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財政力指数の分析欄基準財政収入額では、固定資産税の増等により地方税が増となったほか、地方譲与税も増となる一方で、基準財政需要額においても、地域デジタル社会推進費が増となったこと等により、財政力指数は前年度から横ばいとなった。今後も人口減少の傾向は続く見通しであり、指数の急激な改善は難しく、差押等の徴収強化を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入では、株式等譲渡所得割交付金が増となったほか、地方税では、市民税で発電所の稼働による償却資産が増となったこと等から歳入経常一般財源は増となった。一方で、歳出では、人件費の増や補助費等で医療センターに係る公債費負担分の増等から、歳出経常一般財源は大幅増となり、経常収支比率は前年度比２．３ポイント増となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べて、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が高くなっているのは、主に物件費等が要因と考えられる。人件費は定員適正化計画に基づき必要最小限の職員数を見極めながら継続した職員数の管理を行う一方、物件費等は民間委託への転換による委託料の増や道路や学校・文化施設等の維持修繕等に係る管理経費の増など、年々増加傾向にある。このため、今後も定員管理計画に基づき必要最小限の職員数を見極め適正化に努めるとともに、経常経費カットや委託経費の見直しなどを実施し、人件費・物件費等の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と同様の数値となっている。今後も類似団体及び県下の状況を勘案しつつ適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比較して、２．３７人、和歌山県平均と比較して、２．３人上回っている。今後も定員管理計画に基づき、必要最小限の職員数を見極めながら適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度単年度では、普通交付税等が減となったものの、これまでの繰上償還の実施等により、繰上償還を除く元利償還金が減となったことなどから、０．６ポイント減、３ヶ年平均では０．７ポイント減となった。今後も、公債費は高水準での推移が見込まれることから、引き続き国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用等により、実質公債費比率の増加を抑制する必要がある。 | 将来負担比率の分析欄元金償還額が地方債発行額を上回ったことによる地方債残高の減少や、財政調整基金や減債基金残高の増等から、将来負担比率は無しとなった。今後の地方債残高は大幅な増加の見込みはないものの、引き続き国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用等により、将来負担比率の増加を抑制する必要がある。 |
人件費の分析欄人件費については、定員管理計画に基づき、必要最小限の職員数を見極めながら継続した職員数の管理を行っている。本年度は、歳入経常一般財源が、ほぼ横ばいでの推移となる中、会計年度任用職員の処遇改善等による一般財源充当額が大幅に増加したことで、全体で１．２ポイントの増となった。今後は特殊勤務手当の見直しなど給与制度の是正を行い、人件費の削減と適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、ほぼ横ばいでの推移となったものの、放課後児童クラブの新設に伴う運営委託料の増等により、前年度から０．３ポイントの増となった。今後についても予算編成時における経常経費カットや委託経費の見直しなど、物件費の抑制に取り組む。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、ほぼ横ばいでの推移となったものの、本年度は、子ども医療費等の増加により一般財源充当額が増加したことで、前年度から０．４ポイント増となった。扶助費は社会保障制度の一環、住民福祉の増進を図るものであるため、容易に削減することができず、今後も障害者総合支援法に基づく訓練等給付事業や介護給付事業、また生活保護扶助費等の増加も予想されることから、資格審査の適正化を図り、縮減に努める。 | その他の分析欄その他の主な経費は繰出金であるが、国民健康保険特別会計繰出金で給付費の減等から減となったものの、後期高齢者医療特別会計繰出金や介護保険特別会計繰出金で給付費の増等により増となったことなどから、前年度と比較して０．１ポイント増となった。 | 補助費等の分析欄各種法人等への補助金・負担金については、交付開始後、大きな見直しが行われていないものもあるため、近年横ばい傾向にある。本年度は医療センターに係る公債費負担分が増となったこと等から、比率は前年度から０．８ポイント増加した。今後は補助金・負担金の内容を調査し、効果の低い補助金、負担金の見直しや廃止を検討する。 | 公債費の分析欄公債費は、平成３０年に文化複合施設整備のために借り入れた過疎対策事業債等が償還開始となる一方で、平成２４年に借り入れた第三セクター等改革推進債などの償還完了や昨年度の繰上償還の影響により、０．５ポイント減となった。今後も公債費は高水準での推移が見込まれることから、事業の絞り込みを徹底し、国費等の財源確保を第一に、財政措置の有利な地方債の活用など、公債費負担の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率については類似団体平均を下回ったが、物件費の比率は高い状態が続いているため、今後も収入の確保や経常経費の削減などに取り組む必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄公債費の住民一人当たりの額は、類似団体、県平均と比べて高くなっている。これは、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債、新庁舎建設や新宮市文化複合施設建設などで借入れた過疎対策事業債や合併特例債等の元利償還が要因と考えられるが、本年度は、退職手当債の繰上償還を行い、今後の公債費抑制を図った。公債費以外では、総務費で、三輪崎庁舎整備事業の皆減や繰上償還の財源となる減債基金積立金で減となったこと等から減となった。教育費では、佐藤春夫記念館移転事業の増等により増加している。衛生費は、簡易水道事業会計補助金や医療センター事業会計補助金が増加となったこと等から増となり、農林水産業費では林道上地平瀬線整備事業が増となったこと等から増となった。商工費では、新宮市地域応援商品券交付事業が皆減となったこと等から減となった。民生費は、新宮市住民税非課税世帯等支援給付金給付事業や新宮市低所得世帯等支援給付金給付事業が皆増となったこと等から増となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人当たりの人件費については、定員管理計画に基づき、必要最小限の職員数を見極めながら継続した職員数の管理を実施しているが、令和５年度は、会計年度任用職員の処遇改善や正職員の期末手当が支給率改定による増等により増となった。物件費は、放課後児童クラブ運営委託料の増等により増となった。補助費等は、食料品等価格高騰緊急支援給付金や新宮市地域応援商品券交付事業の減等により、減となった。扶助費では、公定価格改定による私立認定こども園施設型給付費の増等により、増となった。生活保護も含め扶助費の性質上、容易に削減することなどが難しいことから、今後も大幅な減少は見込みにくい。公債費は、平成３０年に新宮市文化複合施設整備のために借り入れた過疎対策事業債等が償還開始となる一方で、繰上償還の実施やこれまでに実施した繰上償還による効果に加え、平成２４年に借り入れた第三セクター等改革推進債などの償還完了により、大幅な減となった。今後も公債費は高水準での推移が予想されることから、事業の優先順位付け等絞り込みを徹底し、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用を行うなど、公債費増負担加の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）基金全体では、減債基金や退職手当基金等の取り崩しを行う一方で、財政調整基金や減債基金等への積立を行ったことなどにより、全体で７６９百万円の増となった。（今後の方針）今後も、各基金の目的に応じた積立、取崩を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、平成２４年度以降は庁舎建設や文化複合施設整備などの大型事業に伴う公債費の増加、人口減少等を見据えた余剰金の優先的な積立を行っており、本年度は２００万円の積立を行った。（今後の方針）今後についても、災害への備えや事業の実施を踏まえ、収支見込みによる適切な積立を行っていく。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、大型事業に伴う公債費の増加を見据え、その財源を確保するため、積立を行っており、本年度退職手当債の繰上償還の財源として２４０百万円を取り崩し、電源開発協力金等を財源に６４０百万円の積立を行った。（今後の方針）今後についても、大型事業に伴う起債の償還開始に備え、収支見込みによる適切な積立を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）合併市町村振興基金：旧市町の連帯強化、地域振興等退職手当基金：退職手当の財源長寿社会福祉基金：長寿、福祉社会の実現熊野川関連施設整備基金：新宮市の文化、スポーツ施設整備蜂伏団地共同汚水処理施設基金：蜂伏汚水処理施設の健全運営丹鶴城址整備基金：丹鶴城址の整備文化複合施設整備基金：文化複合施設整備新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス対策新宮市熊野川町区域まちおこし基金：新宮市熊野川町区域の活力あるまちづくり新宮市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（企業版ふるさと納税）基金：まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（増減理由）本年度は熊野川関連施設整備基金で１３０百万円、新型コロナウイルス感染症対策基金で７６１百万円の積立を行ったほか、中山間ふるさと水と土保全基金で２０百万円の取崩、長寿社会福祉基金で１８百万円の取崩、退職手当基金で７０百万円の取崩を行うとともに１７０百万円の積立を行うなど、それぞれの基金で目的に応じた積立・取崩を行った結果、その他特定目的基金は減となった。（今後の方針）今後も、特定目的基金については、それぞれの目的に応じた積立、取崩を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、全体的に公共施設の老朽化が進んでおり、令和５年度は類似団体平均比＋４．３ポイント、令和４年度比で＋１．６ポイントとなっている。今後、平成２９年３月に策定した「新宮市公共施設等総合管理計画」に基づいた適正な管理を行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度は、前年度に引き続き今年度も行った退職手当債の繰上償還及び三輪崎庁舎整備の完了により地方債残高が低水準になっていることから類似団体平均比で－４０．１ポイントとなっている。今後も、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用等を継続していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和５年度の将来負担比率は、元金償還額が地方債発行額を上回ったことにより、地方債残高が減少したため、令和４年度に引き続き比率無しとなっている一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較して高水準にあり、今後、引き続き将来負担比率の抑制を図るとともに、「新宮市公共施設等総合管理計画」に基づいた適正な管理を行っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和５年度の将来負担比率は、元金償還額が地方債発行額を上回ったことにより、地方債残高が減少したため、令和４年度に引き続き比率無しとなっている一方で、実質公債費比率は、類似団体平均値に比べ高い水準にあり、今後も引き続き、国費等の財源確保を第一に、地方債を活用する際は財政措置の有利な地方債の活用等により、将来負担比率、実質公債費比率を抑制する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は全体的に高い水準にあるが、特に橋りょう・トンネルについては、昭和４０年代以前に整備されたものが全体の６割を超えており、また、公営住宅についても、耐用年数を超えた施設が多数存在しているため、今後、建替も含めた計画的な維持保全に取り組むことにより、コストの削除と長寿命化を図っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄特に、消防施設、福祉施設の有形固定資産減価償却率が全国平均比、類似団体平均比で高くなっている。消防施設は、消防本部庁舎が昭和５３年度に運用開始しており、耐震性はあるものの老朽化が進んでいる。また、福祉施設についても、昭和５０年代に建設された建物が多く、老朽化が進んでいる。今後、施設全体について、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定により、施設の広域化や統廃合、維持コストの削減、長寿命化を図っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、投資その他の資産では、基金で減債基金の積立等により671百万円の増となったものの、資産総額では、減価償却が進み、有形固定資産で745百万円の減となったこと等から、令和4年度末から54百万円の減(▲0.1%)となった。また、負債総額では、地方債の借入が退職手当債の繰上償還等により固定負債で、706百万円の減となったことや、元金償還金で14百万円の減となったこと等から、令和4年度末から709百万円の減(▲2.9%)となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、業務費用で、公共施設等の維持修繕費の増等により、368百万円の増となったことや移転費用で、住民税非課税世帯等支援給付金の増等により、補助金等で309百万円の増となったこと等から純経常行政コストで977百万円の増(+6.6%)、純行政コストでは、臨時損失で資産除却損7百万円増となったものの、臨時利益で資産売却益の増により7百万円の増となったこと等から、976百万円の増(+6.6%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(16,391百万円)が純行政コスト(15,726百万円)を上回ったことから、本年度差額は665百万円(前年度比▲530百万円)となり、純資産残高は529百万円の増加となった。税収等の財源では、物価高騰対応地方創生臨時交付金の増などにより、国県等補助金で333百万円の増となったものの、純行政コストでは、経営経費の移転費用補助金等で、物価高騰対策関連での住民税非課税世帯等支援給付金の増等により309百万円の増、移転費用その他で、千穂王子ヶ浜線整備事業の物件移転補償の増等により239百万円の増となったこと等が主な要因である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,816百万円(前年度比▲778百万円)、投資活動収支で過年度分簡易水道事業会計出資金が増となったことや減債基金等の基金取崩収入の減等から、1,132百万円の減(前年度比▲224百万円)となった。また、財務活動収支では、地方債償還支出が地方債発行収入を上回っていること等から、858百万円減(前年度比+848百万円)となり、本年度末資金残高は前年度末から173百万円減少し、1,399百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均値を上回っているが、歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っている。本年は、行政財産の除却などにより、資産合計額は前年度末に比べて5,420万円減少している。有形固定資産減価償却率は、文化複合施設等の耐用年数の経過により、前年度から1.6%上昇しており、類似団体平均値を上回っている。今後、平成29年3月に策定した「新宮市公共施設等総合管理計画」に基づいた適正な管理を行っていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値と比べて低くなっている。本年は、純行政コストが税収等の財源を下回ったため純資産が増加し、前年度から1.2%増加しているが、庁舎や文化複合施設など老朽化した大型施設の更新など、施設の整備更新に係る負債の増加が主な要因である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体を上回っているものの、本年度は新型コロナウイルス感染症に続き、物価高騰の影響により、前年度と比べ+4.9%となっている。今後、老朽化した施設の維持管理、更新に係る費用に加え、更新した施設の維持管理に係る費用もあり、行政改革や公共施設等の適正管理を進めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、前年度から0.6%改善したものの、類似団体平均値を上回っている。近年、庁舎や文化複合施設など老朽化した大型施設の更新が重なっており、施設の整備更新に係る負債の増加が主な要因である。しかし、起債にあたっては、交付税算入率が高い過疎対策事業債などを主に利用しており、また、交付税算入のない第三セクター改革推進債や退職手当債の繰上償還などの取り組みも進めている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値より高くなっている。今後、公共施設の使用料見直しや管理経費の削減を進めていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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