簡易水道事業
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、基幹産業である林業の不振、また、不況による村税の減収により財政基盤が弱く類似団体を下回っている。行財政改革の実施、計画に基づく歳出の徹底した見直しを行い、行政の効率化に努め、財政の健全化、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄普通交付税においては、令和４年度と比較すると増加となった。（令和４年度１，３７７，１８５千円→令和５年度１，３９７，３８８千円）また、物価高騰による物件費の増加や移住体験施設整備事業の元金償還開始による公債費が増加となったが、一部事務組合負担金や高齢者の医療費に係る経費が減少となったことから前年度と同率となった。今後、人口減少等に伴う交付税額の減少等の踏まえ事業の優先度を見極めながら、財政の硬直化を招くことの無いよう経常収支比率の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの決算額が年々増加傾向にあるが、増加の大きな要因である人口の減については、人口の減を抑えるため定住者の支援や移住者の増加など今後も様々な施策を講じていく。また、その他の要因の１つである、人件費については国の給与水準や制度、運用に準じながら地域の実態も考慮して定めるよう努めている。また、行財政改革実施計画に基づく徹底した見直しを今後も継承、継続し、経費の削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の給与については、国の給与水準や制度、運用に準じながら地域の実態も考慮して定めるよう努めており、ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っている。今後もそのように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比較すると職員数増が見られるが、安易な職員削減による行政サービスの低下を招くことの無いよう、行財政改革も取り入れつつ適正に管理していく。 | 実質公債費比率の分析欄行財政改革により、交付税算入率の高い有利な地方債を借り入れ、事業の見直し等により借入額を抑えた結果、実質公債費比率は減少傾向にあった。しかし、平成２８年度まで減少傾向にあった元利償還金が南和公立病院の機器整備や中学校大規模改造に係る地方債の償還が開始されたことなどにより増加した。昨年と比べると減少しているが、温泉等施設の改修や移住関係施設の整備等が引き続き実施予定のため、過疎対策事業債等の有利な地方債とはいえ、比率の変動には充分注意しなければならない。 | 将来負担比率の分析欄行財政改革により事業の見直し等を行い、また、事業の優先度を見定め地方債の借入額を抑えつつ、借入を行う際は、交付税算入率の高い有利な地方債を借り入れることにより、将来負担比率については年々減少を続け、平成３０年度には、平成２８年度決算剰余金処分による財政調整基金への積立、簡易水道事業費特別会計における地方債残高の減少等により、将来負担額を充当可能財源等が上回った結果、比率は算定されなくなった。しかし、住民サービスの向上に係る建設事業の実施や学校施設の大規模改造など必要な事業に係る地方債の発行に伴う地方債の現在高増等により令和元年度はされることとなった。令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症蔓延に伴い事業が執行出来ない等により再び比率が算定されなくなり、令和５年度においてはコロナ以前に戻りつつある。引き続き移住施策等実施していく中で負担額が増えないよう事業の執行には十分注意して行う。 |
人件費の分析欄職員の給与については、国の給与水準や制度、運用に準ずるよう努めているところである。今後もそのように努める。人口１，０００人あたりの職員数から、類似団体と比較すると職員数が多くなっている。経常収支比率の人件費については、減少傾向にあるがこれは普通交付税の増額によるところが大きいため今後人件費による財政の圧迫がないよう注意していく。 | 物件費の分析欄昨年に引き続き物価の高騰や人件費の増加に伴い学校給食の原材料費や管理委託に大きく影響し増加となった。国のデジタル基盤改革の促進に伴う戸籍や電算システムの標準化が進んでいくことが予測されることから、費用の適切な管理、見直しを行うなどこれ以上上昇しないよう留意する必要がある。 | 扶助費の分析欄村単独の扶助費はあるものの、比率は類似団体より低い。高齢者の医療や老人ホームの利用や児童の減少により減少となったが、高齢化の影響で比率が増加する可能性は大いににある。比率の増加を抑えるため、今後も健康増進事業に力を入れるなど、元気な高齢者を増やす取り組みを進める。 | その他の分析欄令和元年度、令和２年度においては、後期高齢者医療における保険給付費に伴う繰出金が減少し経常収支比率も大幅に減少した。令和３年度については、介護保険における人件費や地域支援事業の減に伴い繰出金が減少した。令和４年度では後期高齢者医療費に係る療養給付費負担金に伴う繰出金が増加（３，１０４）したが、令和５年度では減少（－７，２５１）となった。 | 補助費等の分析欄一部事務組合負担金が類似団体より多いが、南和広域医療企業団負担金や奈良県広域消防組合負担金で大幅に減額となった。今後も個々に事業内容を見直し、必要性の低い補助金は減額や廃止を検討していく。 | 公債費の分析欄令和３年度に小さな道の駅ひよりのさと（補正予算債分）にかかる地方債の償還が開始された事などにより元利償還金は増加傾向にある。令和５年度から移住体験施設整備等の償還が開始されたため増加となった。今後もサテライトオフィス等の償還が開始されることから充分注意しなければならない。 | 公債費以外の分析欄令和３年度と比べ公債費を除く経常収支比率が減少したことは経費削減に関して一定の効果が現れているところがあるが、大きくは普通交付税額の変動（平成３０年度１，１１３，６０７千円→令和元年度１，１３２，６０９千円→令和２年度１，２１０，０４６千円→令和３年度１，３９４，８４３千円→令和４年度１，３７７，１８５千円→令和５年度１，３９７，３８８千円）により経常収支比率の変動が連動しているのが見て取れる。今後も引き続き普通交付税の増額は見込まれないため、さらなる経常経費の削減を講じる必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口１人当たりのコストについては、依然として人口の減少が進んでいることから今後も増加傾向が続くと想定される。個別の項目について分析すると、議会費については、人件費の議員報酬等で類似団体より議員の人数が多いことが原因である。令和４年度については議員定数減のため減額となった。令和５年度は研修費等に伴い増加した。総務費については、集会所新築工事や移動通信用鉄塔整備事業により増加となった。民生費については、新型コロナウイルス感染症蔓延に伴う経済対策として住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業を、物価高騰対策として住民税非課税世帯給付金事業を実施したことにより増加となった。衛生費については、医療機器等の整備により南和広域医療企業団負担金が増額となった。土木費については、道路改良事業、道路維持補修事業において事業費が減少となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口１人当たりのコストは人口の減少が大きい原因となることから増加傾向になりやすいのが現状である。個別の項目について分析すると、人件費について、類似団体と比べ高くなっているが、定員については行財政改革により適正に管理し、職員の給与については、国の給与水準や制度、運用に準じながら地域の実態も考慮して定めるよう努めているところである。臨時職員が制度改正に伴って性質が変わったため依然として増加傾向が続いている。物件費については、昨年に引き続き物価の高騰や委託事業の人件費分が増えているため増顔なった。扶助費については、住民の高齢化に伴い介護施設入所者や居宅介護者への支援が増加や、物価高騰対策のための住民税非課税世帯給付金事業を実施したため増加となった。補助費等について、これまで住民１人当たり令和元年度２００，７１４円→令和２年度３４６，６５７円→令和３年度１９１，７６０円→令和４年度２９２，７３４円と推移しているが、これは南和公立病院の建設に係る企業団への負担金について、平成２９年度までは事業完了に伴い年々減少したが、平成３０年度より建設に伴う地方債の償還が一部開始した事による増、令和４年度についてはさくら広域環境衛生組合及び宇陀衛生一部事務組合への負担金増が原因である。令和５年度は公共交通維持対策経費や観光イベントに対する補助金で増加したが、一部事務組合関係負担金で大きく減少したため、令和４年度に比べ微減となった。公債費について、令和２年度に小さな道の駅ひよりのさと（過疎対策事業債分）にかかる地方債の償還が開始され、令和３年度では小さな道の駅ひよしのさと（補正予算債分）の償還が開始された事などにより増額。令和５年度から移住体験施設整備等の償還が開始されたため増加となった。繰出金について、簡易水道施設の長寿命化に伴う改修により増加となった。 |
基金全体（増減理由）・例年基金の運用により生じる利息のみを積み増ししてきたが、平成２９年度において決算剰余金処分により500百万円積み立てたことにより大幅に増加した。しかし、普通交付税額の減少や、老朽化・長寿命化対策の経費増大により行政サービス実施に必要な一般財源が不足してきており、令和元年度には財政調整基金を取り崩す結果となった。令和２年度以降では新型コロナウイルス感染症蔓延防止の観点から事業の執行等が減ったため取り崩す必要がなくなった。（今後の方針）・近年は普通交付税額が増額傾向にあったが令和４年度に関しては減少となり今後の見通しが困難である。老朽化・長寿命化対策の経費増大が続いていることから事業執行にあたり財源不足が生じており財政調整基金の取り崩しを視野に入れる必要がある。また、東吉野を応援してくださる方々の想いに応えるため、笑顔あふれる木と水のふるさとづくり推進に向け、基金を活用していく。 | 財政調整基金（増減理由）・例年基金の運用により生じる利息のみを積み増ししてきたが、平成２９年度において決算剰余金処分により500百万円積み立てたことにより大幅に増加した。しかし、普通交付税額の減少や、老朽化・長寿命化対策の経費増大により行政サービス実施に必要な一般財源が不足してきており、令和元年度には財政調整基金を取り崩す結果となった。令和２年度以降では新型コロナウイルス感染症蔓延防止の観点から事業の執行等が減ったため取り崩す必要がなくなった。（今後の方針）・行財政改革により、適切な財源の確保と歳出の精査を行ってきたところではあるが基金を取り崩さなければならない状況になっている。普通交付税額の減少、老朽化・長寿命化対策の経費増大が続いていることから事業執行にあたり財源不足が生じている。令和２年度から令和４年度では新型コロナウイルス感染症蔓延防止の観点から事業の執行等が減ったため取り崩す必要がなくなったが、今後は基金の取り崩しも視野に入れながら財政の硬直化を招くことの無いようさらなる財源の確保と歳出の精査を行い、災害等に備え一定額（400百万円）以上の基金維持を目指す。 | 減債基金（増減理由）・地方債償還のため県の補助金等を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・既に償還が開始される小さな道の駅建設に係る地方債及び移住定住促進施設建設に係る地方債の償還、今後償還が開始されるサテライトオフィス整備に係る償還等地方債償還の増加に対応するため計画的に積立を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金・・福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成等を図る。・森林環境整備促進基金・・間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進を図る。・ふるさと東吉野応援基金・・林業の振興、観光の振興、文化歴史の継承、自然環境の保全及び新エネルギーの導入等を図る。（増減理由）・森林環境整備促進基金・・森林環境譲与税を財源とし、後年度に行う事業に活用するため譲与税の一部を積み立てたことにより増加した。・ふるさと東吉野応援基金・・東吉野村をふるさとと想い応援するためにいただいた寄附を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・森林環境整備促進基金・・人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備等林業振興のため計画的に活用する。・ふるさと東吉野応援基金・・今までご寄附いただき積み立てたところから、村コミュニティバス購入の際の財源の一部として活用させていただいている。今後もコミュニティバスの購入の財源の一部に活用させていただくと共に村の発展のため活用する。・心のふれあい集い基金・・今までご寄附いただいたものを積み立てている。当該基金については一般寄附を財源としているため増加については見込めないが、今後は笑顔あふれる木と水のふるさとづくりのため活用を検討する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体でも高い率となっている。中でも建物附属設備が多くを占めており、各施設の設備が古くなっており、各施設のＬＥＤ化や設備の経年劣化に伴う更新経費が増加傾向にある。これは施設を運営していく中で設備の更新に慎重に取り組んでいる結果であり、施設の活用内容を確認し、これからも財政の圧迫がないよう見極めて行っていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体、全国平均及び奈良県平均よりは低くなっている。令和５年度では、集会施設整備、移住・定住促進住宅整備及び道路橋梁といった大きな事業が重なり、地方債の発行が元利償還額より上回ったが、普通交付税においては臨時経済対策費の創設により増額となったことにより債務償還比率が減少した。今後も比率の動向に十分留意し、比率の減少を視野に地方債の発行には十分注意し事業を行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、予算段階で事業を見極め地方債の発行を抑えることで、地方債の発行額より償還額が上回ったことにより地方債の現在高が減少となったが、有形固定資産については、施設の老朽化や設備の経年劣化による更新が増加傾向にある。将来負担比率だけで判断するのではなく施設の状況を確認し慎重に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析行財政改革により、交付税算入率の高い有利な地方債を借り入れ、事業の見直し等により借入額を抑えた結果、将来負担比率・実質公債費比率はどちらも減少傾向にあったが、平成３０年度においては、南和公立病院の機器整備に係る地方債の償還が始まったことなどにより元利償還金が増加し、実質公債費比率は増加した。しかし、過去の交付税算入率の低い地方債の償還が順次終了し、交付税算入率が高い地方債が増えているため、地方債現在高に対する基準財政需要額算入見込額が増加し、また、平成２９年度に行った財政調整基金の積み立てにより将来負担比率は減少し、算定されなくなった。地方債の発行により将来負担額増加及び基金の取り崩し等により増加傾向にあるため今後十分注意したい。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路や橋梁、トンネル等インフラ整備については法定により点検を行い計画的に整備を行っているため、全国平均に近い比率になっており、今後も計画的に改修していく。公営住宅に関して一番古くからあるものについては３０年を経過している建物も多く類似団体平均より３．３％高くなっている。常時利用もあるため耐震等含め計画的に改修し活用・運営を行っていく。認定こども園・幼稚園・保育所については、３０年近い年数が経っており類似団体平均より３７．４％高くなっている。大規模な改修も含め計画的に改修していく。学校関係施設については類似団体平均より２０．６％高い数値となっている。中学校の校舎や体育館（昭和４９建設）や小学校の体育館（昭和５５建設）については老朽化も進んでいるが平成２７年度以降で大規模改修を行っており今後も計画的に改修や設備の更新を行い改善に努める。公民館については減価償却が終わっており、耐震等建物の老朽化も著しいため活用が難しくなっていることから除却も含め早急に検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設については、令和５年度に新しく施設を建築したことにより減価償却率が減少し類似団体平均より２５．１％低い数値となった。消防施設については、定期的な更新や新規設備の導入により類似団体平均より７．１％低い数値となっている。庁舎についてはＬＥＤ化や部分的な更新を定期的に行っているが他に大きな改修等がないため類似団体よりも３．４％低くなっている。庁舎自体も２５年以上経過しているため、今後計画的に改修を行い率の上昇を抑えていく。福祉施設については年間の活用実績が少なく、老朽化していることから早急に検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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