福岡県大牟田市の財政状況（2016年度）
福岡県大牟田市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口減少の主要因である生産年齢人口の減少が著しく、このことが消費動向にも甚大な影響を与えている。一方で、６５歳以上の人口は増加傾向にあり、その割合は２９年１０月１日現在で３５.３となっており、高齢化が進行している。このような人口の減少や高齢化の進行等により、本市の財政基盤は極めて弱く、類似団体平均を大きく下回っている。このようなことから、２０年８月に「財政健全化計画」を策定し、歳入歳出両面の具体的な取組みを掲げ、行財政改革を実施してきたが、抜本的な財政構造の改善が果たせたとは言い難く、財政構造の強化を図るため２３年８月に「財政構造強化指針」を策定し、健全な財政基盤を確立するための努力を引き続き行っていく。
経常収支比率の分析欄
H２８年度の経常収支比率については、歳出では、臨時財政対策債及び過疎対策事業債の元金償還額の増による公債費の増はあるものの、大牟田・荒尾清掃施設組合負担金の減などによる補助費等の減などにより、経常経費充当一般財源は２億９０百万円の減となった。一方で、経常一般財源収入については、一部企業の業績不調による法人市民税の減や、普通交付税及び臨時財政対策債の大幅減などにより、全体で１２億４１百万円の減となった。この結果、経常収支比率は前年度から４．３ポイント悪化し９９．２％となった。今後も「大牟田市財政構造強化指針」に基づき、積極的な企業誘致の展開や使用料・手数料の見直し等による財源の確保や、市債の新規発行額の抑制による公債費の縮減を図るとともに、２６年度に策定した業務最適化計画に基づくさらなる職員配置の適正化や、公共施設維持管理計画に基づく維持補修費の平準化を図るなどの取組みを進め、財政構造の健全化を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に人件費に要因がある。類似団体と比較すると職員数が依然として多いため、今後も「職員配置適正化方針」（H28.4851人⇒H32.4812人（消防・病院部門除く））及び２６年度に策定した「業務最適化計画」に沿って、業務の効率化による職員数の削減を進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度に比べ０．７ポイント低くなったことにより、国の給与水準を示す１００を下回ることとなった。指数低下の主な要因は、平成２８年度に実施した「給与制度の総合的見直し」に伴う経過措置における給料の額の減少によるものである。今後においても、国や他団体の給与水準の状況等を踏まえながら、適正な給与水準の確保に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っている主な要因は、本市の高い高齢化率の影響から、高齢者福祉部門をはじめ、関連する部署へ要員を多く配置していること等が考えられる。職員数については、消防・病院部門を除いて平成16年度(1,287人)から13年間で448名（34.8％）を削減している。今後も引き続き、平成27年度に策定した「職員配置適正化方針2016」に基づき、多様な任用形態の活用や「大牟田市業務最適化計画」に掲げる方策の推進、さらには民間活力等の導入による職員の適正配置に向けた取組みを行っていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を上回っている主な要因としては、一般廃棄物処理施設建設分の借入や退職手当債が多額であったこと、また公営企業債（公共下水道）の元利償還金のための繰出金が多額であることが影響している。19年度が地方債償還のピークであり、地方債新規発行額を元金償還額の2/3以内とする抑制を行うなど、公債費負担の軽減を図っていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている主な要因としては、12～14年度に一般廃棄物処理施設建設分の借入（72億円）、16～20年度に退職手当の財源対策としての退職手当債の借入（29億円）及び公営企業債（公共下水道）の償還のための繰出金が多額であること、また、財政調整基金や退職手当積立基金等の充当可能な基金の残高が少ないことや、退職手当負担見込額が大きな割合を占めていることも影響している。しかし、地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額の2/3以内に抑える等の取組により、地方債現在高が減少し、前年度より4.2ポイント改善している。今後も、財政構造強化指針に基づき、上記の取組みを継続し、地方債残高の抑制を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を上回っている要因としては、依然として職員数が類似団体と比較して多いことにある。２８年度は、退職者の減により退職金が１億６４百万円の減となったことや、職員数の減（-５人）により職員給が６０百万円の減となったことから、２７年度に比べて総額２億５４百万円の減となった。今後も新規採用者数の抑制や再任用職員・嘱託員の効果的な活用を促進するなど、「職員配置適正化方針」（H28.4851人⇒H32.4812人（消防・病院部門除く））及び２６年度に策定した「業務最適化計画」に沿って、業務の効率化による職員数の適正化を積極的に進め、人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると低い水準となっているが、これは類似団体と比べて、業務の民間委託が進んでいないことが主な要因である。平成２６年度に策定した業務最適化計画に基づき、業務の効率化のための見直しを進めていく。
扶助費の分析欄
昨年度より０．８ポイント悪化している要因としては、子ども子育て支援法の移行に伴う幼稚園等施設給付費が３億１２百万円の増や障害者サービス給付費が２億６６百万円の増などにある。類似団体平均を大きく上回っている要因としては、全国平均を上回る高齢化や旧産炭地域の特徴でもある生活保護率が高いことが影響している。生活保護者に対しては就労支援を強化するなど、今後も自立支援に努めていく。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っている要因としては、高い高齢化率を反映し、介護保険会計、後期高齢者医療会計等に対する繰出金が多額であることが影響している。膨れ上がる一方の医療費や介護サービス給付費の増加に対し、予防の視点に立った施策の展開に努めていく。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回る要因として、本市は海抜０ｍ以下の地域が多く雨水対策に多額の経費がかかっており、公共下水道事業会計への負担金が多額であることが影響している。
公債費の分析欄
既発債の償還終了に伴い平成１９年度をピークに過疎対策事業債、臨時財政対策債以外の元利償還額は減少しているものの、過疎対策事業債、臨時財政対策債の償還額が増加しているため、昨年度より１億５１百万円の増となった。今後も、地方債新規発行額を元金償還額の2/3以内とするという取組みを継続するとともに、交付税措置のある地方債の活用により実質的な公債費を抑制していく。
公債費以外の分析欄
類似団体と比べると市税等の自主財源の割合が著しく小さく、依存財源に大きく頼らざるを得ない収入状況にある一方で、歳出においては地域の経済状況や高い高齢化率等を反映し、扶助費が多額に上り、人件費負担も大きく、歳出の構成比率において義務的経費が大きな割合を占める財政構造となっている。今後、これまで以上に積極的な企業誘致の展開や、市税収入の高い収納率の維持やふるさと納税の周知等により自主財源を確保していく。また、職員配置適正化方針の達成等により、経常経費を抑制していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、住民一人当たり２１万７千円となっており、増加傾向が続いている。これは、旧産炭地域の特徴でもある生活保護率が依然として高いことや障害者福祉施設が多いことなどにより生活保護費や障害者福祉サービス費等が大きな割合を占めていることが影響している。これらについては、就労支援を強化するなど、今後も自立支援に努めていく。また、子育て支援子ども子育て支援法の移行に伴う幼稚園等施設給付費も増加しているが、今後も子育て環境の充実のための施策は重点的に取り組んでいくことから、民生費全体の伸びは継続することが予想される。衛生費については、住民一人当たり６万円となっており、類似団体の平均を大きく上回っている。これは、公害補償にかかる補償給付費や大牟田・荒尾清掃施設組合への負担金が大きな割合を占めていることが影響している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
主に、人件費、扶助費、補助費等、貸付金、繰出金について、住民一人当たりの額が類似団体平均を大きく上回っている。人件費が類似団体の平均より高い主な要因は、依然として職員数が類似団体と比較して多いことによるものである。今後も新規採用者数の抑制や再任用職員・嘱託員の効果的な活用を促進するとともに、業務の効率化による職員数の適正化を積極的に進め、人件費の抑制を図っていく。また、扶助費については、旧産炭地域の特徴でもある生活保護率が高いことや障害者福祉施設が多いことなどにより生活保護費や障害者福祉サービス費等が大きな割合を占めていることが影響している。これらについては、就労支援を強化するなど、今後も自立支援に努めていく。このほか、繰出金については、全国平均を上回る高齢化により国民健康保険会計や介護保険会計への繰出金が大きいこと、補助費等については、公害補償にかかる補償給付費や大牟田・荒尾清掃施設組合への負担金が大きいこと、貸付金については、独立行政法人大牟田市立病院が実施した病院改修事業に対する貸付金が大きな割合を占めたことなどにより、それぞれ類似団体と比較し住民一人当たりの額が大きくなっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
２０年度から２３年度を計画期間とする「財政健全化計画」を策定し、歳入歳出両面の具体的な取組みを掲げ、職員数の削減、職員給与の減額等の歳出削減、軽自動車税の税率改定等歳入の確保を行うなど、行財政改革を実施してきた。また、２３年８月には「財政構造強化指針」を策定し、健全な財政基盤を確立するための努力を行い、２８年度決算では、実質収支について２５百万円の黒字となり、７年連続の黒字決算となったが、これは財政調整基金から７０百万円の取崩しを行った結果であり、実質的には平成２１年度以来となる財源不足となっている。これまでの財政健全化に向けた様々な取り組みにより人件費、公債費は一定の削減効果が現れ、財政構造の改善に寄与しているものの、今後も人口流出と少子高齢化により生産年齢人口の減少傾向は続いていくと予測され、歳入においては市税収入の大幅な増加は期待できず、歳出においては扶助費の増加や年々老朽化している公共施設の維持改修等に係る経費の増加が見込まれ、今後の財政見通しについては非常に厳しい状況にある。このため、財政構造強化指針に基づき、今後も健全な財政基盤を確立するための努力を引き続き行っていく一方で、まちづくり総合プランやアクションプログラムなど本市の総合計画に掲げる事業を積極的に実施し、人口減少の抑制に向け取り組んでいく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
国民健康保険事業会計については、２８年度決算において保険給付費が大幅減したことにより単年度収支は大幅に改善しているものの、２７年度決算に引き続き赤字となった。連結による黒字の大半を占める水道事業会計については、給水人口の減少等により水需要は減少傾向にあるものの、事務事業見直しをはじめとする経費削減等の取り組みにより、１．４ポイントの増となっている。また、一般会計においては、財政健全化に向けた様々な取り組みにより人件費、公債費は一定の削減効果が現れたことなどにより、７年連続の黒字決算となった。しかしながら、これは財政調整基金から７０百万円の取崩しを行った結果であり、実質的には平成２１年度以来となる財源不足となっている。今後においても、人口流出と少子高齢化により生産年齢人口の減少傾向は続いていくと予測され、市税収入の大幅な増加は期待できず、歳出においては扶助費の増加や年々老朽化している公共施設の維持改修等に係る経費の増加が見込まれ、今後の財政見通しについては非常に厳しい状況にある。今後も全会計において、財政構造強化指針等に基づき収支均衡を継続していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
【元利償還金等】既発債の償還完了により、過疎対策事業債、臨時財政対策債以外の償還額は減少しているものの、過疎対策事業債、臨時財政対策債の償還額の増加により、元利償還金は６１億６５百万円（H28年度標財比25.8％）となり、前年度より１億５２百万円増加（標財比（H27→H28度）4.7ポイント）している。【算入公債費等】過疎対策事業債及び臨時財政対策債の償還額の増加により、災害復旧費等に係る基準財政需要額が２億２７百万円増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
【将来負担額】地方債現在高については、市債新規発行額を当該年度の元金償還額の2/3以内に抑える等の取組みにより25年度までは年々減少していたが、26年度以降は過疎対策事業債や臨時財政対策債の残高の増により増加していた。28年度は既発債の償還終了などにより前年度より１２億７５百万円減少（標財比（H27→H28年度）-2.5ポイント）している。一方28年度より給与の総合的見直しに伴い調整額が増加したことにより退職手当負担見込額が前年度より１億６０百万円増加（標財比（H27→H28年度）0.9ポイント）、大牟田・荒尾清掃施設組合の地方債残高の減少により組合負担等見込額が前年度より２億５１百万円減少（標財比（H27→H28年度）-0.87ポイント）した。【充当可能財源等】財政調整基金への３億４４百万積増しや職員退職手当積立基金への３億５１百万円積増しなどにより充当可能基金が前年度より８億７９百万円増加、既発債の償還終了などに伴う算入見込額の減などにより基準財政需要額算入見込額が前年度より５億３３百万円減少している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では平成26年度に策定した大牟田市公共施設維持管理計画及び一般施設長寿命化計画に沿って延床面積の20％縮減及び施設の長寿命化に取り組んでいる。また、インフラや学校施設、公営住宅については施設所管課により個別に長寿命化計画を策定、運用しており、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については類似団体平均値を下回っており、今後も計画を推進し適切な取組みを進めていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比べ将来負担比率は高いものの、減少傾向にある。地方債現在高については、地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額の2/3以内に抑えるなどの取組みを継続してきたことから年々減少してきていること、また、財政調整基金への積増しや職員退職手当積立基金の積増しなどにより充当可能基金が増加したこと等により数値的には改善してきている。一方、有形固定資産減価償却率については、平成28年度は、全国平均・県平均と比較すると高いが、類似団体より低い状況にある。今後も、本市の公共施設の耐用年数に対しどの程度経過しているのか、また将来負担比率に対する影響も考えたうえで、公共施設維持管理計画に基づいた維持補修を行っていくこととする。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び公債費負担比率は共に類似団体と比較して高いものの、近年は減少傾向にある。これは、地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額の2/3以内に抑えるなどの取組みを継続してきたことから地方債残高が減少してきていること、また、財政調整基金への積増しや職員退職手当積立基金の積増しなどにより充当可能基金が増加したこと等が主な要因になっている。近年、過疎対策事業債や臨時財政対策債以外の元利償還額は減少しているものの、過疎対策事業債、臨時財政対策債の償還額については増加しており、地方債残高についても下げ止まりとなってきている。今後は、将来負担比率及び実質公債費比率については大幅に改善していくことが困難だと見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に向けた取組みを継続して行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産比率が高くなっている施設は、庁舎、体育館、保健所であり、学校施設や市民会館、図書館は類似団体平均を上回っている状況である。特に体育館や保健所は類似団体内で1位であり、また庁舎は団体内で3位ではあるものの償却率は78.7と非常に高い値となっている。要因として体育館、保健所は築40年を超え、耐用年数に近づいていること、庁舎については築年数が低い別館があるものの、本庁舎が築80年を超えていることが挙げられる。今後も引き続き大牟田市公共施設維持管理計画や個別の長寿命化計画を踏まえ、適切な補修、維持管理を行いながら、他施設の集約化や機能の複合化を進め、建替え等を考えていく必要がある。現在、庁舎と体育館については建替え手法のシミュレーションや民間資金の活用可能性など様々な調査を進めているところである。また、類似団体平均を上回っている学校施設については学校再編により未使用のままとなっている老朽化した校舎等の空き施設が要因と考えられ、今後は処分を進めていくとともに、再編後も使用する学校施設については個別の長寿命化計画により適切に長寿命化を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産比率が高くなっている施設は、庁舎、体育館、保健所であり、学校施設や市民会館、図書館は類似団体平均を上回っている状況である。特に体育館や保健所は類似団体内で1位であり、また庁舎は団体内で3位ではあるものの償却率は78.7と非常に高い値となっている。要因として体育館、保健所は築40年を超え、耐用年数に近づいていること、庁舎については築年数が低い別館があるものの、本庁舎が築80年を超えていることが挙げられる。今後も引き続き大牟田市公共施設維持管理計画や個別の長寿命化計画を踏まえ、適切な補修、維持管理を行いながら、他施設の集約化や機能の複合化を進め、建替え等を考えていく必要がある。現在、庁舎と体育館については建替え手法のシミュレーションや民間資金の活用可能性など様々な調査を進めているところである。また、類似団体平均を上回っている学校施設については学校再編により未使用のままとなっている老朽化した校舎等の空き施設が要因と考えられ、今後は処分を進めていくとともに、再編後も使用する学校施設については個別の長寿命化計画により適切に長寿命化を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から3億53百万円減の1,077億73百万円となっている。うち固定資産は、1,044億62百万円と総資産の97%を占めており、その中で大きな割合を占めているのが、有形固定資産の940億75百万円となっている。有形固定資産の中では、事業用資産が554億18百万円となっており、前年度末と比較すると、市有地売却等により土地が2億64百万円の減、小中学校の再編整備等で建物が23億22百万円の増となっている。一方、負債総額をみてみると、前年度末から12億4百万円減の619億64百万円となっている。地方債残高の総額は520億55百万円であり、負債の84%を占めている。近年、臨時財政対策債や過疎対策事業債の借入が増加してきているものの、新規の市債発行額を抑制してきているため、前年度末と比較すると12億75百万円の減となっている。水道事業会計、公共下水道事業会計等を加えた全体会計では、資産総額は前年度末から673億33百万円の増、負債総額では613億82百万円の増となっている。また、大牟田・荒尾清掃施設組合、(独)大牟田市立病院等を加えた連結会計では、資産総額は前年度末から869億45百万円の増、負債総額は742億44百万円の増となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は493億66百万円となっている。経常費用のうち業務費用は217億45百万円で、うち人件費は86億99百万円、物件費等は119億21百万円となっている。また、各種団体又は個人への補助金や生活保護等の社会保障給付費、特別会計への繰出金等の移転費用は276億21百万円となっている。なかでも社会保障給付は150億66百万円で、経常費用全体の30.5%という大きな割合を占めている状況である。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が38億44百万円の増、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用についても263億1百万円の増、純行政コストは288億49百万円の増となってい連結会計では、一般会計等に比べて、経常収益が120億33百万円の増、経常費用が610億22百万円の増、純行政コストは489億93百万円の増となっている。る。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(456億77百万円)が純行政コスト(448億70百万円)を上回ったことから、本年度の差額は8億7百万円となり、純資産残高は前年度末から8億51百万円増の458億9百万円となっている。本市の場合は、貸借対照表の資産の額が、前年度と比較すると3億53億円の減となっていることから、翌年度以降へ引き継ぐ負担が軽減したといえる。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が296億77百万円の増となり、純資産残高は、前年度末と比べて17億38百万円増の539億17百万円となっている。連結会計では、後期高齢者医療広域連合会への国県補助金等が財源等に含まれることから、一般会計と比べて財源が503億34百万円の増となり、純資産残高は前年度末と比べて104億68百万円増の644億92百万円となっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、経常的な行政活動による資金収支の状況を表す業務活動収支が20億42百万円の黒字、公共資産の整備などによる投資活動収支が14億78百万円の赤字、市債元金償還などの財務活動による資金収支の状況を表す財務活動収支が12億75百万円の赤字となっている。これらの合計が7億11百万円の赤字となっており、前年度末資金残高の7億84百万円と本年度末歳計外現金残高の1億71百万円との合計により、本年度末現金預金残高は2億44百万円となっている。全体会計では、業務活動収支が42億円の黒字、投資活動収支が27億69百万円の赤字、財務活動収支が15億59百万円の赤字となり、合計では1億28億円の赤字となっている。本年度末資金残高は、29億82百万円となっている連結会計では、業務活動収支が60億94百万円の黒字、投資活動収支が36億93百万円の赤字、財務活動収支が27億45百万円の赤字となり、合計では3億45百万円の赤字となっている。本年度末資金残高は、79億47百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
本市は、住民一人当たりの資産額については類似団体平均を大きく下回っている。また、歳入額対資産比率においても、類似団体平均より少ない年数となっている。このことから、本市の財政状況から類似団体平均と比較するとストックとしての社会資本整備が進んでおらず、また既存の施設が老朽化しているものと考えられる。本市では、平成26年度に策定した大牟田市公共施設維持管理計画及び一般施設長寿命化計画に沿って延床面積の20%縮減及び施設の長寿命化に取り組んでいる。また、インフラや学校施設、公営住宅については施設所管課により個別に長寿命化計画を策定、運用しており、老朽化した施設の集約化・複合化や除却など、今後も計画を推進し適切な取組みを進めていくこととしている。
2.資産と負債の比率
本市は、純資産比率は類似団体平均を大幅に下回り、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。将来世代負担比率が高いということは、現在使用する資産を将来納付される税金等により形成していることになるため、本市は類似団体平均より将来世代の負担が大きくなっているといえる。本市では、平成30年度に財政構造強化指針を改定し、次の世代に負担を先送りすることなく、将来にわたって持続可能な財政運営を構築するための基本方針を掲げ、市債の発行額について元金償還額以内(臨時財政対策債と過疎対策事業債の7割については除く。)にすることで、将来世代への負担の軽減に努めることとしている。
3.行政コストの状況
本市は、住民一人当たり行政コストが類似団体平均を上回っている。本市の場合は、行政コスト計算書のうち社会保障給付が150億66百万円となっており、経常費用全体の30.5%という大きな割合を占めていることが要因と考えられる。今後も、子育て支援策の充実や高齢化の進展に伴い扶助費や繰出金の増加傾向は続くことが想定される。持続可能な財政運営のため、これまで以上の財源確保や歳出削減の取組みを行う一方で、喫緊の課題である人口減少対策についても事業の必要性、優先度、後年度の財政負担などを見極め、選択と集中を行いながら取り組んでいくこととしている。
4.負債の状況
本市の住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大幅に上回っている。基礎的財政収支については、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回っており、類似団体平均を下回っているものの、18億99百万円の黒字となっている。財政状況が厳しさを増す中、持続可能で安定した財政運営を行うためには、歳入に応じた歳出とすることで、収支均衡を継続する必要がある。本市では、歳入の確保の面においては、市税等の収納率の維持向上や受益者負担の適正化等の取組みを進め、また歳出削減については、外部委託の推進や執行体制の見直し、既存事業の廃止・縮小を行う等、歳出全般にわたって更なる見直しを行うこととしている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。本市は、下水道普及率が低く、また、し尿処理手数料についても許可制を取らず市で徴収していることから、他の自治体より使用料・手数料が多くなっていると考えられる。なお、本市では使用料・手数料について、適正な負担割合となっているかを「使用料・手数料の適正化のためのガイドライン」によって3年に1度の頻度で検証を行い、必要に応じて改定を行うことで受益者負担の適正化を図るとしている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県大牟田市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。