末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄平成２３年度以降、緩やかな回復基調が続いており、平成２９年度においては前年度より０．０１ポイント上昇している。類似団体平均を上回る状況が続いているが、今後も行財政構造改革のさらなる推進による経費節減・合理化を積極的に行うとともに、税収等の収納率の向上や新たな自主財源確保に取り組み、健全な財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度と同様の８６．１％となっている。これは人件費の増等により分子である経常経費充当一般財源が増となった一方、地方消費税交付金等の増により分母である経常一般財源総額も増となったことによる。類似団体に比較して良い数値が続いているものの、今後も、社会保障関係経費の累増などにより厳しい財政状況が続くと予想されることから、財政構造の弾力性維持のため、より積極的な行財政構造改革に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年度より増加している。人件費については退職手当や期末勤勉手当等で増となっており、物件費についてはごみ処理施設運営における燃料費の高騰や中学校給食センターの開設に伴い増となっている。今後は「姫路市定員適正化計画」に基づく定員管理の適正化、「姫路市公共施設等総合管理計画」に基づく施設管理の適正化を通じて、人件費、物件費をはじめとする経常経費の圧縮に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２０年度より、高水準となっている初任給基準の見直し、在職者の昇給抑制措置などに取り組んでいるが、類似団体平均を上回っている状況にある。引き続き、給料表の見直し、給与水準の上昇を抑える方向での昇格制度の見直しを実施するなどし、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っている要因は、消防業務の事務受託（周辺３町）に伴う消防職員を始め、市立の高校、幼稚園教諭の教育公務員、技能労務職員が他都市と比べて多いためである。今後は、平成２６年３月に策定した「姫路市定員適正化計画」に基づき、職種別構成の観点から、職種ごとの職員数を見直し、平成３２年４月１日時点で総職員数３，７６７人を達成すべく職員削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄２９年度において、３ヶ年平均では０．５ポイント改善し、４．２％となった。これは一般会計等の元利償還金が減少したことに加えて、企業会計である下水道事業会計の地方債償還に充当する繰入金が減少したことによるものである。今後も適正な起債発行に努め、「姫路市行財政改革プラン」の目標値（平成３１年度末）である９．９％以下を達成できるよう適正な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度から３ポイント上昇し３．７％となっている。主な要因としては、文化コンベンション施設整備の財源として基金を取り崩したことにより基金残高が減少したことや基準財政需要額に算入が見込まれる地方債残高が減少したことによる。類似団体の平均を大きく下回っているものの、今後は大規模事業が予定されており、比率の悪化が懸念されることから、「姫路市行財政改革プラン」の目標値（平成３１年度末）である７０％以下を達成できるよう適正な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費総額は退職手当の増等により前年度から増加しており、経常収支比率では、前年度より０．１ポイント悪化している。これまでも定員適正化計画に基づき、事務の見直し、民間委託等の取り組みを進めてきたが、今後も平成２６年３月に策定した「姫路市定員適正化計画」に基づき定員管理の適正化に努めるとともに、給与水準の適正化に向けた取り組みを実施し削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１４．１％で前年度比で０．３ポイント増加しており、近年の推移を見ると増加傾向が続いている。類似団体平均を０．８ポイント下回っているが、今後も老朽化による施設の維持管理コストの上昇が見込まれるため、姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、施設のあり方の見直しを進める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べ低い状況が続いているものの、平成２９年度は前年度と比べて０．４ポイント悪化し、１３．７％となっている。主な内訳としては、障害者福祉、子ども子育て支援新制度や生活保護などの社会保障施策であり、今後も社会保障関係費の累増が見込まれるため、適正な給付に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、前年度より０．３ポイント上昇している。これは主に、特別会計の国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療保険事業に対する繰出金が増加したことによる。今後も社会保障関係経費の増に伴い、繰出金の増が見込まれるため、将来の財政運営に支障を及ぼさないよう経費削減・合理化を積極的に行い、健全な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、２３年度より下水道事業を特別会計から企業会計化したことに伴い、同会計への繰出金の多くがその他から補助費等に変更して計上されたことで、類似団体を上回っていたが、平成２６年度より、企業会計への投資的経費にかかる繰出について、一部を出資金として負担するよう変更したため、前年度に引き続き改善し、平成２８年度より類似団体を下回っている。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。実質公債費比率については、地方債残高は増加していくものの、臨時財政対策債をはじめ、交付税措置のある有利な起債を活用するなど適正な起債発行に努めることにより、今後とも、ほぼ横ばい傾向で推移するものと見込んでいる。今後も「姫路市行財政改革プラン２０１９」の目標値（平成３１年度末）である９．９％以下を達成できるよう適正な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費にかかる経常収支比率は、類似団体平均と比較すると大幅に下回っているが、前年度と比べると１．０ポイント上昇している。主な要因として、退職手当の増等による人件費の増が挙げられる。今後も行財政改革を進め、経費削減につなげる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出については、土木費、教育費などで類似団体平均を上回る一方、民生費、衛生費などで下回っている。土木費については住民一人当たり５９，９３５円となっており、類似団体平均を上回る要因としては、地方街路整備や区画整理事業などによるものである。教育費については住民一人当たり４４，７４６円となっており、類似団体平均を上回る要因としては、学校園の整備や中学校給食センター整備などによるものである。民生費については住民一人当たり１５１，７２１円となっており、類似団体平均を下回っているが、今後、高齢化の進行に伴い増加が予想される。衛生費については住民一人当たり２９，７５９円となっており、類似団体平均を下回っているが、ごみ焼却施設の長寿命化対策工事などを控えており、増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３８４，０６６円となっており、人件費、普通建設事業費、投資及び出資金で類似団体平均を上回る一方、扶助費、補助費などで下回っている。類似団体平均を上回っているもののうち、人件費については住民一人当たり６２，２７６円となっており、給料表の見直し、給与水準の上昇の抑制など職員の給与水準の適正化に努めている。普通建設事業費については住民一人当たり６６，０４１円となっており、新規整備では学校給食センター整備や文化コンベンション施設、区画整理事業など、更新整備では小中学校の整備事業や道路整備事業などがあげられるが、公共施設の長寿命化や老朽施設の補修改善などに伴い、今後も増が予想される。投資及び出資金については住民一人当たり１０，０３８円となっており、水道事業、下水道事業の投資的経費にかかる繰出について、一部を出資金として負担しているのが主な要因である。扶助費については住民一人当たり９７，７１３円、補助費等については住民一人当たり２１，４８０円となっており、現在のところ類似団体平均を下回っているが、今後、高齢化の進行に伴い増加が予想される。 |
基金全体（増減理由）その他特定目的基金で、特別会計等財政健全化調整基金、21世紀都市創造基金、地域社会活性化基金を取り崩したことなどにより基金全体で3.9億円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については、経済事情の変動に伴う財源不足や災害時に生じた経費の財源とする場合に取り崩す。その他特定目的基金については、将来必要となる事業を実施するための財源として積み立てたものであり、今後事業実施に合わせて適切に取り崩す。 | 財政調整基金（増減理由）基金運用利子を積立したことにより0.4億円の増となった。（今後の方針）経済事情の変動に伴う財源不足や災害時に生じた経費の財源とする場合に取り崩す。 | 減債基金（増減理由）基金運用利子を積立したことにより3百万円の増となった。（今後の方針）市債の計画的な償還に必要な財源として活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）21世紀都市創造基金については、都市機能の高度化に資する拠点施設の整備に活用する。（増減理由）21世紀都市創造基金については、文化コンベンション施設整備の財源として活用するため、1.6億円を取り崩したことによる。（今後の方針）21世紀都市創造基金については、引き続き文化コンベンション施設整備の財源として活用する一方、同施設の整備完了後は基金の設置目的に合致する施設整備の財源として活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度に策定した姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化など施設の特性に応じた老朽化対策を進めているが、多くの施設が昭和４０年～５０年代にかけて建設されているため、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均より上回っていると考えられる。また、当該数値の伸び率についても類似団体内平均より若干上回っており、引き続き老朽化対策等について計画的に取り組む必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は全国平均及び県平均を下回っており、借金の経済的収支に対する負担は比較的少ないとされる。一方で有形固定資産減価償却率は全国及び県平均を上回っているなど、老朽化対策に伴う投資的経費の増大が今後見込まれること、また、文化コンベンションセンター建設工事の着工や手柄山中央公園の再整備など、大規模投資の執行が控えていることから、今後当該数値の増加が予想される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については類似団体と比べて低いが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より上回っている。文化コンベンションセンター建設工事の着工、手柄山中央公園の再整備計画など、今後大規模投資事業が続くことや、既存施設の老朽化が進んでいることなどからその対応に多額の費用が必要となる。これまで以上にコストの縮減と公共事業の平準化を図り、公共施設の適正管理に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市が将来負担する可能性のある債務等の規模は前年度に引き続き類似団体と比べ小さく、現時点では、地方債の現在高などが近い将来に財政を圧迫する見込みは少ないと考えられる。しかしながら、今後既存施設の老朽化対策や多額の地方債発行を伴う大規模投資事業の実施が見込まれていることから、将来世代へ過度な負担の先送りなどを行わないよう適正な財政運営に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設の有形固定資産減価償却率が本市の他施設比べて突出して高い。学校施設は、県平均および類似団体平均のいずれも超えており、また、その団体間との数値の開きも大きい。現在老朽化対策として、施設の大規模改修工事に取り組んでいるところであり、平成２９年度は前年度に比べて－０．１ポイント改善した。しかしながら、大規模改修による施設の老朽化対策だけでは、投資的経費の大幅な増大が伴うため、学校施設を含め、公共建築物については姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や転用、ダウンサイジング等のストック量の最適化に取り組む必要がある。道路や橋りょう・トンネルなど社会基盤施（インフラ）についても、類似団体平均を上回っており、各整備計画に基づく取り組みが必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市民会館の有形固定資産減価償却率が７３．０％と、市施設の中でも突出して高く、また、全国平均、類似団体平均を大きく上回っている。文化コンベンションセンターなど新たな大規模施設が今後建設されることから、姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合等によるストック量の最適化に取り組む必要がある。一方で、一般廃棄物処理施設については、全国平均、類似団体平均とほぼ同じであるが、３ヵ年の有形固定資産減価償却率の伸びが他団体よりも進んでいる。市内に２か所ある一般廃棄物処理施設のうち、市川美化センターの長寿命化工事が令和元年度より本格化しており、当該数値は当年度以降、改善するものと想定される。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、平成29年度末の資産合計は8,020億円となっており、前年度に比べて56億円の増である。これは、固定資産における無形固定資産が減価償却等により2億円減少した一方で、有形固定資産が土地の購入等により14億円、投資その他資産が水道・下水道会計への出資により44億円、それぞれ増加したこと等によるものである。一方、負債合計は2,333億円となり、前年度に比べて9億円の増となった。主な要因は、臨時財政対策債等の地方債の増が挙げられる。純資産合計は5,687億、資産の増加が負債の増加を上回り、前年度に比べ47億円の増となった。連結の資産合計は1兆1,775億円であり、前年度と比べると資産合計は10億円の増となっている。主な要因は、固定資産が施設の減価償却が進んだこと等により27億円の減となった一方で、国民健康保険事業会計における保険給付費が減となったこと等により、37億円の増となったことによるものである。負債合計は4,036億円で、前年度と比べて31億円の減となっている。減となった主な要因は、固定負債において下水道事業会計における市債の償還が進んだこと等により、地方債が35億円の減となったこと等が挙げられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の平成29年度の経常費用は、1,784億円、経常収益は108億円で、これに臨時損失、臨時利益を加えた純行政コストは1,681億円となり、前年度と比べて42億円の減となった。減となった要因は、経常費用における物件費等やその他の業務費用の増により業務費用が2億円の増となった一方で、補助金等及び他会計への繰出金等の減により移転費用が48億円の減となったこと等によるものである。連結での純行政コストは3,208億円となり、前年度と比べて23億円の減となった。減となった要因は、国民健康保険事業特別会計における保険給付費といった移転費用が25億円の減となったこと等が挙げられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、平成29年度の純資産残高は5,687億円となり、前年度に比べ47億円の増となった。増となった主な要因は、国県等補助金が32億円の減となる等、財源が全体で36億円の減となったが、税収等を含む財源が純行政コストを上回ったことによるものである。連結での純資産残高は7,739億円であり、前年度と比べ41億円の増となっている。一般会計と比べ、増分が縮減されている要因は、兵庫県後期高齢者医療広域連合における後期高齢者交付金や療養給付費負担金が増となったこと等があげられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、平成29年度の業務活動収支は217億円の黒字、投資活動収支は236億円の赤字、財務活動収支は22億円の黒字となり、全体の収支である当期資金収支は2億円の黒字となった。これに期首資金残高等を加えた本年度末現金残高は96億円となっている。前年度と比べると、投資活動収支が公共施設の整備の増等により30億円の減、見合いで財務活動収支が地方債発行収入の増等により38億円の増となっている。連結においては、本年度末現金残高は346億円となり、前年度に比べて36億円の増となっている。投資活動収支が卸売市場特別会計における用地取得費用の支払い等により前年度と比べ94億円の増となり、見合いで地方債発行収入が増となったため財務活動収支が前年度に比べ80億円の増となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本市の有形固定資産減価償却率は64.2%となっていて、類似団体平均値60.3%に比べて高い数値であることが分かる。これは、本市の市域が広く、施設数も多いことが一因と考えられるが、公共施設などの資産が取得からある程度の期間を経過し、老朽化が進行していることを示している。うち、学校施設の有形固定資産減価償却率は74.6%と突出して高い。現在老朽化対策として、施設の大規模改修工事に取り組んでいるところであり、平成29年度は前年度に比べて0.1%改善した。しかしながら、大規模改修による施設の老朽化対策だけでは投資的経費の大幅な増大が伴う。学校施設を含め公共建築物については、姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や転用、ダウンサイジング等のストック量の最適化に引き続き取り組んでいく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率本市の純資産比率は70.9%で、類似団体平均値70.1%と比較すると、将来世代の負担と比べてこれまでの世代による負担が多くなっていることが分かる。道路や公園などのインフラ資産については、将来世代も引き続き利用することから、今後も他都市などとの比較を参考に、公平性の観点に基づき、適切な負担割合となるよう検討していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストをみると、類似団体平均値32.0万円に対して、本市は31.2万円であるため、他都市と比べて少ないコストで行政を運営できていることが分かる。今後も引き続き、より効率的な行政運営に努めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況本市の住民一人当たりの負債額は43.3万円であり、類似団体平均値の43.7万円と比べて低い。一方で、基礎的財政収支は平成29年度は10億円の赤字となっている。これは、市債を財源とする公共施設等の整備費が前年度と比べて44億円増となったこと等が原因である。今後既存施設の老朽化対策や多額の地方債発行を伴う大規模投資事業の実施が見込まれていることから、将来世代へ過度な負担の先送りなどを行わないよう適正な財政運営に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況本市の受益者負担比率は6.1%で、類似団体平均値5.3%と比べて高い水準となっていることが分かる。今後も引き続き適正な受益者負担の比率を確保するため、使用料・手数料の見直しを実施していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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