造強化指針に基づく取組みにより黒字を確保している。財政調整基金については令和５年度末時点で約２７億円と、類似団体や近隣都市と比べるとまだ少ない現状である。このようなことから、財政構造強化指針において、財政調整基金残高の目標を平成２８年度決算時の類似団体の平均である４０億円とし、引き続き残高の確保に努めていくこととしている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
国民健康保険特別会計は、県から交付される普通交付金が基準額に対し超過して交付されたことや同じく県から交付される特別交付金が予算で見込んでいた額を上回ったことなどにより、７億７百万円の黒字となった。介護保険特別会計は、国、県の負担金等が基準額に対し超過して交付されたことや、介護給付費が予算で見込んでいた額を下回ったことなどから３億２４百万円の黒字となった。一般会計においては、財政健全化に向けた様々な取り組みにより実質収支は２億１８百万円の黒字となった。しかしながら、これは当初予定していた庁舎建設積立基金及び廃棄物の埋立地取得及び処理工場建設積立基金への積立を取りやめたこと等によるものであり、硬直化した財政状況に変わりはない。次年度以降においては、令和４年度に策定した排水対策基本計画に基づき、三川ポンプ場の新設や雨水貯留施設の整備等の浸水対策を進め、災害に強いまちづくりに取り組んでいく必要があるが、扶助費の増加や年々老朽化している公共施設の維持改修等に係る経費の増加が見込まれる一方、人口流出と少子高齢化により生産年齢人口の減少傾向は続いていくと予測され、市税収入の大幅な増加は期待できず、今後の財政見通しについては非常に厳しい状況にある。今後も全会計において、財政構造強化指針等に基づき収支均衡のための取組みを継続していく
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
過疎対策事業債や緊急自然災害防止対策事業などの、比較的交付税措置が高い起債の借入を積極的に行った結果、元利償還金は５８億１４百万円となり、令和４年度と比べて８８百万円の増となった。近年、交付税措置の高い起債の借り入れを推進してきたことで、算入公債費等が前年度と比較して９２百万円の増となっている。上記の理由から、実質的な公債費負担額は３６百万円の減となったため、分子の減要因となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高が、総合体育館等の大型の整備事業に係る過疎対策事業債等の発行により11億円増加したことに加え、新ごみ処理施設建設のために一部事務組合が起こした地方債の償還に係る負担見込み額が2億円皆増したことが分子の増要因となっている。地方債現在高については、市債新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑える等の取組みを行ってきたため、後年度の公債費の減少につながっており、近年は、市債全体に対し交付税措置が行われる過疎対策事業債や臨時財政対策債以外の割合が低くなってきていることから、市の実質的な負担は減少してきている。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）・５年度においては、市税収入や地方消費税交付金の減に加え、扶助費や補助費等が増となったことなどにより、財源不足が見込まれたため、当初予定していた庁舎建設積立基金及び廃棄物の埋立地取得及び処理工場建設積立基金への積立を取りやめたほか、ふるさと応援基金について積立額以上の取り崩しを行ったことから基金全体として１億３百万円の減となった。（今後の方針）本市では、財政構造強化指針に基づいた取組みによって、計画的に基金の積立を行ってきている。しかし、経済状況の悪化に伴う市税の大幅な減収や不時の支出増加に対処し、中・長期的な視野にたった安定的な財政運営を行っていく上では、今後も引き続き積立を行っていく必要があることから、財政調整基金、退職手当積立基金、庁舎等建設基金の３つの基金を計画的に積み立てることとしている。また、これ以外の基金については、基金の内容に応じた残高の確保に努める一方で、更なる有効活用を図ることとしている。
財政調整基金
（増減理由）・財政調整基金については、令和５年度は前年度に取り崩しを行ったことから前年度決算剰余金1/2の積立てを行っていないため、増減は発生しなかった。（今後の方針）・財政構造強化指針で掲げた『標準財政規模の１０％程度の残高の確保』という目標に対し、概ね計画どおりに取り組んできているものの、類似団体や近隣都市と比べるとまだ少ない現状であることから、財政構造強化指針において、財政調整基金残高の目標を『２８年度決算時の類似団体の平均である４０億円』とし、引き続き残高の確保に努めていくこととしている。
減債基金
（増減理由）令和３年度に臨時財政対策債償還分として追加交付され、基金に積み立てを行った分について、臨時財政対策債の償還の財源として取り崩しを行った一方で、運用益を積み立てたことにより、令和５年度は、１百万円の増となった。（今後の方針）臨時財政対策債の償還の財源として取り崩しを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎等建設積立基金：庁舎等の建設資金に充てるもの（増減理由）・庁舎等建設積立基金は、決算見込みの時点で財源不足を見込んだことから積立を見送ったため、利息の積立のみを行い３百万円の増となった。（今後の方針）本庁舎は、築８０年が経過し、耐震性についても倒壊の危険があるため、近い将来改修や建替え等について検討していかなければならない。特に東日本大震災及び熊本地震では防災及び復旧復興の拠点としての庁舎の役割がいかに重要であるかが再認識されたことから、安心・安全なまちづくりの推進のため庁舎等建設積立基金を計画的に積み立てることとしている。できるだけ有利な財源の検討は行っていくものの、いずれにしても多額の一般財源が必要な状況であることから、３０億円を目標に積立を行うこととしている。（基金の使途）・廃棄物の埋立地取得及び処理工場建設積立基金：市が行う廃棄物の埋立地取得及び処理工場の建設並びに大牟田・荒尾清掃施設組合が行う廃物の処理工場の建設に係る市の負担金資金に充てるもの。（増減理由）（今後の方針）・廃棄物の埋立地取得及び処理工場建設積立基金は、決算見込みの状況から積立を見送ったため、残高の増減は発生しなかった。今後、新たな廃棄物の処理工場の建設にあたり、多額の一般財源が必要となることから、計画的に取り崩しを行うこととしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では令和２年度に策定した大牟田市公共施設維持管理計画及び一般施設長寿命化計画に沿って延床面積の20％縮減及び施設の長寿命化に取り組んでいる。また、インフラや学校施設、公営住宅については施設所管課により個別に長寿命化計画を策定、運用しており、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については類似団体平均値を若干上回っており、今後も計画を推進し適切な取組みを進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
当市では、財政構造強化指針において地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑えるなどの取組みを行い、債務の縮減に努めている。一方で、財政調整基金や庁舎等建設積立基金などの基金への積立を計画的に行っており、充当可能基金が増加してきていることから、実質債務は年々減少してきている。債務償還比率において、令和3年度は一時的な経常経費充当財源等の減少により大きく改善したものの、経常経費充当財源等が多いことから、類似団体平均値を上回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比べ将来負担比率は高いものの、減少傾向にある。地方債現在高については、地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑えるなどの取組みを継続してきたことから年々減少してきていること、また、財政調整基金への積増しや庁舎等建設積立基金の積増しなどにより充当可能基金が増加したこと等により改善してきている。一方、有形固定資産減価償却率については、県平均・類似団体いずれと比較しても若干高い状況にある。今後も、本市の公共施設の耐用年数に対しどの程度経過しているのか、また将来負担比率に対する影響も考えたうえで、公共施設維持管理計画に基づいた維持補修を行っていくこととする。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は共に類似団体と比較して高いものの、近年は減少傾向にある。これは、地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑えるなどの取組みを継続してきたことから地方債残高が減少してきていること、また、財政調整基金への積増しや庁舎等建設積立基金の積増しなどにより充当可能基金が増加したこと等が主な要因になっている。近年、過疎対策事業債以外の元利償還額は減少しているものの、過疎対策事業債の償還額については増加しており、地方債残高についても下げ止まりとなってきている。このため、これまで以上に公債費の適正化に向けた取組みを継続して行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
人口減に対応するため、今後は廃止や利活用を進めていくとともに、再編後も使用する施設については個別の長寿命化計画により適切に長寿命化を進めていく。今後も引き続き大牟田市公共施設維持管理計画や個別の長寿命化計画を踏まえ、適切な補修、維持管理を行いながら、他施設の集約化や廃止を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、図書館、橋りょう・トンネルである。特に、庁舎は類似団体内で60団体中50位で償却率は非常に高い値となっている。要因として考えられるのは、築年数が低い別館があるものの、本庁舎が築80年を超えていることが挙げられる。体育館・プールについては令和6年4月に竣工したことで、有形固定資産減価償却率が大幅に改善している。また、保健センター・保育所については、R3年度に保健センターのリニューアル工事を行ったことにより、有形固定資産減価償却率が改善している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から45億70百万円増の1,154億56百万円となっている。うち固定資産は、1,116億94百万円と総資産の約97%を占めており、その中で大きな割合を占めているのが、有形固定資産の985億1百万円となっている。有形固定資産の中では、事業用資産が616億14百万円となっており、前年度末と比較すると、総合体育館整備事業等により建物が56億90百万円の増となっている。一方、負債総額をみてみると、前年度末から11億22百万円増の546億98百万円となっている。地方債残高の総額は467億8百万円であり、負債の約85%を占めている。総合体育館整備等の費用として、地方債を発行したことで、前年度末と比較すると10億97百万円の増となっている。水道事業会計、公共下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から47億66百万円の増、負債総額では3億6百万円の増となっている。また、大牟田・荒尾清掃施設組合、(独)大牟田市立病院等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から39億91百万円の増、負債総額は3億64百万円の減となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は537億61百万円となっている。経常費用のうち業務費用は232億60百万円で、うち人件費は85億88百万円、物件費等は139億16百万円となっている。また、各種団体又は個人への補助金や生活保護等の社会保障給付費、特別会計への繰出金等の移転費用は305億2百万円となっている。なかでも社会保障給付は158億44百万円で、経常費用全体の約29%という大きな割合を占めている状況である。令和5年度は令和2年7月豪雨に係る災害復旧事業費が減少したことにより純行政コストが減小している。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が37億30百万円の増、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用についても226億39百万円の増、純行政コストは252億34百万円の増となっている。連結会計では、一般会計等に比べて、経常収益が119億61百万円の増、経常費用が571億94百万円の増、純行政コストは452億9百万円の増となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(538億41百万円)が純行政コスト(504億86百万円)を上回ったことから、本年度の差額は33億55百万円となり、純資産残高は前年度末から34億48百万円増の607億58百万円となっている。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等などの財源が261億71百万円の増となり、純資産残高は、前年度末と比べて44億7百万円増の765億51百万円となっている。連結会計では、後期高齢者医療広域連合会への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて税収等などの財源が461億21百万円の増となり、純資産残高は前年度末と比べて43億55百万円増の896億98百万円となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、経常的な行政活動による資金収支の状況を表す業務活動収支が40億31百万円の黒字、公共資産の整備などによる投資活動収支が55億7百万円の赤字、市債元金償還などの財務活動による資金収支の状況を表す財務活動収支が10億97百万円の黒字となっている。これらの合計が3億79百万円の赤字となっており、本年度末資金残高の4億30百万円と本年度末歳計外現金残高の2億29百万円との合計により、本年度末現金預金残高は6億60百万円となっている。全体会計では、業務活動収支が65億84百万円の黒字、投資活動収支が76億89百万円の赤字、財務活動収支が6億41百万円の黒字となり、合計では4億63百万円の赤字となっている。本年度末資金残高は68億14百万円となっている。連結会計では、業務活動収支が77億63百万円の黒字、投資活動収支が83億69百万円の赤字、財務活動収支が11百万円の赤字となり、合計では6億17百万円の赤字となっている。本年度末資金残高は、97億13百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
本市は、住民一人当たりの資産額については類似団体平均を大きく下回っている。また、歳入額対資産比率においても、類似団体平均より少ない年数となっている。このことから、本市の財政状況から類似団体平均と比較するとストックとしての社会資本整備が進んでおらず、また既存の施設が老朽化しているものと考えられる。本市では、令和2年度に見直した大牟田市公共施設維持管理計画及び一般施設長寿命化計画に沿って延床面積の20%縮減及び施設の長寿命化に取り組んでいる。また、インフラや学校施設、公営住宅については施設所管課により個別に長寿命化計画を策定、運用しており、老朽化した施設の集約化・複合化や除却など、今後も計画を推進し適切な取組みを進めていくこととしている。
2.資産と負債の比率
本市は、純資産比率は類似団体平均を大幅に下回り、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。将来世代負担比率が高いということは、現在使用する資産を将来納付される税金等により形成していることになるため、本市は類似団体平均より将来世代の負担が大きくなっているといえる。本市では、平成30年度に財政構造強化指針を改定し、次の世代に負担を先送りすることなく、将来にわたって持続可能な財政運営を構築するための基本方針を掲げ、市債の発行額について元金償還額以内(臨時財政対策債と過疎対策事業債及び緊急自然災害防止対策事業債等の7割については除く。)にすることで、将来世代への負担の軽減に努めることとしている。
3.行政コストの状況
本市は、住民一人当たり行政コストが類似団体平均を上回っている。本市の場合は、行政コスト計算書のうち社会保障給付は158億44百万円で、経常費用全体の29%という大きな割合を占めていることが要因と考えられる。今後も、子育て支援策の充実や高齢化の進展に伴い扶助費や繰出金の増加傾向は続くことが想定される。持続可能な財政運営のため、これまで以上の財源確保や歳出削減の取組みを行う一方で、喫緊の課題である人口減少対策についても事業の必要性、優先度、後年度の財政負担などを見極め、選択と集中を行いながら取り組んでいくこととしている。
4.負債の状況
本市の住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大幅に上回っている。一方で、業務・投資活動収支については、総合体育館整備等を行ったことで、業務活動収支の黒字分を投資活動収支の赤字分が上回っており、15億8百万円の赤字となっている。財政状況が厳しさを増す中、持続可能で安定した財政運営を行うためには、歳入に応じた歳出とすることで、収支均衡を継続する必要がある。本市では、歳入の確保の面においては、市税等の収納率の維持向上や受益者負担の適正化等の取組みを進め、また歳出削減については、外部委託の推進や執行体制の見直し、既存事業の廃止・縮小を行う等、歳出全般にわたって更なる見直しを行うこととしている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。本市は、下水道普及率が低く、また、し尿処理手数料についても許可制を取らず市で徴収していることから、他の自治体より使用料・手数料が多くなっていると考えられる。なお、本市では使用料・手数料について、適正な負担割合となっているかを「使用料・手数料の適正化のためのガイドライン」によって3年に1度の頻度で検証を行い、必要に応じて改定を行うことで受益者負担の適正化を図ることとしている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県大牟田市の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。