兵庫県姫路市の財政状況（2019年度）
兵庫県姫路市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
姫路市
末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
平成23年度以降、緩やかな回復基調が続いていたが、令和元年度においては前年度と同数であった。類似団体平均を上回る状況が続いているが、令和2年度以降は新型コロナの影響による市税収入等の大幅な減が見込まれるため、今後も行財政構造改革のさらなる推進による経費節減・合理化を積極的に行うとともに、税収等の収納率の向上や新たな自主財源確保に取り組み、健全な財政運営に努める。
経常収支比率の分析欄
令和元年度においては前年度より0.8ポイント悪化している。市税や地方交付税等の増により分母である経常一般財源収入額が増となったが、人件費や扶助費等の増により分子である経常経費充当一般財源の増がより大きかったことによる。類似団体に比較して良い数値が続いているものの、今後も社会保障関係経費の累増等により厳しい財政状況が続くと予想されることから、財政構造の弾力性の維持のため、より積極的な行財政改革に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年度より増加している。人件費については退職手当等で増となり、物件費についてはプレミアム付き商品券の発行や市川美化センター改修工事に伴うエコパークあぼしへのごみ運搬経費の増等に伴い増となっている。今後は新たな施設の開業に伴う管理運営費の増が見込まれることから、「姫路市定員適正化計画」に基づく定員管理の適正化、「姫路市公共施設等総合管理計画」に基づく施設管理の適正化を通じて、人件費、物件費をはじめとする経常経費の圧縮に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成20年度より、高水準となっている初任給基準の見直し、在職者の昇給抑制措置等に取り組んでいるが、類似団体平均を上回っている状況にある。引き続き、給料表の見直し、給与水準の上昇を抑える方向での昇格制度の見直しを実施するなどし、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体を上回っている要因は、消防業務の事務受託（周辺3町）に伴う消防職員を始め、市立の高校、幼稚園教諭の教育公務員、技能労務職員が他都市と比べて多いためである。今後は「姫路市定員適正化計画（令和2～6年度）」に基づき、職種別構成の観点から職種ごとの職員数を見直し、令和7年4月1日時点で総職員数が4,149人となるよう、適切な職員採用に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和元年度において、3か年平均では0.4ポイント改善し、3.2％となった。これは、普通交付税等の増に加え、企業会計である下水道事業会計の地方債償還に充当する繰入金が減少したことによるものである。今後は大規模投資事業に伴う起債発行の増により元利償還金の増が見込まれることから、交付税措置のある有利な起債を活用する等、適正な起債発行を行い、「姫路市行財政改革プラン2024」の目標値である令和6年度末時点で6.5％以下を達成できるよう適正な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度から2.1ポイント減少しマイナス値となっている。主な要因としては、下水道事業債の償還が進んだことによる公営企業債等繰入見込額の減による。類似団体の平均を大きく下回っているものの、今後は大規模投資事業が予定されており、比率の悪化が懸念されることから、「姫路市行財政改革プラン2024」の目標値である令和6年度末時点で45％以下を達成できるよう適正な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費総額は退職手当の増等により前年度から増加しており、経常収支比率では前年度より0.4ポイント増加している。これまでも定員適正化計画に基づき、事務の見直し、民間委託等の取り組みを進めてきたが、令和2年度以降は会計年度任用職員制度の導入に伴い人件費の増加が見込まれるため、今後も「姫路市定員適正化計画（令和2～6年度）」に基づき定員管理の適正化に努めるとともに、給与水準の適正化に向けた取り組みを実施し削減に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は14.7％で、前年度より0.1ポイント増加しており、近年の推移をみると増加傾向が続いている。類似団体平均を0.7ポイント下回っているが、今後は老朽化による施設の維持管理コストの上昇や新たな施設の開業に伴う管理運営費の純増が見込まれるため、姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、施設のあり方の見直しを進める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べ低い状況が続いているものの、令和元年度は前年度と比べて0.2ポイント増加し、14.0％となっている。主な内訳としては、障害者福祉、子ども子育て支援や生活保護等の社会保障施策であり、今後も社会保障関係費の累増が見込まれるため、適正な給付に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、前年度より0.1ポイント上昇している。これは主に、21世紀都市創造基金への積立金が増となった他、特別会計の介護保険事業、後期高齢者医療保険事業に対する繰出金が増加したことによる。繰出金については、今後も社会保障関係経費の増に伴う増加が見込まれることから、将来の財政運営に影響を及ぼさないよう経費削減・合理化を積極的に行い、健全な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、平成23年度より下水道事業を特別会計から企業会計化したことに伴い、同会計への繰出金の多くがその他から補助費等に変更して計上されたことで類似団体を上回っていたが、平成26年度より、企業会計への投資的経費に係る繰出金について、一部を出資金として負担するよう変更したため、前年度に引き続き改善し、平成28年度より類似団体を下回っている。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も大規模投資事業の実施により地方債残高の増加が見込まれるが、臨時財政対策債をはじめ、交付税措置のある有利な起債を活用するなど適正な起債発行に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度より0.5ポイント増加している。主な要因として、退職手当の増等による人件費の増や幼児教育無償化に伴う扶助費の増が挙げられる。今後も行財政改革を進め、経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出については、土木費、教育費等で類似団体平均を上回る一方、総務費、民生費等で下回っている。土木費については住民一人当たり66,174円となっており、類似団体平均を上回っている要因としては、文化コンベンションセンター整備事業等によるものである。教育費については住民一人当たり49,170円となっており、類似団体平均を上回っている要因としては、学校園における空調機器設置等に伴う小中学校整備事業等によるものである。総務費については住民一人当たり27,748円となっており、類似団体平均を下回っているが、今後デジタル化の推進等に伴い、増加が見込まれる。民生費については住民一人当たり150,112円となっており、類似団体平均を下回っているが、令和2年度は特別定額給付金の支給を行ったほか、今後高齢化の進行に伴い、増加が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり392,926円となっており、人件費、普通建設事業費、投資及び出資金などで類似団体平均を上回る一方、扶助費、補助費等などで下回っている。類似団体平均を上回っているもののうち、人件費については住民一人当たり63,571円となっており、給料表の見直し、給与水準の適正化に努めている。普通建設事業費については住民一人当たり70,573円となっており、新規整備では文化コンベンションセンター、区画整理事業など、更新整備では小中学校の整備事業や道路整備事業などが挙げられるが、公共施設の長寿命化や老朽施設の補修改善などに伴い、今後も増が予想される。投資及び出資金については住民一人当たり10,088円となっており、水道事業、下水道事業の投資的経費に係る繰出について、一部を出資金として負担しているのが主な要因である。扶助費については住民一人当たり99,838円、補助費等については住民一人当たり21,031円となっており、現在のところ類似団体平均を下回っているが、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策に係る医療費等の公費負担や特別定額給付金の支給により、大幅な増加が見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
昭和43年度以来52年連続の黒字となり、実質収支比率は前年度から0.28ポイント増加し4.91％となった。財政調整基金残高は、令和元年度において基金残高が対前年度比0.05％（0.1億円）の増となったが、標準財政規模が0.28％（3.3億円）の増となったため、比率は11.92％で前年度から0.03ポイント減となっている。実質単年度収支については平成29年度以来、3年連続の黒字となった。今後も持続可能な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、平成19年度の制度創設以来、全会計において実質赤字額及び資金不足額が発生していないため、算出されていない。個別会計ごとでは、平成23年度まで赤字会計であった駐車場事業特別会計が廃止されたことにより、平成24年度以降は実質赤字額及び資金不足額が発生していない。今後も対象会計それぞれについて赤字決算とならないよう、引き続き健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
3ヶ年平均でみると前年度から0.4ポイント改善し、3.2％、単年度では前年度の2.9％から0.5ポイント悪化し、3.4％となっている。対前年度比較について、分子では、下水道事業債の償還が進んだことで公営企業債の元利償還金繰入金が減となったものの、一般会計等の元利償還金が増となった。分母では、臨時財政対策債発行可能額が減となったものの、普通交付税額、標準税収入額等が増となった。今後も「姫路市行財政改革プラン2024」の目標値である令和6年度末時点で6.5％以下を達成できるよう適正な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
前年度から2.1ポイント減少しマイナス値となっている。主な要因としては、下水道事業債の償還が進んだことによる公営企業債等繰入見込額が51.1億円の減となったことが挙げられる。今後は大規模投資事業が予定されているため、比率の推移に留意し、「姫路市行財政改革プラン2024」の目標値である令和6年度末時点で45％以下を達成できるよう適正な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）その他特定目的基金で、21世紀都市創造基金、特別会計等財政健全化調整基金、地域社会活性化基金等を取り崩したことにより、基金全体で7.1億円の減となった。（今後の方針）財政調整基金について、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う緊急経済対策の実施等に伴い財源不足が発生することから取り崩しを見込む。令和3年度以降は、経済事情の変動に伴う財源不足や災害時に生じた経費の財源とする場合に取り崩す。その他特定目的基金については、将来必要となる事業を実施するための財源として積み立てたものであり、今後事業実施に合わせて適切に取り崩す。
財政調整基金
（増減理由）基金運用利子を積立したことにより8百万円の増となった。（今後の方針）令和2年度は、新型コロナウイルス感染症対策に伴う緊急経済対策の実施等に伴い財源不足が発生することから取り崩しを見込む。令和3年度以降は、経済事情の変動に伴う財源不足や災害時に生じた経費の財源とする場合に取り崩す。
減債基金
（増減理由）基金運用利子を積立したことにより1百万円の増となった。（今後の方針）市債の計画的な償還に必要な財源として活用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）21世紀都市創造基金については、都市機能の高度化に資する拠点施設の整備に活用する。（増減理由）21世紀都市創造基金については、文化コンベンションセンター整備の財源として活用するため、15億円を取り崩したことによる。（今後の方針）21世紀都市創造基金については、引き続き文化コンベンションセンター整備の財源として活用する一方、同施設の整備完了後は基金の設置目的に合致する施設整備の財源として活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度に策定した姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化など施設の特性に応じた老朽化対策を進めているが、多くの施設が昭和40～50年代にかけて建設されているため、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均より上回っていると考えられる。当該数値の伸び率についても類似団体内平均を上回っており、引き続き老朽化対策について計画的に取り組む必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は全国平均及び県平均を下回っており、債務の経済的収支に対する負担は比較的少ないといえる。一方で有形固定資産減価償却率は全国及び類似団体内平均を上回っているなど、老朽化対策に伴う投資的経費の増大が今後見込まれること、また、文化コンベンションセンター建設工事の本格実施や手柄山中央公園の再整備など、大規模投資の執行が控えていることから、今後当該数値の増加が予想される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については類似団体内平均を下回っているが、有形固定資産減価償却率はこれを上回っている。既存施設の老朽化が進んでおり、対策について計画的に取り組む必要がある。また、本市においては今後、文化コンベンションセンター建設工事の本格実施や手柄山中央公園の再整備など、大規模投資事業の執行が控えていることから、これまで以上にコストの縮減と公共事業の平準化を図り、公共施設の適正管理に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに、本市は類似団体内平均を下回っており、現時点においては地方債の現在高などが近い将来に財政を圧迫する見込みは少ないと考えられる。しかし、今後は既存施設の老朽化対策や大規模投資事業の実施により、地方債の発行額の増加が見込まれることから、将来世代への過度な負担の先送りなどを行わないよう適正な財政運営に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
本市においては、学校施設の有形固定資産減価償却率が他の施設と比較して高い。また、学校の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均、県平均のいずれも超過しており、数値の開きも大きい。現在老朽化対策として施設の大規模改修工事に取り組んでいるところであり、令和元年度は前年度と比較して-2.6ポイントとなり3年連続で減少しているが、依然として類似団体内平均から5ポイント以上の開きがあるため、老朽化対策は継続して行っていく必要がある。また、道路や橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率については、学校施設ほどではないにせよ類似団体内平均、県平均のいずれも超過しており、年々悪化する傾向にあるため、老朽化対策を行っていく必要がある。しかし、大規模改修による老朽化対策だけでは投資的経費の大幅な増大が伴うため、学校施設を含めた公共建築物については、姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や転用、ダウンサイジング等のストック量の最適化に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
本市においては、市民会館の有形固定資産減価償却率が79.8％と市施設の中でも突出して高く、類似団体内平均、県平均も大きく上回っている。今後、文化コンベンションセンター等の新たな大規模施設の建設が予定されていることから、姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合等によるストック量の最適化に取り組む必要がある。また、保健所や庁舎の有形固定資産減価償却率についても類似団体内平均、県平均を上回っており、年々上昇傾向にあるため、老朽化対策を計画的に行っていく必要がある。一方、一般廃棄物処理施設については、平成30年度になって有形固定資産減価償却率が類似団体内平均を上回るなど、上昇傾向が続いていたが、市内２か所にある一般廃棄物処理施設のうち、市川美化センターの長寿命化工事が令和元年度より本格化したため、令和元年度は有形固定資産減価償却率が改善している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産合計は811,687百万円となり、前年度に比べて8,623百万円の増加となった。増加となった主な要因は、固定資産において、建物の建設をはじめとする投資的経費が減価償却を上回ったこと等により、有形固定資産が4,118百万円、水道・下水道事業会計への出資等により、投資その他資産が4,246百万円増加したことなどによるものである。また、負債合計は、232,690百万円となり、前年度に比べて1,017百万円の増加となった。増加となった主な要因は、臨時財政対策債や、姫路駅周辺整備に伴う投資的経費の増等により、地方債が955百万円、1年内償還予定地方債が867百万円の増加となったことなどによるものである。今後も、計画的な施設保全により機能維持とコストの縮減を図るとともに、姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や運用、ダウンサイジング等の保有量の最適化及び財政負担の軽減平準化に取り組む必要がある。連結では、資産合計は1,169,546百万円であり、前年度に比べて1,945百万円減少し、また、負債合計は386,584百万円であり、前年度に比べて8,614百万円減少した。資産合計は、水道事業会計や下水道事業会計のインフラ資産を計上したことにより、一般会計等に比べて357,859百万円多くなり、負債額も水道事業会計や下水道事業会計の地方債等を計上したことにより、一般会計等に比べて、153,894百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストは169,919百万円となり、前年度に比べて2,384百万円の増加となった。増加となった主な要因としては、経常費用の退職手当の増加等に伴う人件費や幼児教育・保育の無償化に伴う補助金等が増加したことによるものであり、前年度に比べて2,262百万円増加となった。今後も社会保障給付費の増加が見込まれる中、より効率的な行政運営に努めていく必要がある。連結での経常費用は355,164百万円であり、一般会計等と比べて176,857百万円の増加となった。これは、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計などの費用を加算したことによるものである。また、前年度に比べると経常費用は6,848百万円の増加となっており、主な要因としては、介護保険事業特別会計における介護給付費や、兵庫県後期高齢医療広域連合への医療給付費負担金の増加により、補助金等が5,449百万円増加したことによるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純資産残高は578,997百万円となり、前年度に比べて7,606百万円の増加となった。増加となった主な要因は税収等を含む財源が純行政コストを上回ったことなどによるものである。財源について前年度と比べると、税収等が市税の増加等により2,540百万円、国県等補助金が幼児教育・保育無償化の開始や学校・園整備事業の実施等により4,074百万円の増加となるなど、全体として6,614百円の増加となった。連結においては、財源9,801百万円であり、一般会計等と比べて143,954百万円の増加となっている。これは、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計などの費用を加算したことによるものである。前年度と比べると、財源は8,781百万円の増加となっている。増加となった主な要因として、一般会計等分の増加に加え、介護保険事業特別会計において、介護給付費の増に伴い、支払基金交付金、国庫支出金および県支出金が増加となったこと等が挙げられる。行政サービスに係る純行政コストが318,508百万円に対して、税収等や国県等補助金の財源が319,801百万円となっており、コストを賄う財源が確保できていると考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は24,937百万円の黒字、投資活動収支は26,506百万円の赤字、財務活動収支は1,822百万円の黒字となり、全体の収支である本年度資金収支額は253百万円の黒字となった。これに前年度末資金残高や歳計外現金を加えた本年度末現金預金残高は12,059百万円となっている。前年度と比べると、業務活動収支が市税や国県等補助金の増加等により3,690百万円、投資活動収支が公共施設等整備費支出の増加等により7,133百万円の減少、財務活動収支が地方債発行収入の増加等により1,739百万円の増加となっている。今後も既存施設の老朽化対策や大規模投資事業の実施が見込まれていることから、適正な財政運営に努めながら必要な事業の実施を行う必要がある。連結での資金収支をみると、業務活動収支は34,702百万円の黒字、投資活動収支は31,028百万円の赤字、財務活動収支は6,118百万円の赤字となっており、全体の収支である本年度資金収支額は、2,444百万円の赤字となった。赤字となった要因としては、下水道事業会計における公共施設整備費支出の増加に伴い、投資活動収支が前年度と比べ31,028百万円の減少となったことによるものである。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は151.4万円、有形固定資産減価償却率は65.9%となっており、類似団体平均値と比べて高い数値になっている。本市は市域が広く、施設数も多いことが一因と考えられるが、公共施設などの資産が取得からある程度の期間を経過し、老朽化が進行していると考えられる。今後も、大規模投資事業が見込まれていることから、計画的な施設保全により機能維持とコストの縮減を図るとともに、姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や転用、ダウンサイジング等の保有量の最適化及び財政負担の軽減・平準化に取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は71.3%となっており、類似団体平均値の69.9%と比較すると1.4%上回っている。また、将来世代負担比率は15.8%となっており、類似団体平均値の17.0%と比較すると1.2%下回っている。一方、前年度と比べると将来世代負担率は0.2%増加しており、増加した主な要因としては、姫路駅周辺整備に伴う投資的経費の増加により、地方債残高が増加したことによるものである。人口減少社会を見据えると、将来世代への過度な負担の先送りは適当ではないが、学校や道路、公園などの有形固定資産は、将来にわたり引き続き利用されるため、過去及び現役世代のみに負担させるべきものではなく、今後も公平性の観点に基づき、適切な負担割合となるよう検討していく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは31.7万円となっており、類似団体平均値の33.4万円を1万7千円下回っている。一方、前年度と比べると住民一人当たり行政コストは0.5万円増加しており、増加た主な要因としては、退職手当等の増加に伴う人件費の増加や幼児教育・保育無償化に伴う補助金等の増加によるものと考えらえる。今後も社会保障給付費の増加が見込まれるなか、より効率的な行政運営に努めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は43万4千円となっており、類似団体平均値の44万2千円と比較すると0.8万円下回っている。一方、本市の基礎的財政収支は847百万円の赤字となっており、類似団体平均値の361.9百万円の赤字と比べると赤字額が多くなっている。主な要因としては、姫路駅周辺の大型投資事業や衛生施設の長寿命化工事により、前年度に比べ資金収支計算書における公共施設等整備費支出が9,248百万円の増加となったことによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担の割合は5.7%となっており、類似団体平均値の4.9%と比較すると高い水準となっている。主な要因としては、定期的に使用料・手数料の見直しを実施してきたことが要因として考えられるが、今後も引き続き、適正な受益者負担の割合を確保するため、使用料・手数料の見直しを実施していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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