末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄平成２３年度以降、緩やかな回復基調が続いており、平成３０年度においては前年度より０．０１ポイント上昇している。類似団体平均を上回る状況が続いているが、今後も行財政構造改革のさらなる推進による経費節減・合理化を積極的に行うとともに、税収等の収納率の向上や新たな自主財源確保に取り組み、健全な財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成３０年度においては前年度より０．４ポイント上昇している。地方交付税等の減により分母である経常一般財源収入額が減となったことに加え、物件費や繰出金等の増により分子である経常経費充当一般財源が増となったことによる。類似団体に比較して良い数値が続いているものの、今後も、社会保障関係経費の累増などにより厳しい財政状況が続くと予想されることから、財政構造の弾力性維持のため、より積極的な行財政構造改革に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年度より増加している。人件費については退職手当等で減となったものの、物件費については北部学校給食センターの通年運用やケーブルテレビ施設撤去等に伴い増となっている。今後は「姫路市定員適正化計画」に基づく定員管理の適正化、「姫路市公共施設等総合管理計画」に基づく施設管理の適正化を通じて、人件費、物件費をはじめとする経常経費の圧縮に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２０年度より、高水準となっている初任給基準の見直し、在職者の昇給抑制措置などに取り組んでいるが、類似団体平均を上回っている状況にある。引き続き、給料表の見直し、給与水準の上昇を抑える方向での昇格制度の見直しを実施するなどし、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っている要因は、消防業務の事務受託（周辺３町）に伴う消防職員を始め、市立の高校、幼稚園教諭の教育公務員、技能労務職員が他都市と比べて多いためである。今後は、平成２６年３月に策定した「姫路市定員適正化計画」に基づき、職種別構成の観点から、職種ごとの職員数を見直し、令和２年４月１日時点で総職員数３，７６７人を達成すべく職員削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄３０年度において、３ヶ年平均では０．６ポイント改善し、３．６％となった。これは一般会計等の元利償還金が減少したことに加えて、企業会計である下水道事業会計の地方債償還に充当する繰入金が減少したことによるものである。今後も適正な起債発行に努め、「姫路市行財政改革プラン２０１９」の目標値（令和元年度末）である９．９％以下を達成できるよう適正な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度から６．３ポイント減少しマイナス値となっている。主な要因としては、国民健康保険事業の健全な運営及び財政調整を図るため基金を積立したことによる充当可能基金の増や下水道事業債の償還が進んだことによる公営企業債等繰入見込額の減による。類似団体の平均を大きく下回っているものの、今後は大規模事業が予定されており、比率の悪化が懸念されることから、「姫路市行財政改革プラン２０１９」の目標値（令和元年度末）である７０％以下を達成できるよう適正な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費総額は退職手当の減等により前年度から減少しており、経常収支比率では、前年度より０．２ポイント減少している。これまでも定員適正化計画に基づき、事務の見直し、民間委託等の取り組みを進めてきたが、今後も平成２６年３月に策定した「姫路市定員適正化計画」に基づき定員管理の適正化に努めるとともに、給与水準の適正化に向けた取り組みを実施し削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１４．６％で前年度より０．５ポイント増加しており、近年の推移を見ると増加傾向が続いている。類似団体平均を０．５ポイント下回っているが、今後も老朽化による施設の維持管理コストの上昇が見込まれるため、姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、施設のあり方の見直しを進める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べ低い状況が続いているものの、平成３０年度は前年度と比べて０．１ポイント増加し、１３．８％となっている。主な内訳としては、障害者福祉、子ども子育て支援や生活保護などの社会保障施策であり、今後も社会保障関係費の累増が見込まれるため、適正な給付に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、前年度より０．４ポイント上昇している。これは主に、特別会計の介護保険事業、後期高齢者医療保険事業に対する繰出金が増加したことによる。今後も社会保障関係経費の増に伴い、繰出金の増が見込まれるため、将来の財政運営に支障を及ぼさないよう経費削減・合理化を積極的に行い、健全な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、２３年度より下水道事業を特別会計から企業会計化したことに伴い、同会計への繰出金の多くがその他から補助費等に変更して計上されたことで、類似団体を上回っていたが、平成２６年度より、企業会計への投資的経費にかかる繰出について、一部を出資金として負担するよう変更したため、前年度に引き続き改善し、平成２８年度より類似団体を下回っている。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。実質公債費比率については、地方債残高は増加していくものの、臨時財政対策債をはじめ、交付税措置のある有利な起債を活用するなど適正な起債発行に努めることにより、今後とも、ほぼ横ばい傾向で推移するものと見込んでいる。今後も「姫路市行財政改革プラン２０１９」の目標値（令和元年度末）である９．９％以下を達成できるよう適正な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費にかかる経常収支比率は、類似団体平均と比較すると大幅に下回っているが、前年度と比べると０．５ポイント上昇している。主な要因として、北部学校給食センターの通年運用等に伴う物件費の増や介護保険事業、後期高齢者医療事業に対する繰出金の増等が挙げられる。今後も行財政改革を進め、経費削減につなげる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出については、土木費などで類似団体平均を上回る一方、総務費、民生費、衛生費などで下回っている。土木費については住民一人当たり５８，９０２円となっており、類似団体平均を上回る要因としては、地方街路整備や区画整理事業などによるものである。総務費については住民一人当たり２６，３９９円となっており、類似団体平均を下回っているが、システム改修やマイナンバーカード普及対応に伴い、増加が見込まれる。民生費については住民一人当たり１４８，９３０円となっており、類似団体平均を下回っているが、今後、高齢化の進行に伴い増加が見込まれる。衛生費については住民一人当たり２８，９３３円となっており、類似団体平均を下回っているが、ごみ焼却施設の長寿命化対策工事などを控えており、増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３６９，９６９円となっており、人件費、普通建設事業費、投資及び出資金などで類似団体平均を上回る一方、扶助費、補助費等などで下回っている。類似団体平均を上回っているもののうち、人件費については住民一人当たり６１，７７４円となっており、給料表の見直し、給与水準の上昇の抑制など職員の給与水準の適正化に努めている。普通建設事業費については住民一人当た５６，９０４円となっており、新規整備では文化コンベンション施設、区画整理事業など、更新整備では小中学校の整備事業や道路整備事業などがあげられるが、公共施設の長寿命化や老朽施設の補修改善などに伴い、今後も増が予想される。投資及び出資金については住民一人当たり９，６４０円となっており、水道事業、下水道事業の投資的経費にかかる繰出について、一部を出資金として負担しているのが主な要因である。扶助費については住民一人当たり９６，２９９円、補助費等については住民一人当たり２０，４６４円となっており、現在のところ類似団体平均を下回っているが、今後、高齢化の進行に伴い増加が予想される。 |
基金全体（増減理由）その他特定目的基金で、特別会計等財政健全化調整基金、21世紀都市創造基金、地域社会活性化基金を取り崩したことなどにより基金全体で2.6億円の減となった。（今後の方針）財政調整基金については、経済事情の変動に伴う財源不足や災害時に生じた経費の財源とする場合に取り崩す。その他特定目的基金については、将来必要となる事業を実施するための財源として積み立てたものであり、今後事業実施に合わせて適切に取り崩す。 | 財政調整基金（増減理由）基金運用利子を積立したことにより0.1億円の増となった。（今後の方針）経済事情の変動に伴う財源不足や災害時に生じた経費の財源とする場合に取り崩す。 | 減債基金（増減理由）基金運用利子を積立したことにより1百万円の増となった。（今後の方針）市債の計画的な償還に必要な財源として活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）21世紀都市創造基金については、都市機能の高度化に資する拠点施設の整備に活用する。（増減理由）21世紀都市創造基金については、文化コンベンション施設整備の財源として活用するため、1.5億円を取り崩したことによる。（今後の方針）21世紀都市創造基金については、引き続き文化コンベンション施設整備の財源として活用する一方、同施設の整備完了後は基金の設置目的に合致する施設整備の財源として活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度に策定した姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化など施設の特性に応じた老朽化対策を進めているが、多くの施設が昭和４０～５０年代にかけて建設されているため、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均より上回っていると考えられる。当該数値の伸び率については類似団体内平均と同値であるが、引き続き老朽化対策等について計画的に取り組む必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は全国平均及び県平均を下回っており、債務の経済的収支に対する負担は比較的少ないといえる。一方で有形固定資産減価償却率は全国及び県平均を上回っているなど、老朽化対策に伴う投資的経費の増大が今後見込まれること、また、文化コンベンションセンター建設工事の本格実施や手柄山中央公園の再整備など、大規模投資の執行が控えていることから、今後当該数値の増加が予想される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については類似団体内平均を下回っているが、有形固定資産減価償却率はこれを上回っている。既存施設の老朽化が進んでおり、対策を計画的に取り組む必要がある。また、本市においては今後、文化コンベンションセンター建設工事の本格実施、手柄山中央公園の再整備など、大規模投資事業の執行が控えていることから、これまで以上にコストの縮減と公共事業の平準化を図り、公共施設の適正管理に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに、本市は類似団体内平均を下回っており、現時点においては地方債の現在高などが近い将来に財政を圧迫する見込みは少ないと考えられる。しかし、今後は既存施設の老朽化対策や大規模投資事業の実施により、地方債の発行額の増加が見込まれることから、将来世代への過度な負担の先送りなどを行わないよう適正な財政運営に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本市においては、学校施設の有形固定資産減価償却率が他の施設と比較して高い。また、学校の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均、県平均のいずれも超過しており、数値の開きも大きい。現在老朽化対策として施設の大規模改修工事に取り組んでいるところであり、平成３０年度は前年度と比較して－０．２ポイントとなり２年連続で減少しているが、依然として類似団体内平均から１０ポイント以上の開きがあるため、老朽化対策は継続して行っていく必要がある。また、公営住宅の有形固定資産減価償却率については類似団体内平均、県平均を下回っているものの、年々悪化する傾向にあるため、老朽化対策を行っていく必要がある。しかし、大規模改修による老朽化対策だけでは投資的経費の大幅な増大が伴うため、学校施設を含めた公共建築物については、姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や転用、ダウンサイジング等のストック量の最適化に取り組む必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本市においては、市民会館の有形固定資産減価償却率が７７．９％と市施設の中でも突出して高く、類似団体内平均、県平均も大きく上回っている。今後、文化コンベンションセンター等の新たな大規模施設の建設が予定されていることから、姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合等によるストック量の最適化に取り組む必要がある。一方、一般廃棄物処理施設については、平成３０年度になって有形固定資産減価償却率が全国平均を上回るなど、上昇傾向が続いている。これについては、市内に２か所ある一般廃棄物処理施設のうち、市川美化センターの長寿命化工事が令和元年度より本格化しており、令和元年度以降の有形固定資産減価償却率は改善するものと想定される。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等について、平成30年度末の資産合計は8,031億円となり、前年度に比べて11億円の増となった。増となった主な要因は、固定資産において、インフラ資産の減価償却等が建物の建設をはじめとする投資的経費を上回ったこと等により有形固定資産が49億円減少した一方で、投資その他資産が水道・下水道事業会計への出資等により43億円、流動資産において現金預金が19億円それぞれ増加したことによるものである。負債合計は、2,317億円となり、前年度に比べて16億円の減となった。減となった主な要因は、流動負債において、年内償還予定地方債の増等により、全体で8億円増加した一方で、固定負債において、地方債の償還が進んだことによ7億円の減退職手当引当金が退職手当基本額の支給率引下げにより8億円の減、その他が債務負担や償還債務の減等により10億円の減となったことによるものである。連結について、資産合計は1兆1,715億円であり、前年度と比べると60億円の減となった。減となった主な要因は、固定資産のうち、有形固定資産がインフラ資産を中心に、施設の減価償却が進んだことにより80億円の減、投資その他の資産が国民健康保険事業特別会計における基金の創設等により37億円の増となったこと等によるものである。連結の負債合計は3,952億円で、前年度と比べると負債合計において、84億円の減となっているが、主な要因として、固定負債において、下水道事業会計における地方債の償還が進んだことにより、地方債が78億円の減となったこと等が挙げられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等について、平成30年度の経常費用は、1,760億円、経常収益は、103億円で、これに臨時損失、臨時利益を加えた純行政コストは、1,675億円となり、前年度に比べ5億円の減となった。減となった主な要因は、経常収益が6億円の減、臨時損失において資産除売却損が13億円の増となった一方で、経常費用において、退職手当基本額の支給率引下げによる退職手当引当金繰入額の減や、生活保護費の減、国民健康保険事業特別会計や下水道事業会計への繰出金の減により、24億円の減となったことによるものである。連結について、経常費用は3,483億円であり、一般会計等の1,760億円と比べて1,723億円の増となった。これは、国民健康保険事業特別会計(530億円)や介護保険事業特別会計(421億円)などの費用を加算したことによるものである。前年度と比べると、経常費用は112億円の減となった。減となった主な要因として、国民健康保険事業特別会計において県域化による制度変更等により移転費用が99億円の減となったことが挙げられる。経常費用に、経常収益、臨時損失、臨時利益を加えた純行政コストは3,127億円であり、前年度と比べ81億円の減となった。市民一人当たりで見てみると、純行政コストは年間58万円かかっていることになり、前年度と比べて1万4千円の減となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等について、平成30年度の純資産残高は、5,714億円となり、前年度に比べ27億円の増となった。増となった主な要因は、税収等を含む財源が純行政コストを上回ったこと等によるものである。財源は、前年度と比べると、税収等が地方交付税の減等により7億円の減、国県等補助金が臨時福祉給付金の皆減や小中学校大規模改修の減等により16億円の減となる等、全体として23億円の減となった。連結について、財源は3,110億円となっており、前年度と比べて104億円の減となった。財源のうち、税収等においては、一般会計等が前年度に比べ7億円の減となっていることに対し、連結では307億円と大幅減となっており、国県等補助金においては、一般会計等が前年度に比べ16億円の減となっていることに対し、連結では203億円の増となった。主な要因として、国民健康保険事業特別会計において県域化による制度変更等により、税収等においては327億円の減、国県等補助金においては206億円の増となったことが挙げられる。連結での本年度純資産残高は7,763億円であり、一般会計等の5,714億円と比べて2,049億円の増となっており、前年度に比べ24億円の増となった。市民一人当たりでは8千円の増となり、行政サービスにかかる純行政コストを賄うための税収等や国県等補助金の財源が確保できているといえる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等について、平成30年度の業務活動収支は、212億円の黒字、投資活動収支は、194億円の赤字、財務活動収支は、1億円の黒字となり、全体の収支である本年度資金収支額は、20億円の黒字となった。これに前年度末資金残高や歳計外現金を加えた本年度末現金預金残高は115億円となった。前年度と比べると、財務活動収支が地方債発行収入の減等により、21億円の減となった一方で、投資活動収支が公共施設等整備費支出の減等により、43億円の増となった。連結について、資金収支を見ると、業務活動収支は327億円の黒字であり、投資活動収支赤字の279億円をまかなっている。これに財務活動収支、歳計外現金を合わせた本年度末現金預金残高は336億円となり、前年度に比べて9億円の減となった。減となった主な要因として、投資活動支出において国民健康保険事業特別会計における基金の創設等による基金積立金支出の増(44億円)や下水道事業会計における地方債発行収入の減(△12億円)等が挙げられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率本市の純資産比率は71.2%(前年度70.9%)で、中核市平均と比較すると、将来世代の負担と比べてこれまでの世代による負担が多くなっていることが分かる。道路や公園などのインフラ資産については、将来世代も引き続き利用することから、今後も他都市などとの比較を参考に、公平性の観点に基づき、適切な負担割合となるよう検討していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストを見ると、中核市平均に対して本市は31万2千円(前年度31万2千円)であるため、他都市と比べて少ないコストで効率的に行政を運営できていることが分かる。しかしながら、今後、社会保障給付費の増加が見込まれるなか、より効率的な行政運営に努めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況本市の住民一人当たり負債額は43万1千円(前年度43万3千円)で、中核市平均と比較して若干低い。また、本市の基礎的財政収支は32億円の黒字で、前年度の10億円の赤字から43億円の増となった。主な要因としては、前年度に比べ公共施設等の整備費が41億円の減となったことが挙げられる。公共施設等の整備を進めると、新たな地方債を発行することとなり、住民一人当たり負債額は高まり、基礎的財政収支は赤字の方向へ働く。既存施設の老朽化対策や、多額の地方債発行を伴う大規模投資事業の実施が今後見込まれていることから、将来世代への過度な負担の先送りを行わないよう適正な財政運営に努めながら必要な事業の実施を行う必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況本市の受益者負担比率は5.8%(前年度6.1%)で、中核市平均と比べて高い水準となっていることが分かる。これは、定期的に使用料・手数料の見直しを実施してきたことが要因として挙げられる。今後も引き続き、適正な受益者負担の比率を確保するため、使用料・手数料の見直しを実施していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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