配湯
農業集落排水施設
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
本谷温泉館
椿交流館
西条市立周桑病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄普通交付税の算定における地方消費税交付金の増等により基準財政収入額が増加したものの、国の財政措置として臨時財政対策債償還基金費等の追加算定が行われたことや各個別算定経費の増等により基準財政需要額が増加したことから、前年度比０．０２ポイント悪化している。現状、全国及び愛媛県の平均より良い状況ではあるものの、類似団体平均より悪い状況にあり、今後、人口減少により税収等の大幅な増加は見込みにくいことから、歳入水準に見合った歳出構造への転換に向けた歳出改革を継続していく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄歳出では、扶助費の増加等により経常経費充当一般財源が増加したものの、歳入では、普通交付税の増加等により経常一般財源が増加したことから、経常収支比率は前年度から１．９ポイント改善している。今後は、人件費、扶助費、公債費からなる義務的経費や、老朽化する施設の維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設マネジメントの推進や使用料・手数料の見直しによる受益者負担の適正化による財政構造の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄新型コロナウイルスワクチン接種事業の縮小による物件費の減少等により、前年度と比較し人口一人当たりの決算額が６，９１３円減少した。全国、愛媛県平均より良い状況となっているものの、類似団体平均よりは悪い状況となっている。今後も、引き続き適切な定員管理に努めるとともに、公共施設の適正配置、有効活用、事務事業の見直し等により経費削減に努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄給与の適正管理により、類似団体の中では最低水準にあるため、引続き適正管理に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和４年８月１日に総合支所の機能を見直し、丹原総合支所、小松総合支所を丹原サービスセンター、小松サービスセンターとするなど組織のスリム化を図ったことにより、０．０６人減少したが、依然として類似団体内平均値を上回っている。今後とも本市の現状や地域特性を考慮しながら、組織機構、職員配置の再編・見直しを進め、簡素で効率的な執行体制の実現と適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄普通交付税等の増加により算定上の分母となる標準財政規模が増加したものの、算定上の分子となる合併特例債や公共事業等債等の元利償還金の増加や、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加したことにより、０．５ポイント悪化している。全国、類似団体平均と比較すると悪い状況となっているが、愛媛県平均と比較すると良い状況である。今後は、近年の道前クリーンセンターの改修や学校施設の長寿命化改修等の大型事業の実施に伴い借り入れた合併特例債等の地方債の償還が本格化することによる公債費の増加が見込まれていることから、実施方法や事業規模の精査等により借入額の抑制に努め、公債費負担の軽減を図る。 | 将来負担比率の分析欄東部学校給食センター整備事業に伴う債務負担行為により支出予定額が増加したものの、臨時財政対策債の減少や、その他の地方債発行額の抑制を図ったこと等により、算定上の分子となる地方債残高が減少し前年度から１．６ポイント改善している。しかし、全国、愛媛県、類似団体平均のいずれの数値よりも悪い状況にあり、今後も大型事業の実施に伴う、地方債の借り入れが見込まれることから、実施方法や事業規模の精査により経費削減に努め借入額の抑制を図るとともに、合併特例債の発行期限が令和６年度で終了となることから、これらの財源確保についても課題となる。 |
人件費の分析欄定年延長により一般職退職手当が減少したことに加え、普通交付税等が増加したことにより経常一般財源が増加したため、前年度より１．１ポイント改善した。全国平均より良い状況となっているが、愛媛県及び類似団体平均よりも悪い状況となっている。今後は、公共施設マネジメントによる公共施設の適正配置等により、人件費関係経費全体について削減を推し進める必要がある。 | 物件費の分析欄各公共施設における電気料金の減少等により経費が減少したことに加え、普通交付税等が増加したことにより経常一般財源が増加したため、前年度より０．７ポイント改善している。全国、愛媛県、類似団体平均より良い状況となっている。引き続き、公共施設マネジメントによる施設の適正配置・有効活用や事務事業の必要性・効率化を精査し、コスト削減を図る必要がある。 | 扶助費の分析欄介護給付費・訓練等給付費や市単独小中学生医療費助成事業等の増加により、前年度より０．３ポイント悪化している。全国平均より良い状況ではあるが、愛媛県及び類似団体平均と比較すると悪い状況である。今後も、社会保障経費の充実や子ども子育て支援制度の拡充により、扶助費の増加が見込まれることから、事業効果やサービス水準を検討し、適正化を図る必要がある。 | その他の分析欄普通交付税等が増加したことにより経常一般財源が増加したものの、国民健康保険特別会計への繰出金等が増加したことにより、前年度より０．１ポイント悪化している。全国、愛媛県、類似団体平均より悪い状況となっており、特別会計の収支改善による繰出金の抑制や、公共施設マネジメントによる施設の適正配置や長期的視点に立った施設の修繕・更新等により維持補修費の抑制に努め、事業費の縮減を図る。 | 補助費等の分析欄公共下水道事業会計に対する補助金等が増加したものの、普通交付税等が増加したことにより経常一般財源が増加したため、補助費等は前年度と同率となっている。全国、愛媛県、類似団体平均と比較するとかなり低く推移していることから、引き続き、事業の必要性を精査し、事業の廃止、縮小、統合や補助率の見直し等、効率的な運用に努める。 | 公債費の分析欄公債費が増加したものの、普通交付税等が増加したことにより経常一般財源が増加したため、前年度より０．５ポイント改善している。愛媛県平均より良い状況であるが、全国及び類似団体平均と比較すると悪い状況である。今後、近年の道前クリーンセンターの改修や学校施設の長寿命化改修等の大型事業の実施に伴い借り入れた合併特例債等の地方債の償還が本格化することに加え、やすらぎ苑整備事業や東部学校給食センター整備事業等の大型事業の実施による借り入れが予定されていることから、実施方法や事業規模の精査等により地方債発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄扶助費や繰出金が増加したものの、普通交付税等が増加したことにより経常一般財源が増加したため、前年度から１．４ポイント改善している。全国、愛媛県、類似団体平均より良い状況となっている。今後も、公共施設マネジメントによる施設の適正配置や長期的視点に立った施設の修繕・更新等により、事業費全般の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人あたり７３，０５７円であり、前年度から７５２円増加している。主な要因としては、公共施設再編整備基金積立金や人事管理費は減少したものの、減債基金積立金が増加したためである。民生費は、住民一人当たり１９７，０３７円であり、前年度から９，７１４円増加している。主な要因としては、住民税非課税世帯臨時特別給付金支給事業や介護給付費・訓練等給付費が増加したためである。衛生費は、住民一人当たり４６，６４９円であり、前年度から２１，８５１円減少している。主な要因としては、道前クリーンセンター整備事業や新型コロナウイルスワクチン接種事業が減少したためである。教育費は、住民一人当たり４６，３４８円であり、前年度から３，３５７円減少している。主な要因としては、丹原小学校及び神拝小学校施設長寿命化事業が皆減したためである。今後、社会保障経費の充実等による扶助費の増加や、老朽化する公共施設等の維持補修経費の増加に加え、やすらぎ苑整備事業や東部学校給食センター整備事業等の大型事業の実施による地方債の借り入れも見込まれていることから、引き続き、事業実施方法や事業規模の適正化、費用対効果を十分考慮し、歳入規模に見合った歳出構造への転換を継続し、持続可能な財政基盤の確立に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄普通建設事業費は、住民一人あたり５８，３３７円であり、前年度から１７，４７２円減少している。主な要因としては、道前クリーンセンター整備事業や小学校施設長寿命化事業等の大規模な施設更新整備事業が減少したためである。物件費は、住民一人当たり５８，０９６円であり、前年度から８，２０１円減少している。主な要因としては、新型コロナウイルスワクチン接種事業等が減少したためである。扶助費は、住民一人あたり１２７，５９８円であり、前年度から７，１５０円増加している。主な要因としては、住民税非課税世帯臨時特別給付金支給事業等が増加したためである。積立金は、住民一人当たり３０，３３１円であり、前年度から４，０１７円増加している。主な要因としては、減債基金積立金等が増加したためである。公債費は、住民一人あたり５０，１３３円であり、前年度から８３９円増加している。これは、大型整備事業の実施に伴い借り入れた地方債の償還が本格化することによるもので、今後も公債費負担の増加が見込まれる。今後、社会保障経費の充実等による扶助費の増加や、老朽化する公共施設等の維持補修経費の増加に加え、やすらぎ苑整備事業や東部給食センタ―整備事業等の大型事業の実施による地方債の借り入れも見込まれていることから、引き続き、事業実施方法や事業規模の適正化、費用対効果を十分考慮し、歳入規模に見合った歳出構造への転換を継続し、持続可能な財政基盤の確立に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金及び減債基金の２つを合わせた基金残高は約10,286百万円と前年同比で約1,453百万円の増加となっている。福祉基金、森林整備基金等は、それぞれ事業実施に伴い基金を取り崩したことから基金残高が減少しているものの、基金全体では約1,379百万円の増加となった。（今後の方針）令和5年度においては、財政調整基金及び減債基金の積み増し等により、基金全体としての残高は増加した。今後は、道前クリーンセンターの改修や学校施設の長寿命化改修等に伴い借り入れた合併特例債等の償還が本格化し、公債費の増加が見込まれることから、減債基金を活用し公債費負担の抑制を図っていくほか、公共施設の再編整備や除却等の経費には令和4年度に造成した公共施設再編整備基金を有効に活用し、安定的な財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）一般会計の財源不足に対応するため1,400百万円を取り崩したものの、地方財政法第7条に基づく積立等により約2,002百万円を積み立てたことから、基金残高は約602百万円の増加となっている。（今後の方針）年度間の財源不足への備えや、災害等により生じる予期せぬ支出・減収に充てるための財源ともなることから、一定額の確保が必要である。今後も歳入水準に見合った歳出構造への転換に向けた歳出改革を継続し、残高の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）地方債償還の財源として約150百万円を取り崩したものの、合併特例債等の償還が本格化することから、今後の公債費の増加に備え約1,001百万円を積み立てたことにより、約851百万円の増加となっている。（今後の方針）今後の公債費負担増加の抑制を図るため、毎年度増加分の一定額を取り崩しにより対応するほか、安定的な財政運営を図るため、可能な範囲で積み立ても検討していきたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：本市における市民の連帯の強化及び地域振興に要する経費。・公共施設再編整備基金：公共施設等の再編整備、除却等に要する経費。・福祉基金：高齢者等の社会参加の促進及び、保健福祉の増進を図る事業に要する経費。・水産資源育成基金：東部臨海土地造成事業に伴う水産資源育成事業に要する経費。・森林整備基金：森林環境譲与税を原資とし、森林整備の推進等に要する経費。（増減理由）・合併振興基金：利子の積み立てによる増加。・公共施設再編整備基金：前年度の市有地等売払収入額の積み立てによる増加。・福祉基金：シルバーカー購入費補助金、タクシー利用助成などの社会福祉基金事業実施による減少。・水産資源育成基金：ひうち地域で放流するクルマエビ等種苗購入費等による減少。・森林整備基金：森林整備の推進等の事業実施による減少。（今後の方針）・合併振興基金：平成29年度から令和元年度までの3カ年で積立限度額の3,500百万円を積み立てた。今後は、積立の財源として借り入れた合併特例債の償還が完了した額に限り、活用が可能とされていることから、市民の連帯の強化及び地域振興に要する経費に充当していく見込みとなっている。・公共施設再編整備基金：公共施設の適正配置と有効活用に向けた取り組みを進めるため、公共施設の再編整備、除却等に要する経費に充当していく見込みとなっている。・福祉基金：福祉基金事業の財源とするため毎年度取り崩し予定となっている。・水産資源育成基金：ひうち地域で実施する漁業振興対策事業の財源とするため毎年度取り崩し予定となっている。・森林整備基金：森林整備や木材利用の促進等を行う事業の財源とするため毎年度取り崩し予定となっている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和５年度は、昨年度から１．５ポイント悪化し、類似団体と比較すると４．３ポイント、愛媛県平均と比較すると４．６ポイント悪い状況となっている。これは、老朽化した資産を多く抱えていることを示しており、今後、施設の更新・修繕等に係る費用の増加が想定される。このことから、公共施設マネジメントの推進を図るとともに、長期的視点を持って更新・修繕等を実施することで、財政負担の軽減・平準化に努める。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度は、昨年度から５４．８ポイント改善している。これは、算定上の分子となる地方債残高の減少による将来負担額の減少や、減債基金等の充当可能特定財源が増加したこと等によるものである。しかし、類似団体、愛媛県、全国平均と比較すると悪い状況になっていることに加え、今後も、学校施設の長寿命化や給食センターの整備等の大型事業の実施に伴い地方債の借入が見込まれることから、事業実施方法や事業規模等の精査により、経費削減及び将来負担額の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率について前年度と比較すると1.6ポイント改善している。地方債残高の減による将来負担額の減少や、減債基金等の充当可能特定財源が増加したこと等による。しかし、類似団体平均と比べ、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに悪い状況であり、老朽化した施設の割合も他の類似団体と比べて多くなっている。昨年度比で地方債残高が減少しているものの、今後、大型事業の実施に伴い地方債の借入が見込まれるため、施設の適正配置や有効活用を進めるとともに、事業実施方法や事業規模等の精査により地方債借入額を抑制し、健全で持続可能な財政運営に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市と類似団体平均を比較すると、実質公債費比率及び将来負担比率ともに悪い状況にある。早期健全化基準は、実質公債費比率が25％以上、将来負担比率が350％以上であることから、本市の指標は大幅に下回っているものの、近年の大型事業の実施に伴い借り入れた合併特例債等の償還が本格化することから、公債費の増加により実質公債費比率が上昇していくことが想定される。地方債借入額の抑制を図るとともに、減債基金の積立てによる償還財源の確保など、公債費の適正化と将来負担の軽減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、全ての数値が悪化していることから、老朽化の進んだ施設が多い状況となっている。また、ほとんどの施設の老朽具合は類似団体平均と同程度であるが、【認定こども園・幼稚園・保育所】が類似団体平均よりも大幅に老朽化が進んでいる。また、一人当たりの面積においては、【学校施設】【公民館】が類似団体より大幅に大きい。今後は、地区ごとの人口推移を勘案し、人口規模にあった施設保有量の維持と市民ニーズにあった有効的な活用を目指し施設の再編を進めるなど、健全で持続可能な管理運営が必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率については、【福祉施設】が類似団体平均よりも大幅に悪い状況にある。また、一人当たりの面積においては、【図書館】【保健センター・保健所】【消防施設】【庁舎】が類似団体より大幅に大きく、維持管理費が他団体よりも高いことが予想される。本市では、市町村合併により機能的に重複した施設が複数存在している状況であり、施設自体も老朽化が進んでいることから、今後は一人当たりの面積も参考に人口規模にあった施設の再編を進め効率的な施設管理が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が132,164百万円、前年度比215百万円の増加となった。主な要因としては、出資金、財政調整基金、減災積立金等が増加したことによるものである。また、負債総額は65,256百万円、前年度末から2,328百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは固定負債である。これは、地方債残高が減少したためである。また、流動負債のうち1年内償還予定地方債も37百万円の減少となっている。今後についても、近年の大型事業実施に伴い借り入れた合併特例債等の地方債の償還が本格化してきたことに加え、学校施設の長寿命化や給食センター整備等大型事業の実施に伴う地方債の借入を予定していることから、将来世代に過度な負担を残さないように、事業内容や事業費の精査により地方債発行額の抑制に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストは42,586百万円となり、前年度比507百万円の減少となった。主な要因としては、物件費等において、新型コロナウイルスワクチン接種事業や施設の維持補修費等が減少したことによるものである。今後も引き続き、物価高騰等への対応及び社会保障経費や老朽化する施設の維持補修費の増加が見込まれることから、事業のスクラップ&ビルドの推進や公共施設の適正配置等、「選択」と「集中」に一層取り組み、歳入水準にあった歳出構造への転換を進め、将来的な財政負担を軽減することで、持続可能な財政運営に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は2,952百万円で前年度比680百万円の減少、純資産残高は66,908百万円で前年度比2,543百万円の増加となっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が21,348百万円多くなっており、本年度差額は2,155百万円で前年度比1,488百万円の減少となった。純資産残高は76,114百万円で前年度比2,767百万円の増加となった。連結では、愛媛県後期高齢者広域連合等への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が35,382百万円多くなっているが、行政コストを差し引いた本年度差額は1,925百万円で、前年度比1,629百万円の減少となった。純資産残高は76,803百万円で前年度比2,541百万円の増加となった。今後、純行政コストの削減にむけ、施設のあり方、事業の見直しや経費の削減に加え、使用料・手数料の見直しや財産の運用・処分等、財源の確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は6,099百万円となっており、前年度比97百万円の増額となっている。収入・支出共に前年度と比較して減少したが、物件費等支出の減少額が大きかったことによるものである。投資活動収支は△4,597百万円となっており、前年度比53百万円の赤字増加となっている。公共施設等整備費支出が前年度比で2,187百万円減少したが、国県等補助金収入や基金取崩収入も減少したことによるものである。財務活動収支については、△2,527百万円となっており、前年度と比較すると1,423百万円の赤字増加となっている。主な要因は、地方債発行収入の減少によるものである。今後についても、近年の大型事業の実施に伴い借り入れた合併特例債等の地方債の償還が本格化してきたことに加え、学校施設の長寿命化や給食センター整備等大型事業の実施に伴う地方債の借入を予定しているため、事業実施方法や事業規模の精査により、地方債借入額の抑制を図る必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、これは、統一的な基準により、昭和59年度以前に取得した道路及び河川等の敷地については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価することとされており、当市では、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産の減価償却率は、昨年度から1.5ポイント上昇し、類似団体と同様に資産の老朽化が進行しており、計画的な更新が求められる状況である。しかし、近年実施した大型事業に伴い借り入れた地方債の償還が本格化しており、公債費の増加などが市財政に大きな影響を与えている。このため、公共施設マネジメントを通じて施設の適正配置を図るとともに、長期的な視点に立った修繕や更新を計画的に進めることで、事業費の抑制に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、純資産が増加し、前年度と比較すると1.8ポイント上昇している。また、将来世代負担比率は地方債残高が減少したことに伴い、前年度と比較すると0.4ポイント減少で、6年連続の増加から減少に転じた。どちらの比率も、類似団体平均と比較して将来世代への負担が大きい状況にある。今後も、施設の更新等による大型事業の実施に伴い、地方債の借入が予定されていることから、事業実施方法や事業規模の精査により、地方債借入額の抑制を図る必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、昨年度と比較すると変化はないが、類似団体平均値より高い水準にあることから、施設の減価償却費や維持補修費を含む物件費等や補助金等の移転費用を抑える必要がある。引き続き、公共施設マネジメントによる施設の適正配置、長期的視点に立った施設の修繕・更新や事業の見直し・適正化等により、事業費の抑制に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、昨年度から1.5万円減少し、近年は減少傾向にあるものの、類似団体と比較すると依然として高い水準にある。業務活動収支は黒字であり、83百万円の増加となった。これは、物件費等の支出の減少や税収等の増加によるものである。投資活動収支は赤字であるが、赤字額は1,416百万円減少している。これは、前年度において道前クリーンセンターの基幹的設備改良等により公共施設整備費が増加していた一方、令和5年度は当該支出が減少したことによるものである。今後も、市民生活に不可欠な施設の更新整備が予定されていることから、国・県等の補助金や計画的な基金積立等による財源の確保に努めるとともに、事業内容や事業費の精査を通じて投資的経費の圧縮を図り、地方債発行額の縮減に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、物件費等の減少に伴う経常費用の減少により、昨年度から0.3ポイント低下しており、類似団体の平均と比較しても依然として低い水準が続いている。今後も、老朽化した施設の適正化を図るとともに、収益の確保に向けて、使用料・手数料の見直し等を通じて受益者負担の適正化に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,