末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄人口減少の主要因である生産年齢人口の減少が著しく、このことが消費動向にも甚大な影響を与えている。一方で、６５歳以上の人口は増加傾向にあり、その割合は３０％を超え、高齢化が進行している。このような人口の減少や高齢化の進行等により、本市の財政基盤は極めて弱く、類似団体平均を大きく下回っている。このようなことから、２０年８月に「財政健全化計画」を策定し、歳入歳出両面の具体的な取組みを掲げ、行財政改革を実施してきましたが、抜本的な財政構造の改善が果たせたとは言い難く、財政構造の強化を図るため２３年８月に「財政構造強化指針」を策定し、健全な財政基盤を確立するための努力を引き続き行っていく。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を大きく上回っており、依然として硬直化した財政構造となっている。平成２３年度については、介護保険会計や後期高齢者会計に対する繰出の増加及び人件費において充当すべき一般財源が増加する一方で、公債費の減少と扶助費において特定財源が増加したことによって、充当すべき一般財源は減少しており、結果として経常収支比率を算定するための分子となる充当一般財源総額は減少した。しかしながら、分母となる経常一般財源収入等が臨時財政対策債の減少に伴い、３億５３百万円の大幅減となり、分子の減より分母の減が大きくなった結果、経常収支比率は前年度から０．５ポイント悪化し９６．０％となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっている要因としては、職員給与の平均２．２％カット等を実施しているものの、類似団体と比較すると職員数が依然として多いことが主な要因として挙げられる。今後も職員配置適正化方針（平成２３．４９８２人⇒平成２８．４８３７人（消防・病院部門除く））に基づき、職員数の削減を進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国の給与水準を大きく上回っているが、これは、国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出削減が不可欠であることから、国家公務員の給与減額支給措置が実施されていることが主な要因である。給与水準については、国や他団体の給与水準や民間賃金等の状況を踏まえながら、より一層の給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を大きく上回っているが、これは高齢者人口の増加に伴う諸施策の推進や保健所を設置していることが主な要因と考えられる。職員数については、消防・病院部門を除いて１６年度から８年間で３４６名削減している。平成２３年度には新たに「職員配置適正化方針２０１１」を策定しており、これに基づき、今後も、事務事業の見直しや民間活力等の導入などを行いながら、計画的な職員数の削減を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均を大きく上回っている主な要因としては、一般廃棄物処理施設建設分の借入や退職手当債の元金償還が始まったことによるもの、また公営企業債（公共下水道）の元利償還金のための繰出金が多額であることが影響している。１９年度が地方債償還のピークであり、地方債新規発行額を元金償還額の２／３以内とする抑制を行うなど、公債費負担の軽減を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大きく上回っている主な要因としては、１２～１４年度に一般廃棄物処理施設建設分の借入（７２億円）、１６～２０年度に退職手当の財源対策としての退職手当債の借入（２９億円）及び公営企業債（公共下水道）の償還のための繰出金が多額であること、また、財政調整基金等の充当可能な基金の残高が少ないことも影響している。しかし、地方債の新規発行額を当該年度の元金償還額の２／３以内に抑える等の取組により、地方債現在高が減少し、前年度より１１．９％改善している。今後も、財政構造強化指針に基づき、上記の取組を継続し、地方債残高の抑制を行っていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均を上回っている要因としては、職員給与の平均２．２％の減額は行っているものの、職員数が類似団体と比較して多いことが影響している。また、２３年度については充当すべき一般財源が増加したことが悪化の主な要因となっている。新規採用者数の抑制や再任用職員・嘱託員の効果的な活用を促進するなど、職員配置適正化方針（平成２３．４９８２人⇒平成２８．４８３７人（消防・病院部門除く））に基づき、職員数の適正化を積極的に進め、人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると低い水準となっているが、これは類似団体と比べて、業務の民間委託が進んでいないことが主な要因である。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を大きく上回っている要因としては、全国平均を上回る高齢化や旧産炭地域の特徴でもある生活保護率が高いことが影響している。昨年度より０．６ポイント改善している要因としては、一時的に生活保護費負担金（過年度分）収入の増加によるものであり、扶助費の減少によるものではない。今後も、生活保護者への就労支援を強化するなど、自立支援に努めていく。 | その他の分析欄類似団体平均を上回っている要因としては、高い高齢化率を反映し、介護保険会計、後期高齢者会計等に対する繰り出し金が多額であることが影響している。膨れ上がる一方の医療費や介護サービス給付費の増加に対し、予防の視点に立った施策の展開に努めていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回る要因として、本市は海抜０ｍ以下の地域が多く雨水対策に多額の経費がかかっており、公共下水道事業会計への負担金が多額であることが影響している。平成２３年度については、㈱ネイブルランドに係る損失補償が終了したことが昨年度より０．４ポイント改善した主な要因である。 | 公債費の分析欄近年の公債費の動向については、臨時財政対策債の償還額が増加しているものの、平成１９年度をピークに既発債の償還終了に伴い元利償還額が減少している。今後も、地方債発行の抑制及び交付税措置のある地方債の活用により実質的な公債費を抑制していく。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比べると市税等の自主財源の割合が著しく小さく、依存財源に大きく頼らざるを得ない収入状況にある一方で、歳出においては地域の経済状況や高い高齢化率等を反映し、扶助費が多額に上り、人件費負担も大きく、歳出の構成比率において義務的経費が大きな割合を占める財政構造となっている。今後、これまで以上に積極的な企業誘致の展開や、市税収入の高い収納率の維持等により自主財源を確保していく。また、職員配置適正化方針の達成等により、経常経費を抑制していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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