福岡県大牟田市の財政状況（2020年度）
福岡県大牟田市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
人口減少の主要因である生産年齢人口の減少が著しく、このことが消費動向にも甚大な影響を与えている。６５歳以上の人口についても微減傾向にあるが、その割合は令和３年４月１日現在で３７．１％となっており、福岡県、全国と比較しても高齢化が進行しているといえる。このような人口の減少や高齢化の進行等により、本市の財政基盤は極めて弱く、類似団体平均を大きく下回っている。人口減少が続く中、持続可能な財政運営のため、財源確保や歳出削減などの取組みを行うととともに、限られた行政資源を重点的に投下しながら、雇用の場の確保や子育て・教育環境の充実など、将来のまちづくりのために必要な施策を積極的に進めていくこととしている。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、歳出面では、定年退職者の増による人件費の増があったものの、新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療扶助費の減や児童扶養手当の支給月変更による減などの扶助費の減少などにより経常的一般財源等は総額１億９９百万円の減となっている。一方で、歳入面では、地方消費税交付金の増や法人事業税交付金の皆増などにより経常的一般財源収入等が１億４百万円増となっており、前年度から経常収支比率が１．０ポイント改善し、９５．９％となっている。今後も、「大牟田市財政構造強化指針」に基づき、政策的な投資余力を確保するためにも経常収支比率については、類似団体平均値を目標としつつ、まずは９５％を目指し、財源の確保、歳出削減、新規の市債発行額の抑制や市債残高の縮減を引き続き行っていくこととしている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に人件費に要因がある。類似団体と比較すると職員数が依然として多いため、令和２年２月に見直しを行った「職員配置適正化方針２０２０」に基づき、限られた行政資源のもと、簡素で効率的かつ安定した行政運営を行うため、職員数の適正化を図り、人件費を抑制していくこととしている。(令和２年４月７９０人→令和６年４月７１２人（消防・病院部門除く））なお、職員数の適正化にあたっては、多様な任用形態の活用やスクラップアンドビルドを基本とした事務事業見直しを推進することで、総人件費についても抑制することとしている。令和２年度においては、令和２年７月豪雨に係る応急復旧や災害廃棄物処理業、新型コロナウイルス感染症対策に係る学校ＩＣＴ化推進事業等により物件費が増加し、類似団体平均を大きく上回っている。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度に比べ０．２ポイント上昇し９９．０となったが、国の給与水準を下回っている状態にある。今後においても、国や他団体の給与水準の状況等を踏まえながら、適正な給与水準の確保に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っているが、これは高齢者人口の増加に伴う諸施策の推進等が要因と考えられる。職員数については、消防・病院部門を除いて平成16年度（1,287人）から16年間で501名（38.9％）を削減している。今後も引き続き、職員配置適正化方針に基づき、多様な任用形態を活用するとともに、今後も事務事業の見直しを行い、民間活力の導入を行う等、職員数の適正化に取り組んでいくこととする。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率について、類似団体平均を上回っている主な要因としては、退職手当債の借入が多額であったこと、また公営企業債（公共下水道）の元利償還金のための繰出金が多額であることが影響している。財政構造強化指針に基づく市債の新規発行抑制の取組みの結果、徐々に改善しているが、類似団体との比較では依然として高い水準にあり、類似団体平均値という目標の達成はできていない。今後も、財政構造強化指針に基づき、市債の新規発行額を元金償還額以内（臨時財政対策債と過疎対策事業債の７０％については、元金償還額と市債新規発行額から除く）とし、公債費の抑制を図っていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている主な要因としては、１６～２０年度に退職手当の財源対策としての退職手当債の借入（２９億円）及び公営企業債（公共下水道）の償還のための繰出金が多額であること、また、財政調整基金や退職手当積立基金等の充当可能な基金の残高が少ないことや、退職手当負担見込額が大きな割合を占めていることも影響している。令和２年度については、既発債の償還終了等により、地方債の現在高が１２億円減少したこと、ふるさと応援基金を新設し、積立てを行ったことにより充当可能基金が増加したことなどにより、将来負担比率が前年度より８．２％改善している。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を上回っている要因としては、依然として職員数が類似団体と比較して多いことにある。令和２年度は、令和２年７月豪雨や新型コロナウイルス感染症への対応などによる時間外勤務手当の増や退職者の増等により、令和元年度に比べて総額４億８６百万円の増となった。今後は、計画的な新規職員の採用や、多様な任用形態の活用など、「職員配置適正化方針２０２０」（令和２年４月７９０人→令和６年４月７１２人（消防・病院部門除く））に基づき、業務の効率化による職員数の適正化を進め、人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると低い水準となっているが、これは類似団体と比べて、業務の民間委託が進んでいないことが主な要因と考えられる。本市の経常収支比率の分子となる経常充当一般財源（歳出）の内訳について推移をみてみると、人件費や公債費の割合が減少している一方、扶助費、繰出金と同様、物件費についても増加している。今後は、業務の効率化のための委託化の一方で、事業の統廃合などにより物件費の抑制を進めていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均を上回っている要因としては、全国平均を上回る高齢化や旧産炭地域の特徴でもある生活保護率が高いことや障害者福祉施設が多いことなどにより生活保護費や障害者福祉サービス給付費等が大きな割合を占めていることが影響している。令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療扶助費の減や児童扶養手当の支給月変更による減などにより、令和元年度と比べて総額５億３６百万円の減となった。今後、少子化の影響により、児童手当等の扶助費は減少していくものと見込まれるが、子育て支援策の充実や高齢化の進展に伴う社会保障費は増加傾向が続くことが想定される。社会保障費の適正化は喫緊の課題であり、適正給付の推進や健康づくり事業の推進などにより更なる適正化を図っていく。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っている要因としては、高い高齢化率を反映し、国民健康保険会計や介護保険会計、後期高齢者医療会計等に対する繰出金が多額であることが影響している。膨れ上がる一方の医療費や介護サービス給付費の増加に対し、疾病予防・健康づくりなど、長期的な観点からの医療費削減に努め、適正な給付のための取組みを推進していく。
補助費等の分析欄
本市が長年類似団体平均を上回っていた要因としては、本市は海抜０ｍ以下の地域が多く雨水対策に多額の経費がかかっており、公共下水道事業会計への負担金が多額であることが影響していた。令和２年度については、大牟田・荒尾清掃施設組合への負担金、地方独立行政法人大牟田市立病院運営費負担金、市税等還付金の減などにより前年度と比べると総額１億１４百万円減少し、類似団体平均を下回ることとなった。
公債費の分析欄
本市では、持続可能な財政運営のための財政構造強化指針において、市債の新規発行額を元金償還額以内にするという取組みを行ってきたため、公債費は一定程度縮減が図られている。令和２年度は、過疎対策事業債及び臨時財政対策債の償還額の増により、総額１億２９百万円の増加となっているが、交付税措置のある起債の借入を行ったものであり、市の実質の負担は減少傾向にあるといえる。公債費については、今後も抑制していく必要があるが、その一方で未来に向けた投資や公共施設の維持改修も行っていく必要があることから、財政構造強化指針に基づいた取組みを行いながら、実質的な公債費の抑制を継続していく。
公債費以外の分析欄
類似団体と比べると市税等の自主財源の割合が著しく小さく、依存財源に大きく頼らざるを得ない収入状況にある一方で、歳出においては地域の経済状況や高い高齢化率等を反映し、扶助費が多額に上り、人件費負担も大きく、歳出の構成比率において義務的経費が大きな割合を占める財政構造となっている。今後、これまで以上に積極的な企業誘致の展開や、市税収入の高い収納率の維持やふるさと納税の周知等により自主財源を確保していく。また、経常経費の中で取り組んでいる事務事業について、あらためてゼロベースの視点で検証し、優先度により、事業の廃止・縮小を行うとともに、外部委託化、ＩＣＴの導入などで経費の削減や業務効率化を図ることで、経常経費の削減を行っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
主に、民生費、衛生費、公債費について、住民一人当たりの額が類似団体平均を大きく上回っている。民生費については、住民一人当たり２３万６千円となっており、増加傾向が続いている。これは、旧産炭地域の特徴でもある生活保護率が依然として高いことや障害者福祉施設が多いことなどにより生活保護費や障害者福祉サービス費等が大きな割合を占めていることが影響している。今後は、人口減少に伴い児童手当等の扶助費は減少していくものと見込まれるが、幼稚園等施設給付費については毎年増加傾向であり、子育て支援策の充実や高齢化の進展に伴う民生費全体の伸びについて、今後も継続することが予想される。衛生費については、住民一人当たり６万１千円となっており、類似団体の平均を大きく上回っている。これは、公害補償にかかる補償給付費や大牟田・荒尾清掃施設組合への負担金が大きな割合を占めていることが影響している。また、令和２年度においては、消防費及び災害復旧事業費が類似団体平均を大きく上回っているが、これは令和２年７月豪雨により被災した公共施設の復旧によりそれぞれ増加したことによる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
主に、人件費、扶助費、公債費、繰出金について、住民一人当たりの額が類似団体平均を大きく上回っている。人件費が類似団体の平均より高い主な要因は、依然として職員数が類似団体と比較して多いことにある。今後は、計画的な新規職員の採用や、多様な任用形態の活用など、「職員配置適正化方針２０２０」（R2年4月790人⇒R6年4月712人（消防・病院部門除く））に基づき、業務の効率化による職員数の適正化を進め、人件費の抑制を図っていく。扶助費については、全国平均を上回る高齢化や旧産炭地域の特徴でもある生活保護率が高いことや障害者福祉施設が多いことなどにより生活保護費や障害者福祉サービス給付費等が大きな割合を占めていることが影響している。今後は、少子化の影響により、児童手当等の扶助費は減少していくものと見込まれるが、子育て支援策の充実や高齢化の進展に伴う社会保障費については増加傾向が続くことが想定される。社会保障費の適正化は喫緊の課題であり、適正給付の推進や健康づくり事業の推進、後発医薬品使用の促進による医療費の抑制、検診受診率の向上などにより更なる適正化を図ってい必要がある。このほか、繰出金については、全国平均を上回る高齢化により国民健康保険会計や介護保険会計への繰出金が大きいこと、補助費等については、公共下水道事業会計への負担金が多額であること、大牟田・荒尾清掃施設組合に対する負担金や、公害補償に係る補償給付費が大きいこととなどにより、それぞれ類似団体と比較し住民一人当たりの額が大きくなっている。また、令和２年度においては、災害復旧事業費及び物件費が類似団体平均を大きく上回っているが、これは令和２年７月豪雨により被災した公共施設の復旧により災害復旧事業費が増加したほか、令和２年７月豪雨に係る応急復旧や災害廃棄物処理業、新型コロナウイルス感染症対策に係る学校ＩＣＴ化推進事業等により物件費が増加したことによる。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
実質収支については、平成２２年度決算で１０年ぶりの実質収支の黒字を達成して以降、国による地方交付税の臨時的な上乗せや、平成２３年度に策定した財政構造強化指針による取組みにより黒字を確保している。しかし、令和２年度決算では財政調整基金からの取崩を行った上での黒字となっており、今後はより厳しい財政運営が見込まれる。財政調整基金については、平成２３年度以降、毎年度積立を行っているものの、令和２年度決算での取崩により、令和３年度末時点で２３億４０百万円と昨年度より減少しており、類似団体や近隣都市と比べるとまだ少ない現状である。このようなことから、財政構造強化指針において、財政調整基金残高の目標を平成２８年度決算時の類似団体の平均である４０億円とし、引き続き残高の確保に努めていくこととしている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
国民健康保険特別会計は、国の負担金等が基準額に対し超過して交付されたことなどから５億４９百万円の黒字となった。介護保険特別会計は、国、県の負担金等が基準額に対し超過して交付されたことなどから４億６１百万円の黒字となった。一般会計においては、財政健全化に向けた様々な取り組みにより実質収支は６３百万円の黒字となった。しかしながら、これは財政調整基金から１億５０百万円の取崩を行った結果であり、実質的には前年度同様財源不足となっている。次年度以降においても、人口流出と少子高齢化により生産年齢人口の減少傾向は続いていくと予測され、市税収入の大幅な増加は期待できず、歳出においては扶助費の増加や年々老朽化している公共施設の維持改修等に係る経費の増加が見込まれ、今後の財政見通しについては非常に厳しい状況にある。今後も全会計において、財政構造強化指針等に基づき収支均衡のための取組みを継続していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
【元利償還金等】・過疎対策事業債及び臨時財政対策債の償還額が増加しているため、元利償還金は５９億８百万円となり、令和元年度と比較すると３８百万円増加している。【算入公債費等】・過疎対策事業債や臨時財政対策債の償還額が増加していることによる基準財政需要額への算入額が増加したため、令和元年度と比較すると３２百万円の増加となっている。令和元年度と令和２年度を単年度で比較すると、実質公債費比率の分子は増加しているものの、３ヵ年平均で比較すると、公債費の実質的な負担は減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
【将来負担額】・地方債現在高については、市債新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑える等の取組みを行ってきたため、後年度の公債費の減少につながってきている。近年は、市債全体に対し交付税措置が行われる過疎対策事業債や臨時財政対策債以外の割合が低くなってきていることから、市の実質的な負担は減少してきている。・令和２年度は地方債の残高が、既発債の償還終了などにより前年度より１２億７百万円減少している。また、退職手当負担見込額について、令和２年度に退職した職員の影響により令和元年度より４億９０百万円減少している。【充当可能財源等】・令和２年度と比較すると、ふるさと応援基金を新設し、積立てを行ったことなどにより充当可能基金が１億１１百万円増加している。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・ふるさと応援基金は、本市へのふるさと納税を原資に、使途メニューに応じた事業へ繰り入れるために創設したもので、初年度である令和２年度は２億５３百万円の積立を行った。・財政調整基金は令和２年度決算において財源不足が見込まれたことから、１億５０百万円の取崩しを行ったため、２３億４０百万円となった。以上のようなことから、基金全体として、８５百万円の減となった。（今後の方針）本市では、財政構造強化指針に基づいた取組みによって、計画的に基金の積立を行ってきている。しかし、経済状況の悪化に伴う市税の大幅な減収や不時の支出増加に対処し、中・長期的な視野にたった安定的な財政運営を行っていく上では、今後も引き続き積立を行っていく必要があることから、財政調整基金、退職手当積立基金、庁舎等建設基金の３つの基金を計画的に積み立てることとしている。また、これ以外の基金については、基金の内容に応じた残高の確保に努める一方で、更なる有効活用を図ることとしている。
財政調整基金
（増減理由）・令和２年度は、決算において財源不足が見込まれたことから、１億５０百万円の取崩しを行ったため、２３億４０百万円となった。（今後の方針）・財政調整基金については、決算剰余金の２分の１の額を平成２３年度以降、毎年度積立を行っていたが、令和２年度はコロナ禍に加え７月の豪雨により多大な被害を受けたことから、令和元年度決算剰余金の積立を見送った。財政構造強化指針で掲げた『標準財政規模の１０％程度の残高の確保』という目標に対し、概ね計画どおりに取り組んできているものの、類似団体や近隣都市と比べるとまだ少ない現状であることから、財政構造強化指針において、財政調整基金残高の目標を『２８年度決算時の類似団体の平均である４０億円』とし、引き続き残高の確保に努めていくこととしている。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・退職手当積立基金：職員の退職手当に充てるもの（増減理由）（今後の方針）・退職手当積立基金は、令和元年度と比較して１億８８百万円減の、５億６３百万円となった。財政構造強化指針では、今後１０年間の退職手当見込額を参考に基準額を９億円と設定していたが、平成３０年度以降の基準については、今後１０年間の退職手当見込額を勘案し、基準額を８億円に引き下げ、各年度においてその基準を超える場合は取崩を行うこととした。なお、職員の定年延長に関しては具体的な内容が決まっていないため、定年延長の内容が決まった後にこのルールを見直すこととしている。（基金の使途）・本市へふるさと納税を申し込まれた際に指定された使途メニューに応じた様々なまちづくり事業へ充てるもの（増減理由）（今後の方針）・令和２年度はふるさと納税の実績に合わせ、２億５３百万円の積立を行った。今後は使途メニューに応じて翌年度予算に計上する事業の財源として活用するとともに、当年度のふるさと納税による寄付額を積立てていくこととしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では平成26年度に策定した大牟田市公共施設維持管理計画及び一般施設長寿命化計画に沿って延床面積の20％縮減及び施設の長寿命化に取り組んでいる。また、インフラや学校施設、公営住宅については施設所管課により個別に長寿命化計画を策定、運用しており、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については類似団体平均値を若干上回っており、今後も計画を推進し適切な取組みを進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
当市では、財政構造強化指針において地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑えるなどの取組みを行い、債務の縮減に努めている。一方で、財政調整基金や庁舎等建設積立基金などの基金への積立について計画的に行っており、充当可能基金が増加してきていることから、実質債務は年々減少してきている。債務償還比率については、経常経費充当財源等が多いことから、類似団体平均値を上回っているため、今後も財政構造強化指針に基づき財政基盤の強化を図っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比べ将来負担比率は高いものの、減少傾向にある。地方債現在高については、地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑えるなどの取組みを継続してきたことから年々減少してきていること、また、財政調整基金への積増しや庁舎等建設積立基金の積増しなどにより充当可能基金が増加したこと等により数値的には改善してきている。一方、有形固定資産減価償却率については、令和2年度は、県平均・類似団体いずれと比較しても若干高い状況にある。今後も、本市の公共施設の耐用年数に対しどの程度経過しているのか、また将来負担比率に対する影響も考えたうえで、公共施設維持管理計画に基づいた維持補修を行っていくこととする。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は共に類似団体と比較して高いものの、近年は減少傾向にある。これは、地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額以内に抑えるなどの取組みを継続してきたことから地方債残高が減少してきていること、また、財政調整基金への積増しや庁舎等建設積立基金の積増しなどにより充当可能基金が増加したこと等が主な要因になっている。近年、過疎対策事業債以外の元利償還額は減少しているものの、過疎対策事業債償還額については増加しており、地方債残高についても下げ止まりとなってきている。このため、これまで以上に公債費の適正化に向けた取組みを継続して行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
人口減に対応するため、今後は廃止や利活用を進めていくとともに、再編後も使用する施設については個別の長寿命化計画により適切に長寿命化を進めていく。今後も引き続き大牟田市公共施設維持管理計画や個別の長寿命化計画を踏まえ、適切な補修、維持管理を行いながら、他施設の集約化や廃止を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、体育館・プール、保健センター・保健所、市民会館、図書館、橋りょう・トンネルである。特に体育館・プールは類似団体内で47団体中最下位、保健センター・保健所は類似団体内で41団体中40位、庁舎は類似団体内で47団体中45位で償却率は非常に高い値となっている。要因として考えられるのは、体育館、保健所は築40年を超え、耐用年数に近づいていること、庁舎については築年数が低い別館があるものの、本庁舎が築80年を超えていることが挙げられる。体育館については令和6年4月竣工に向けた建替スケジュールが決まっている。保健センター・保健所については大牟田市公共施設維持管理計画に基づき、改修を行い長寿命化を行っていく。また、学校施設については、再編により未使用のままとなっており、減価償却率を押し上げる要因と考えられる。一人当たりの面積についても空き施設の影響と考えられる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から5億89百万円減の1,069億66百万円となっている。うち固定資産は、1,032億11百万円と総資産の96%を占めており、その中で大きな割合を占めているのが、有形固定資産の918億66百万円となっている。有形固定資産の中では、事業用資産が543億12百万円となっており、前年度末と比較すると、高泉市営住宅建設等で建物が12億71百万円の減となっている一方、負債総額をみてみると、前年度末から15億86百万円減の559億65百万円となっている。地方債残高の総額は473億94百万円であり、負債の85%を占めている。近年、過疎対策事業債の借入が増加してきているものの、新規の市債発行額を抑制してきているため、前年度末と比較すると12億7百万円の減となっている。水道事業会計、公共下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から21億58百万円の増、負債総額では4億1百万円の減となっている。また、大牟田・荒尾清掃施設組合、(独)大牟田市立病院等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から30億87百万円の増、負債総額は2億71百万円の減となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は479億62百万円となっている。経常費用のうち業務費用は210億35百万円で、うち人件費は86億37百万円、物件費等は117億29百万円となっている。また、各種団体又は個人への補助金や生活保護等の社会保障給付費、特別会計への繰出金等の移転費用は269億27百万円となっている。なかでも社会保障給付は155億14百万円で、経常費用全体の32%という大きな割合を占めている状況である。令和2年度は災害復旧及び特別定額給付金等により純行政コストが増加している。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が38億11百万円の増、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用についても226億29百万円の増、純行政コストは251億92百万円の増となっている。連結会計では、一般会計等に比べて、経常収益が107億28百万円の増、経常費用が544億30百万円の増、純行政コストは437億33百万円の増となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(609億26百万円)が純行政コスト(599億69百万円)を上回ったことから、本年度の差額は9億57百万円となり、純資産残高は前年度末から9億96百万円増の510億1百万円となっている。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が266億42百万円の増となり、純資産残高は、前年度末と比べて25億57百万円増の633億9百万円となっている。連結会計では、後期高齢者医療広域連合会への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて税収等の財源が459億3百万円の増となり、純資産残高は前年度末と比べて35億59百万円増の760億30百万円となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、経常的な行政活動による資金収支の状況を表す業務活動収支が23億11百万円の黒字、公共資産の整備などによる投資活動収支が13億33百万円の赤字、市債元金償還などの財務活動による資金収支の状況を表す財務活動収支が5億32百万円の赤字となっている。これらの合計が4億46百万円の黒字となっており、前年度末資金残高の1億55百万円と本年度末歳計外現金残高の3億4百万円との合計により、本年度末現金預金残高は9億5百万円となっている。全体会計では、業務活動収支が52億44百万円の黒字、投資活動収支が32億19百万円の赤字、財務活動収支が5億52百万円の赤字となり、合計では14億73百万円の黒字となっている。本年度末資金残高は56億14百万円となっている。連結会計では、業務活動収支が70億65百万円の黒字、投資活動収支が41億18百万円の赤字、財務活動収支が14億29百万円の赤字となり、合計では15億18百万円の黒字となっている。本年度末資金残高は、91億53百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
本市は、住民一人当たりの資産額については類似団体平均を大きく下回っている。また、歳入額対資産比率においても、類似団体平均より少ない年数となっている。このことから、本市の財政状況から類似団体平均と比較するとストックとしての社会資本整備が進んでおらず、また既存の施設が老朽化しているものと考えられる。本市では、令和2年度に見直した大牟田市公共施設維持管理計画及び一般施設長寿命化計画に沿って延床面積の20%縮減及び施設の長寿命化に取り組んでいる。また、インフラや学校施設、公営住宅については施設所管課により個別に長寿命化計画を策定、運用しており、老朽化した施設の集約化・複合化や除却など、今後も計画を推進し適切な取組みを進めていくこととしている。
2.資産と負債の比率
本市は、純資産比率は類似団体平均を大幅に下回り、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。将来世代負担比率が高いということは、現在使用する資産を将来納付される税金等により形成していることになるため、本市は類似団体平均より将来世代の負担が大きくなっているといえる。本市では、平成30年度に財政構造強化指針を改定し、次の世代に負担を先送りすることなく、将来にわたって持続可能な財政運営を構築するための基本方針を掲げ、市債の発行額について元金償還額以内(臨時財政対策債と過疎対策事業債の7割については除く。)にすることで、将来世代への負担の軽減に努めることとしている。
3.行政コストの状況
本市は、住民一人当たり行政コストが類似団体平均を上回っている。本市の場合は、行政コスト計算書のうち社会保障給付は155億14百万円で、経常費用全体の32%という大きな割合を占めていることが要因と考えられる。今後も、子育て支援策の充実や高齢化の進展に伴い扶助費や繰出金の増加傾向は続くことが想定される。持続可能な財政運営のため、これまで以上の財源確保や歳出削減の取組みを行う一方で、喫緊の課題である人口減少対策についても事業の必要性、優先度、後年度の財政負担などを見極め、選択と集中を行いながら取り組んでいくこととしている。
4.負債の状況
本市の住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大幅に上回っている。一方で、基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回っており、類似団体平均を上回る12億40百万円の黒字となっている。財政状況が厳しさを増す中、持続可能で安定した財政運営を行うためには、歳入に応じた歳出とすることで、収支均衡を継続する必要がある。本市では、歳入の確保の面においては、市税等の収納率の維持向上や受益者負担の適正化等の取組みを進め、また歳出削減については、外部委託の推進や執行体制の見直し、既存事業の廃止・縮小を行う等、歳出全般にわたって更なる見直しを行うこととしている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。本市は、下水道普及率が低く、また、し尿処理手数料についても許可制を取らず市で徴収していることから、他の自治体より使用料・手数料が多くなっていると考えられる。なお、本市では使用料・手数料について、適正な負担割合となっているかを「使用料・手数料の適正化のためのガイドライン」によって3年に1度の頻度で検証を行い、必要に応じて改定を行うことで受益者負担の適正化を図るとしている。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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