福岡県大牟田市の財政状況（2012年度）
福岡県大牟田市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
人口減少の主要因である生産年齢人口の減少が著しく、このことが消費動向にも甚大な影響を与えている。一方で、６５歳以上の人口は増加傾向にあり、その割合は３０％を超え、高齢化が進行している。このような人口の減少や高齢化の進行等により、本市の財政基盤は極めて弱く、類似団体平均を大きく下回っている。このようなことから、２０年８月に「財政健全化計画」を策定し、歳入歳出両面の具体的な取組みを掲げ、行財政改革を実施してきたが、抜本的な財政構造の改善が果たせたとは言い難く、財政構造の強化を図るため２３年８月に「財政構造強化指針」を策定し、健全な財政基盤を確立するための努力を引き続き行っていく。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を大きく上回っており、依然として硬直化した財政構造となっている。平成２４年度の経常収支比率については、経常一般財源収入では約３０百万円の減だったが、経常経費充当一般財源において、物件費（新住民情報システムの稼動によるもの）と繰出金（介護保険会計や後期高齢者会計に対するもの）で約５億円増加してきているものの、職員数、退職者数の減少や市債発行を抑制していることにより人件費、公債費で約７億円減少し、前年度から１．１ポイント改善し９４．９％となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に人件費に要因がある。類似団体と比較すると職員数が依然として多いため、今後も職員配置適正化方針（H23.4982人⇒H28.4837人（消防・病院部門除く））に基づき、職員数の削減を進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
国の給与水準を上回っているが、これは、国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出削減が不可欠であることから、国家公務員の給与減額支給措置が実施されているためである。今後においても、国や他団体の給与水準や民間賃金等の状況を踏まえながら、給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を上回っているが、これは高齢者人口の増加に伴う諸政策の推進や保健所を設置していることが主な要因と考えられる。職員数については、消防病院部門を除いて１６年度から９年間で３５８名を削減している。平成２３年度には新たに「職員配置適正化方針２０１１」を策定しており、これに基づき、今後も事務事業見直しや民間活力等の導入などを行いながら、計画的な職員数の削減を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている主な要因としては、一般廃棄物処理施設建設分の借入や退職手当債が多額であったこと、また公営企業債（公共下水道）の元利償還金のための繰出金が多額であることが影響している。19年度が地方債償還のピークであり、地方債新規発行額を元金償還額の2/3以内とする抑制を行うなど、公債費負担の軽減を図っていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている主な要因としては、12～14年度に一般廃棄物処理施設建設分の借入（72億円）、16～20年度に退職手当の財源対策としての退職手当債の借入（29億円）及び公営企業債（公共下水道）の償還のための繰出金が多額であること、また、財政調整基金等の充当可能な基金の残高が少ないことも影響している。しかし、地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額の2/3以内に抑える等の取組により、地方債現在高が減少し、前年度より11.2ポイント改善している。今後も、財政構造強化指針に基づき、上記の取組を継続し、地方債残高の抑制を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を上回っている要因としては、職員数が類似団体と比較して多いことにある。２４年度は、前年度まで実施していた職員給与の平均２．２％の減額が無くなったものの、退職者及び職員数の減により、２３年度に比べて改善している。今後も新規採用者数の抑制や再任用職員・嘱託員の効果的な活用を促進するなど、職員配置適正化方針（H23.4982人⇒H28.4837人（消防・病院部門除く））に基づき、職員数の適正化を積極的に進め、人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較すると低い水準となっているが、これは類似団体と比べて、業務の民間委託が進んでいないことが主な要因である。
扶助費の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている要因としては、全国平均を上回る高齢化や旧産炭地域の特徴でもある生活保護率が高いことが影響している。昨年度より０．１ポイント改善している要因としては、生活保護費負担金収入の増加（基準超過交付）によるものであり、扶助費の減少によるものではない。今後も、生活保護者への就労支援を強化するなど、自立支援に努めていく。
その他の分析欄
類似団体平均を上回っている要因としては、高い高齢化率を反映し、介護保険会計、後期高齢者会計等に対する繰出金が多額であることが影響している。膨れ上がる一方の医療費や介護サービス給付費の増加に対し、予防の視点に立った施策の展開に努めていく。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回る要因として、本市は海抜０ｍ以下の地域が多く雨水対策に多額の経費がかかっており、公共下水道事業会計への負担金が多額であることが影響している。
公債費の分析欄
近年の公債費の動向については、過疎対策事業債、臨時財政対策債の償還額が増加しているものの、既発債の償還終了に伴いH１９年度をピークに元利償還額が減少している。今後も、地方債発行の抑制及び交付税措置のある地方債の活用により実質的な公債費を抑制していく。
公債費以外の分析欄
類似団体と比べると市税等の自主財源の割合が著しく小さく、依存財源に大きく頼らざるを得ない収入状況にある一方で、歳出においては地域の経済状況や高い高齢化率等を反映し、扶助費が多額に上り、人件費負担も大きく、歳出の構成比率において義務的経費が大きな割合を占める財政構造となっている。今後、これまで以上に積極的な企業誘致の展開や、市税収入の高い収納率の維持等により自主財源を確保していく。また、職員配置適正化方針の達成等により、経常経費を抑制していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
２０年度から２３年度を計画期間とする「財政健全化計画」を策定し、歳入歳出両面の具体的な取組みを掲げ、職員数の削減、職員給与の減額等の歳出削減、軽自動車税の税率改定等歳入の確保を行うなど、行財政改革を実施してきた。また、２３年８月には「財政構造強化指針」を策定し、健全な財政基盤を確立するための努力を行い、２４年度決算における単年度収支は２０年度より５年連続の黒字決算、実質収支についても３年連続の黒字決算となった。しかしながら、抜本的な財政構造の改善が果たせたとは言い難く、財政構造強化指針に基づき、健全な財政基盤を確立するための努力を引き続き行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
前年度に引き続き全会計において赤字額は発生していない。連結による黒字の大半を占める水道事業会計については、給水人口の減少等により水需要は減少傾向にあるものの、事務事業見直しをはじめとする経費削減等の取り組みにより０．６ポイントの伸びとなっている。また、一般会計においては地方交付税や福岡県市町村災害共済基金組合納付金返還金など臨時的な収入の増加により２．５ポイントの伸びとなっている。今後も全会計において、財政構造強化指針等に基づき収支均衡を継続していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
【元利償還金等】過疎対策事業債、臨時財政対策債の償還額の増加はあるものの、既発債の償還が完了したことで、元利償還金は62.8億円（H24年度標財比22.2％）となり、前年度より3.4億円減少（標財比（H23→H24年度）-1.3ポイント）している。また、下水道事業の地方債元利償還額が前年度より減少したことで、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が前年度より、約0.4億円減少している。【算入公債費等】過疎債及び臨時財政対策債の償還額の増加により、災害復旧費等に係る基準財政需要額が1.4億円増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
【将来負担額】地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額の2/3以内に抑える等の取組により地方債現在高が前年度より18.8億円減少（標財比（H23→H24年度）-7.3ポイント）、下水道事業の地方債残高が減少したことで、公営企業債等繰入見込額が前年度より7.6億円減少（標財比（H23→H24年度）-2.9ポイント）、大牟田・荒尾清掃施設組合の地方債残高の減少により組合負担等見込額が前年度より3.3億円減少（標財比（H23→H24年度）-1.1ポイント）した。【充当可能財源等】職員退職積立基金、財政調整基金等の積増しにより充当可能基金が約6.6億円増加、過疎対策事業債等の交付税措置の有利な市債の活用により基準財政需要額算入見込額が前年度より約6.4億円増加している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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