特定環境保全公共下水道
用水供給事業
流域下水道
県立広島病院
県立安芸津病院
工業用水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄・令和５年度は普通交付税算定時において、法人関係税など県税収入の増加が見込まれていたことなどから、単年度の指数が上昇しました。・しかし、令和５年度（０．６１）と同様に単年度の指数が高かった令和２年度（０．６２）が財政力指数の算定対象（３か年の平均値）から外れたため、財政力指数は前年度と同じ０．５８となっています。（基準財政収入額令和４：２，８６２億円→令和５：３，０２３億円、基準財政需要額令和４：４，８２１億円→令和５：４，９８１億円） | 経常収支比率の分析欄・経常的経費充当一般財源等は令和４年度と同水準でしたが、地方消費税が減少したことなどにより、経常一般財源等が減少（令和４：５，９８１億円→令和５：５，８８５億円）したことから、経常収支比率は前年度に比べ１．５ポイント上昇し、９４．４％となりました。・引き続き、「中期財政運営方針（令和３～令和７）」に基づき、人件費等の適正管理や、県税の徴収強化などの歳出歳入の両面にわたる取組を着実に進めていきます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄・令和５年度は新型コロナウイルス感染症対応の縮小により物件費が減少したことなどから、前年度と比べ、３５６億円減少（令和４：３，０１８億円→令和５：２，６６２億円）しています。・人口一人当たり人件費・物件費等については、令和４年度に比べて１２，１６２円減少しています。・引き続き、「中期財政運営方針（令和３～令和７）」に基づき、人件費等の経常的経費の適正管理に取り組んでいきます。 | ラスパイレス指数の分析欄・令和５年度は、採用・退職による職員構成に大きな変化がなく、同じ数値となっています。・今後とも人事委員会勧告を踏まえ、適切な給与水準の維持に努めていきます。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄・新型コロナウイルス感染症対応に係る業務減などにより、昨年度に比べ職員数は減少したものの、本県の人口が職員数の減少割合以上に減少したため、人口１０万人当たり職員数は微増となりました。・多様化・複雑化する行政需要に的確に対応するため、引き続き、「行政経営の方針（令和３～令和７）」に基づき、適切な定員管理に努めていきます。 | 実質公債費比率の分析欄・災害対応のために発行した県債の元利償還金が増加したことなどから、令和５年度の単年度の実質公債費比率は、令和４年度に比べ、０．１ポイント上昇しています。・また、算定対象から外れた令和２年度の比率（１２．６％）と比べて、令和５年度の比率（１４．８％）が高いため、３か年平均の比率は令和４年度と比べ、０．７ポイント上昇しています。・引き続き、後年度に交付税措置のある有利な県債を最大限活用するとともに、災害対応以外の県債の発行額について適切な水準を維持することにより、将来負担の軽減を図っていきます。 | 将来負担比率の分析欄・「中期財政運営方針（令和３～令和７）」に基づく県債発行額の適切なマネジメントなどに取り組んだ結果、将来負担比率は令和２年度以前に比べ、低下傾向にあります。・令和５年度は地方債残高等の将来負担額が減少するとともに、標準税収入額等の増などにより標準財政規模が拡大（５，８８２億円、令和４年度比＋８９億円）したことなどから、将来負担比率は令和４年度と比べ、５．１ポイント低下しています。・引き続き、県債の発行額を適切にマネジメントすることにより、将来負担の軽減を図る取組を着実に進めていきます。 |
人件費の分析欄・令和５年度の人件費の経常経費充当一般財源等の額は、退職手当の減などにより、令和４年度に比べ、７０億円減少しました。（令和４：１，９９０億円→令和５：１，９２０億円）・人件費の割合は、令和４年度に比べ、０．７ポイント低下し、類似団体平均を１．６ポイント下回っています。・引き続き、「中期財政運営方針（令和３～令和７）」に基づき、人件費の適正管理に取り組んでいきます。 | 物件費の分析欄・令和５年度の物件費の経常経費充当一般財源等の額は、令和４年度と同水準となりました。（令和４：１８０億円→令和５：１８１億円）・物件費の割合は、地方消費税の減などにより経常一般財源等が減少した影響もあり、０．１ポイント上昇しましたが、類似団体平均を０．５ポイント下回っています。・引き続き、「中期財政運営方針（令和３～令和７）」に基づき、施策や事業等のプライオリティや費用対効果の検証・評価を一層徹底した経営資源のマネジメントを行うなど、更なる選択と集中を図ります。 | 扶助費の分析欄・令和５年度の扶助費の経常経費充当一般財源等の額は、児童福祉施設措置費等の増により、令和４年度に比べ、７億円増加しました。（令和４：７５億円→令和５：８２億円）・扶助費の割合は、令和４年度に比べ、０．１ポイント上昇しましたが、類似団体平均を０．５ポイント下回っています。 | その他の分析欄・令和５年度の維持補修費や繰出金等のその他経費の経常経費充当一般財源等の額は、国民健康保険事業費特別会計への繰出金の増などにより、令和４年度に比べて２億円増加しました。（令和４：２０６億円→令和５：２０８億円）・その他経費の割合は、０．２ポイント上昇し、類似団体平均と同水準となっています。・引き続き、「中期財政運営方針（令和３～令和７）」に基づき、施策や事業等のプライオリティや費用対効果の検証・評価を一層徹底した経営資源のマネジメントを行うなど、更なる選択と集中を図ります。 | 補助費等の分析欄・高齢化の進展などに伴う社会保障関係費の増加により、補助費等の経常経費充当一般財源等は増加傾向にあります。・令和５年度の補助費等の経常経費充当一般財源等の額は、後期高齢者医療県負担金の増などにより、令和４年度に比べて５４億円増加しました。（令和４：１，６７９億円→令和５：１，７３３億円）・補助費等の割合は、１．４ポイント上昇しましたが、類似団体平均を０．５ポイント下回っています。・引き続き、「中期財政運営方針（令和３～令和７）」に基づき、施策や事業等のプライオリティや費用対効果の検証・評価を一層徹底した経営資源のマネジメントを行うなど、更なる選択と集中を図ります。 | 公債費の分析欄・公債費の割合は、令和４年度に比べ、０．４ポイント上昇し、類似団体平均を１．８ポイント上回っており、頻発した豪雨災害への対応などに伴い多額の県債を発行したことなどにより、高い水準で推移しています。・令和５年度の公債費の経常経費充当一般財源等の額は、令和４年度と同水準となりました。（令和４：１，４２８億円→令和５：１，４３０億円）・引き続き、県債発行額の適切なマネジメントなどにより、将来負担の軽減を図る取組を着実に進めていきます。 | 公債費以外の分析欄・社会保障関係費の増加に伴い補助費等が増加する一方で、退職手当の減少に伴い人件費が減少したことにより、令和５年度の公債費以外の経費の経常経費充当一般財源等の額は、令和４年度に比べて６億円減少しました。（令和４：４，１３０億円→令和５：４，１２４億円）・公債費以外の経費割合は、公債費以外の経費の経常経費充当一般財源等が減少したものの、地方消費税の減などにより経常一般財源等が減少（令和４年度比－９６億円）したことから、令和４年度と比べ、１．１ポイント上昇しましたが、類似団体平均を３．１ポイント下回っています。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・全体の１７．３％を占める民生費については、障害者介護サービス等給付に係る経費の増などにより、前年度から３５億円増加（令和４：１，８７７億円→令和５：１，９１２億円、前年度比＋３５億円）し、住民一人当たりの民生費は、前年度比で１，７８２円の増加となっています。・衛生費については、新型コロナウイルス対応に係る経費の減などにより、前年度から６５４億円減少（令和４：１，１８４億円→令和５：５３０億円、前年度比－６５４億円）し、住民一人当たりコストが１９，２５４円となっています。類似団体平均を上回る水準で推移していますが、これは原爆被爆者支援に要する経費によるものであり、引き続き、適切な支援に努めていきます。・公債費については，頻発した豪雨災害への対応などに伴い多額の県債を発行したことなどにより、類似団体平均を４，９０９円上回る水準で推移しています。・引き続き、経済の低迷や大規模災害などのリスクに備えつつ、県勢発展に必要な施策を安定して推進できる、しなやかな財政運営を行っていくため、「中期財政運営方針（令和３～令和７）」に基づき、更なる選択と集中を図るための取組や、人件費等の経常的経費の適正管理、県税の徴収強化などの歳出歳入の両面にわたる取組を行うとともに、県債残高などの将来負担額の着実な縮減を進めていきます。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・令和５年度の住民一人当たりの総コストについては、４００，９７６円（歳出総額：１，１０２，９０１，３８１千円／人口：２，７５０，５４０人）となっており、令和４年度４３０，８４７円（歳出総額：１，１９３，７１４，５３８千円／人口：２，７７０，６２３人）と比べ、２９，８７１円の減少となっています。・全体の３３．０％を占める補助費等については、新型コロナウイルス感染症に係る感染症医療提供体制強化事業等の減などにより、前年度から４４９億円減少（令和４：４，０８６億円→令和５：３，６３７億円、前年度比－４４９億円）し、住民一人当たりの補助費等は前年度比で１５，２４６円の減少となっています。・全体の２０．５％を占める人件費については、定年引上げに伴う退職手当の減などにより、前年度から６９億円減少（令和４：２，３２５億円→令和５：２，２５６億円、前年度比－６９億円）し、住民一人当たりの人件費は前年度比で１，８９３円の減少となっています。・全体の１３．３％を占める公債費については、令和２年度に、新型コロナの影響を踏まえて、地方税の徴収猶予を適用したことに伴う減収対応として発行した猶予特例債の償還が終了したことなどにより、前年度から１９億円減少（令和４：１，４８５億円→令和５：１，４６６億円、前年度比－１９億円）し、住民一人当たりの公債費は２７７円の減少となっていますが、頻発した豪雨災害への対応などに伴い多額の県債を発行したことなどにより、類似団体平均を４，８９４円上回っています。・引き続き、経済の低迷や大規模災害などのリスクに備えつつ、県勢発展に必要な施策を安定して推進できる、しなやかな財政運営を行っていくため、「中期財政運営方針（令和３～令和７）」に基づき、更なる選択と集中を図るための取組や、人件費等の経常的経費の適正管理、県税の徴収強化などの歳出歳入の両面にわたる取組を行うとともに、県債残高などの将来負担額の着実な縮減を進めていきます。 |
基金全体（増減理由）・職員退職手当基金や土地造成事業等債務処理基金が増加した一方で、減債基金（特定目的基金分）や地域医療介護総合確保基金が減少したことなどから、基金全体として39億円減少しました。（今後の方針）・中期財政運営方針（R3～R7）において、厳しい財政状況の中、必要に応じた基金の取崩しを行う一方で、H30年７月豪雨災害のような大規模災害の発生への対応を念頭に、毎年度の当初予算編成時において、財源調整的基金について100億円以上の残高を維持することを目標としています。 | 財政調整基金（増減理由）・R4年度決算剰余金の一部（48億円）を積み立てたことにより増加しました。（今後の方針）・中期財政運営方針（R3～R7）において、厳しい財政状況の中、必要に応じた基金の取崩しを行う一方で、H30年７月豪雨災害のような大規模災害の発生への対応を念頭に、毎年度の当初予算編成時において、財源調整的基金について100億円以上の残高を維持することを目標としています。 | 減債基金（増減理由）・県債の償還の財源に充てるために活用したことにより減少しました。（今後の方針）・中期財政運営方針（R3～R7）において、厳しい財政状況の中、必要に応じた基金の取崩しを行う一方で、H30年７月豪雨災害のような大規模災害の発生への対応を念頭に、毎年度の当初予算編成時において、財源調整的基金について100億円以上の残高を維持することを目標としています。 | その他特定目的基金（基金の使途）・減債基金：新直轄高速道路の建設に係る県債の償還や、県税収入の増に伴う普通交付税の減額精算等に係る財源調整のため・県庁舎整備基金：県庁舎の整備のため・土地造成事業等債務処理基金：広島県土地造成事業会計等における資金不足に対応し、計画的かつ円滑に債務処理を実施するための経費の財源に充てるため・大規模社会福祉施設等建設基金：大規模な社会福祉施設、医療施設、保健休養施設等の建設のため・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保を促進することを目的として県が作成する計画に基づく事業の実施のため（増減理由）・減債基金：国の補正予算による臨時財政対策債償還基金費の措置分等として43億円を積み立てた一方、県税収入の増に伴う普通交付税精算分として積み立てていた127億円を取り崩したこと及び新直轄高速道路の建設等に係る県債の償還のために18億円を取り崩したことにより減少しました。・県庁舎整備基金：基金運用利息を積み立てたことにより増加しました。・土地造成事業等債務処理基金：広島県土地造成事業会計等における資金不足に対応し、計画的かつ円滑に債務処理を実施するための経費の財源に充てるために24億円積み立てたことにより増加しました。・大規模社会福祉施設等建設基金：大規模な社会福祉施設等の建設等の財源として16億円を充当した一方で、法人県民税の超過課税分等を18億円積み立てたことにより増加しました。・地域医療介護総合確保基金：国の補助金等を23億円積み立てた一方で、病床の機能分化・連携、在宅医療の推進、医療従事者の確保など医療・介護サービスの提供体制の充実に向けた事業等の財源として48億円を取り崩したことにより減少しました。（今後の方針）・広島県土地造成事業会計等における今後の資金不足に対応するため、「広島県土地造成事業等債務処理基金」への計画的な基金積立て及び取崩しを行うことにより、想定される負担を平準化し、債務処理を着実に進めていきます。・それぞれの基金の目的に沿って計画的に活用していくこととしています。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄・保有資産の老朽化により、令和５年度の有形固定資産減価償却率は６４．２％となっており、グループ内中位に位置しています。・令和３年１１月に改訂した「広島県公共施設等マネジメント方策」に基づき、今後も、計画的な保全実施による施設の長寿命化、維持管理コストの縮減や施設総量の最適化に取り組みます。 | 債務償還比率の分析欄・地方消費税の減少など、分母となる経常一般財源等の歳入が減少したことなどにより、債務償還比率は前年度と比較して４５．３ポイント上昇しています。・頻発する豪雨災害への対応により，多額の県債の発行をしていることなどから、非常に厳しい財政状況が続くことが見込まれるため、適切に経営資源のマネジメントを行い、施策の推進と財政面への影響とのバランスを取りながら、県勢発展に必要な経営資源を将来にわたって安定して確保していくための取組を着実に進めていきます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・有形固定資産減価償却率はグループ内平均値を下回っており、今後とも、「広島県公共施設等マネジメント方策」に基づいて計画的な保全実施による施設の長寿命化、維持管理コストの縮減や施設総量の最適化に取り組みます。・将来負担比率はグループ内平均値より高い水準にありますが、「中期財政運営方針（R3～R7）」に基づき、県債発行額の適切なマネジメントを行うことにより、公債費負担の軽減を図り、将来負担比率を抑制するなど、将来にわたって、県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を安定して確保していくための財政運営を目指します。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・将来負担比率は、県債残高等の将来負担額が減少するとともに、標準税収入額等の増などにより標準財政規模が拡大したことなどから、低下しています。一方、実質公債費率は、近年頻発した豪雨災害対応などのために発行した県債の元利償還金の増加したことなどから、単年度実質公債費比率が上昇したことなどにより、上昇しています。・両比率とも依然としてグループ内平均値より高い水準にあり、また、頻発する豪雨災害への対応により、多額の県債を発行していることから、今後も非常に厳しい財政状況が続くことが見込まれるため、引き続き、中期財政運営方針に基づき、県債発行額の適切なマネジメントを行うことにより、公債費負担の軽減を図り、将来負担比率を抑制するなど、将来にわたって、県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を安定して確保していくための財政運営を目指します。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄該当数値なし |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄該当数値なし |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況○一般会計等においては、資産3兆3,439億円のうち、土地や建物などの固定資産が95%、現金や1年以内に取り崩す可能性のある基金などの流動資産が5%となっており、固定資産のうち、道路やダムなどのインフラ資産が資産全体の58.1%を占めている。○全体会計・連結会計においても、一般会計等と同様に、資産のうち約9割を固定資産が占め、負債のうち約9割を固定負債が占めている。○資産については、公債費の償還による減債基金残高の減少などにより前年度よりも減少し、負債については臨時財政対策債の発行額の減に伴い、前年度よりも減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況○一般会計等においては、経常費用8,613億円のうち、職員給与費や退職手当引当金繰入額などの人件費が2,335億円と27.1%を、他団体への補助金や社会保障給付などの移転費用が4,162億円と48.3%を占めている。○全体会計・連結会計においても、一般会計等と同様に、経常費用のうち人件費や移転費用が大部分を占めている。○一般会計等における純経常行政コスト等は、感染症医療提供体制強化事業などの新型コロナウイルス感染症対策の実施に係る費用等が減少したこと等に伴い、前年度と比べ減少している。○全体会計・連結会計においても、一般会計等と同様に、純経常行政コスト等は前年度と比べ減少している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況○一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症対策により純行政コストが減少して8,461億円となったことに対し、税収や新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫補助金等の収入が8,450億円となったことなどにより、本年度純資産変動額は22億円のマイナスとなっている。○全体会計においては、病院事業会計や水道用水供給事業会計の純資産の減により、本年度純資産変動額は748億円のマイナスとなっている○連結会計においては、広島高速道路公社の純資産の増により、本年度純資産変動額は23億円のプラスとなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況○一般会計等において、業務活動収支は579億円のプラスとなった。投資活動収支は投資活動支出が投資活動収入を上回り389億円のマイナスとなったが、基金取崩収入の増などにより前年度からマイナス幅が小さくなった。また、財務活動収支は、地方債償還支出などの財務活動支出が地方債発行収入などの財務活動収入を上回り、250億円のマイナスとなった。結果として、当期資金収支は60億円のマイナス、期末資金残高は292億円となった。全体会計・連結会計においても、一般会計等と同様の傾向となっており、当期資金収支は、全体会計が363億円のマイナス、連結会計が90億円のマイナス、期末資金残高は、全体会計が359億円、連結会計が1,142億円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況○住民一人当たり資産額は121.6万円と類似団体平均値の94.6万円を上回っており、歳入額対資産比率2.53年と類似団体平均値の2.07年を上回っているため、類似団体よりも資産形成が進んでいることを示している。○有形固定資産減価償却率は64.2%であり、類似団体平均値と同程度となっている。○減価償却の進行などにより、有形固定資産減価償却率が上昇している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率○純資産比率は20.8%、将来世代負担比率は60.8%であり、純資産比率は類似団体平均値の14.6%を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均値と同程度となっている。○公債費の償還のための減債基金の減などによる資産の減少率と、臨時財政対策債の発行額が大幅に減少していることに伴う負債の減少率が同程度であったため、純資産比率は昨年度と同程度となっている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況○住民一人当たり行政コストは30.8万円であり、類似団体平均値と同程度となっている。○感染症医療提供体制強化事業などの新型コロナウイルス感染症対策の実施に係る費用等が減少したこと等に伴い、前年度と比べ純行政コストが減少している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況○住民一人当たり負債額は96.2万円と類似団体平均値の80.8万円を上回っている。これは、過去数次にわたる経済対策や近年頻発した豪雨災害からの復旧・復興などに最優先で取り組む必要性から、地方債を増発したことに伴い、地方債残高が大きいことなどによるものである。○基礎的財政収支については、投資活動収支が376億円のマイナスとなっているが、業務活動収支が692億円のプラスとなっているため、316億円のプラスとなっており、業務活動に要する経費を税収等で賄えている状況である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況○受益者負担比率は4.1%であり、類似団体平均値と同程度となっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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