末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄平成２３年度以降、緩やかな回復基調が続いていたが、平成３０年度から令和２年度まで同数となっている。類似団体平均を上回る状況が続いているが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による市税収入等一般財源の伸びは期待できないことから、今後も行財政構造改革のさらなる推進による経費節減・合理化を積極的に行うとともに、税収等の収納率の向上や新たな自主財源確保に取り組み、健全な財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度においては、前年度より０．１ポイント改善している。市税や地方特例交付金等の減により分母である経常一般財源収入額が減となったが、物件費や公債費等の減により分子である経常経費充当一般財源の減がより大きかったことによる。類似団体に比較して良い数値が続いているものの、今後も社会保障関係経費の累増等により厳しい財政状況が続くと予想されることから、財政構造の弾力性の維持のため、より積極的な行財政改革に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年度より増加している。会計年度任用職員制度への移行により、物件費は賃金、共済費等が人件費に移行したため減となったが、人件費は新たに職員手当等も増となったことから、人件費・物件費等の総額は増となっている。今後は新たな施設の開業に伴う管理運営費の増が見込まれることから、「姫路市定員適正化計画」に基づく定員管理の適正化、「姫路市公共施設等総合管理計画」に基づく施設管理の適正化を通じて、人件費、物件費をはじめとする経常経費の圧縮に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２０年度より、高水準となっている初任給基準の見直し、在職者の昇給抑制措置等に取り組んでいるが、類似団体平均を上回っている状況にある。引き続き、給料表の見直し、給与水準の上昇を抑える方向での昇格制度の見直しを実施するなどし、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体を上回っている要因は、消防業務の事務受託（周辺３町）に伴う消防職員を始め、市立の高校、幼稚園教諭の教育公務員、技能労務職員が他都市と比較して多いためである。今後も「姫路市定員適正化計画（令和２～６年度）」に基づき、職種別構成の観点から職種ごとの職員数を見直し、令和７年度４月１日時点で総職員数が４，１４９人となるよう、適切な職員採用に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度において、３か年平均では０．３ポイント改善し、２．９％となった。これは、一般会計等の元利償還金が減少したことに加えて、企業会計である下水道事業会計の地方債償還に充当する繰入金が減少したことによるものである。今後は大規模投資事業に係る市債償還の開始により元利償還金の増が見込まれることから、交付税措置のある有利な起債を活用する等、適正な起債発行を行い、「姫路市行財政改革プラン２０２４」の目標値である令和６年度末時点で６．５％以下を達成できるよう適正な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度から５．８ポイント増加している。主な要因としては、アクリエひめじ整備や減収補填債の発行により市債残高が増になったことに加え、アクリエひめじ整備や緊急経済対策の財源確保等のため基金を取り崩したことにより基金残高が減となったことによる。類似団体の平均を大きく下回っているものの、今後も大規模投資事業が予定されており、比率の悪化が懸念されることから、「姫路市行財政改革プラン２０２４」の目標値である令和６年度末時点で４５％以下を達成できるよう適正な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費総額は会計年度任用職員制度への移行等により前年度から増加しており、経常収支比率では前年度より０．９ポイント増加している。今後も「姫路市定員適正化計画（令和２～６年度）」に基づき、事務の見直しや民間委託等の取り組みを行って定員管理の適正化に努めるとともに、給与水準の適正化に向けた取り組みを実施し削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１４．０％で、前年度より０．７ポイント減少しているが、これは会計年度任用職員への移行に伴うものであり、一時的なものと考えられる。類似団体平均を１．１ポイント下回っているが、今後は老朽化による施設の維持管理コストの上昇や新たな施設の開業に伴う管理運営費の純増が見込まれるため、姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、施設のあり方の見直しを進める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べ低い状況が続いており、令和２年度は前年度と比べて０．２ポイント減少し、１３．８％となっている。主な内訳としては、障害者福祉、子ども子育て支援や生活保護等の社会保障施策であり、今後も社会保障関係費の累増が見込まれるため、適正な給付に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、前年度より０．６ポイント上昇している。これは主に、特別会計の国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療保険事業に対する繰出金が増加したことによる。繰出金については、今後も社会保障関係経費の増に伴う増加が見込まれることから、将来の財政運営に影響を及ぼさないよう経費削減・合理化を積極的に行い、健全な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均と比べ低い状況が続いており、令和２年度は前年度と比べて０．２ポイント減少し、６．９％となっている。今後も行政の責任分野、経費負担のあり方、行政効果等を精査し、公共公益性の観点から事業見直しを行うことにより、適正な給付に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後も大規模投資事業の実施により地方債残高の増加が見込まれるが、臨時財政対策債や令和７年度まで事業期間が延長された緊急防災・減災事業債など、交付税措置のある有利な起債を活用するなど適正な起債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度より０．４ポイント増加している。主な要因として、会計年度任用職員への移行による人件費の増や、社会保障関係経費の増に伴う介護保険事業特別会計等に対する繰出金の増が挙げられる。今後も行財政改革を進め、経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出については、土木費、消防費等で類似団体平均を上回る一方、総務費、民生費等で下回っている。土木費については住民一人当たり８９，２８３円となっており、類似団体平均を上回っている要因としては、アクリエひめじ整備事業等によるものである。消防費については住民一人当たり１６，３５５円となっており、類似団体平均を上回っている要因としては、デジタル防災行政無線整備事業等によるものである。総務費については住民一人当たり１２７，３３６円となっており、類似団体平均を下回っている。令和２年度は特別定額給付金の支給を行ったため全国的に大幅な増となっているが、令和３年度以降は令和元年度以前の水準に減少すると見込まれる。民生費については住民一人当たり１５８，１３０円となっており、類似団体平均を下回っているが、今後高齢化の進行に伴い、増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５３３，８５５円となっており、人件費、普通建設事業費、投資及び出資金などで類似団体平均を上回る一方、扶助費、補助費等などで下回っている。類似団体平均を上回っているもののうち、人件費については住民一人当たり６５，７７２円となっており、給料表の見直し、給与水準の適正化に努めている。普通建設事業費については住民一人当たり９７，８７８円となっており、新規整備ではアクリエひめじ、区画整理事業など、更新整備では小中学校の整備事業や道路整備事業などが挙げられるが、公共施設の長寿命化や老朽施設の補修改善などに伴い、今後も増が予想される。投資及び出資金については住民一人当たり９，５２２円となっており、水道事業、下水道事業の投資的経費に係る繰出について、一部を出資金として負担しているのが主な要因である。扶助費については住民一人当たり１０７，８４５円、補助費等については住民一人当たり１２８，６０７円となっており、現在のところ類似団体平均を下回っている。扶助費については、今後も社会保障関係経費の増が見込まれることから増加傾向の継続が見込まれる。補助費等については、令和２年度は特別定額給付金の支給により前年度より大幅な増となっている。 |
基金全体（増減理由）・令和2年度末の基金残高は、普通会計で457.5億円となっており、前年度から65.5億円の減少となっている。・これは、新型コロナウイルス感染症対策に伴う緊急経済対策の実施等により財源が不足したため、財政調整基金を8億円取り崩した他、アクリエひめじ整備事業の進捗により21世紀都市創造基金を55.6億円取り崩したことが主な要因である。（今後の方針）・市税の減収や大規模災害などの不測の事態に備えるとともに、今後の財政需要の増大にも対応できるよう一定規模の残高を確保していく。 | 財政調整基金（増減理由）・令和2年度の基金残高は、135.2億円となっており、前年度から7.9億円の減少となっている。・これは、新型コロナウイルス感染症対策に伴う緊急経済対策の実施等により財源が不足したため、8億円取り崩したことによる。（今後の方針）・景気後退による市税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、一定規模の残高を確保しておく必要があり、行財政改革を推進して収支改善の取組を進めていく。 | 減債基金（増減理由）・令和2年度の基金残高は、1.7億円となっており、前年度から47万円の増加となっている。・これは、基金運用利子を積み立てたことによる。（今後の方針）・今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、一定規模の残高を確保しておく必要があり、行財政改革を推進して収支改善の取組を進めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・21世紀都市創造基金：都市機能の高度化に資する拠点施設を整備する。・特別会計等財政健全化調整基金：特別会計等の財政の健全な運営及び累積欠損の計画的な解消に資する。・地域振興基金：市民の連携の強化及び地域の振興を図る。・愛の基金：障害者、高齢者等の福祉の増進を図るとともに、福祉ボランティア活動の振興など、地域福祉活動の振興を図る。・緑化基金：本市の緑化を推進するとともに、市民の緑化に対する意識の高揚を図る。（増減理由）・21世紀都市創造基金：アクリエひめじ整備の財源として、55.6億円を取り崩したことによる。・特別会計等財政健全化調整基金：財政健全化特別会計への繰入金として、1.5億円を取り崩したことによる。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：公共施設の整備や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定規模の残高を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度に策定した姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化など施設の特性に応じた老朽化対策を進めているが、多くの施設が昭和４０～５０年代にかけて建設されているため、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均より上回っていると考えられる。類似団体内平均に近づいたものの、引き続き老朽化対策について計画的に取り組む必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は全国平均及び県平均を下回っており、債務の経済的収支に対する負担は比較的少ないといえる。一方で有形固定資産減価償却率は全国及び類似団体内平均を上回っているなど、老朽化対策に伴う投資的経費の増大が今後見込まれること、また、手柄山中央公園の再整備など、大規模投資の執行が控えていることから、今後当該数値の増加が予想される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については類似団体内平均を下回っているが、有形固定資産減価償却率はこれを上回っている。既存施設の老朽化が進んでおり、対策について計画的に取り組む必要がある。また、本市においては今後、手柄山中央公園の再整備など、大規模投資事業の執行が控えていることから、これまで以上にコストの縮減と公共事業の平準化を図り、公共施設の適正管理に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに、本市は類似団体内平均を下回っており、現時点においては地方債の現在高などが近い将来に財政を圧迫する見込みは少ないと考えられる。しかし、今後は既存施設の老朽化対策や大規模投資事業の実施により、地方債の発行額の増加が見込まれることから、将来世代への過度な負担の先送りなどを行わないよう適正な財政運営に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本市においては、公共建築物のうち、学校施設の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均、県平均のいずれも超過しており、数値の開きも大きい。現在老朽化対策として施設の大規模改修工事に取り組んでいるところであり、令和２年度は前年度と比較して－０．２ポイントとなり４年連続で減少しているが、依然として類似団体内平均から５ポイント以上の開きがあるため、老朽化対策は継続して行っていく必要がある。また、社会基盤施設では、道路、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率が、類似団体内平均、県平均のいずれも超過しており、年々悪化する傾向にあるため、老朽化対策を行っていく必要がある。しかし、大規模改修による老朽化対策だけでは投資的経費の大幅な増大が伴うため、学校施設を含めた公共建築物については、姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や転用、ダウンサイジング等のストック量の最適化に取り組む必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本市においては、保健センター・保健所、庁舎の有形固定資産減価償却率が、類似団体内平均、県平均も上回っており、年々上昇傾向にあることから、老朽化対策を計画的に行っていく必要がある。また、体育館・プールの有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均を上回っている。今後、手柄山中央公園の再整備など、大規模施設の建設が予定されていることから、姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合等によるストック量の最適化に取り組む必要がある。なお、市民会館の令和２年度の減価償却率については、これまで類似団体内平均、県平均も大きく上回っていたが、文化コンベンションセンターの建設が終了したことから改善している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計においては、資産合計は826,008百万円となり、前年度に比べて14,321百万円の増加となった。増加となった主な要因は、固定資産において、姫路駅周辺整備等に伴う投資的経費が減価償却を上回ったこと等により、有形固定資産が13,906百万円増加したことなどによるものである。また、負債合計は、239,833百万円となり、前年度に比べて7,143百万円の増加となった。増加となった主な要因は、姫路駅周辺整備に伴う投資的経費の増等により、地方債が6,774百万円、1年内償還予定地方債が917百万円の増加となったことなどによるものである。今後も、計画的な施設保全により機能維持とコストの縮減を図るとともに、姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や運用、ダウンサイジング等の保有量の最適化及び財政負担の軽減平準化に取り組む必要がある。連結では、資産合計は1,183,707百万円であり、前年度に比べて14,161百万円増加し、また、負債合計は389,874百万円であり、前年度に比べて3,290百万円増加した。資産合計は、水道事業会計や下水道事業会計のインフラ資産を計上したことにより、一般会計等に比べて357,699百万円多くなり、負債額も水道事業会計や下水道事業会計の地方債等を計上したことにより、一般会計等に比べて、150,041百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストは236,986百万円となり、前年度に比べて67,067百万円の増加となった。増加となった主な要因としては、新型コロナウイルス感染症対策や特別定額給付金事業・中小企業等支援事業等の緊急経済対策の実施により、経常費用の物件費や補助金が増加したことによるものであり、前年度に比べて66,871百万円増加となった。次年度は特別定額給付金事業ほどの大規模事業の実施は見込まれていないことから、純行政コストは減少が見込まれるものの、今後も社会保障給付費の増加が見込まれるため、より効率的な行政運営に努めていく必要がある。連結での純行政コストは382,244百万円であり、一般会計等と比べて145,258百万円の増加となった。これは、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計などの費用を加算したことによるものである。また、前年度に比べると経常費用は64,104百万円の増加となっており、主な要因としては、一般会計等における特別定額給付金事業のほか、介護保険事業特別会計における介護給付費や、兵庫県後期高齢医療広域連合への医療給付費負担金の増加により、補助金等が55,212百万円増加したことによるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産残高は586,175百万円となり、前年度に比べて7,179百万円の増加となった。増加となった主な要因は税収等を含む財源が純行政コストを上回ったことなどによるものである。財源について前年度と比べると、税収等が地方消費税交付金の増加等により648百万円、国県等補助金が特別定額給付金事業に係る国庫補助金や緊急経済対策に伴う地方創生臨時交付金により66,612百万円の増加となるなど、全体として67,260百円の増加となった。連結においては、財源は387,693百万円であり、一般会計等と比べて144,586百万円の増加となっている。これは、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計などの財源を加算したことによるものである。前年度と比べると、財源は67,892百万円の増加となっている。増加となった主な要因として、一般会計等分の増加に加え、介護保険事業特別会計において、介護給付費の増に伴い、支払基金交付金、国庫支出金および県支出金が増加となったこと等が挙げられる。行政サービスに係る純行政コストが382,244百万円に対して、税収等や国県等補助金の財源が387,693百万円となっており、コストを賄う財源が確保できていると考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は21,249百万円の黒字、投資活動収支は28,386百万円の赤字、財務活動収支は7,691百万円の黒字となり、全体の収支である本年度資金収支額は554百万円の黒字となった。これに前年度末資金残高や歳計外現金を加えた本年度末現金預金残高は12,715百万円となっている。前年度と比べると、業務活動収支が補助金等支出の増加等により3,688百万円、投資活動収支が公共施設等整備費支出の増加等により1,880百万円の減少、財務活動収支が地方債発行収入の増加等により5,869百万円の増加となっている。今後も既存施設の老朽化対策や大規模投資事業の実施が見込まれていることから、適正な財政運営に努めながら必要な事業の実施を行う必要がある。連結での資金収支をみると、業務活動収支は35,565百万円の黒字、投資活動収支は31,924百万円の赤字、財務活動収支は2,058百万円の黒字となっており、全体の収支である本年度資金収支額は、5,699百万円の黒字となった。黒字となった要因としては、一般会計における地方債発行収入の増加の他、下水道事業会計における企業債発行収入の増加に伴い、財務活動収支が前年度と比べ8,176百万円の増加となったことによるものである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は154.6万円、有形固定資産減価償却率は65.5%となっており、類似団体平均値と比べて高い数値になっている。本市は市域が広く、施設数も多いことが一因と考えられるが、公共施設などの資産が取得からある程度の期間を経過し、老朽化が進行していると考えられる。今後も、大規模投資事業が見込まれていることから、計画的な施設保全により機能維持とコストの縮減を図るとともに、姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設については統廃合や転用、ダウンサイジング等の保有量の最適化を、社会インフラについては長寿命化やダウンサイジングを行ってライフサイクルコストの削減に努め、財政負担の軽減・平準化に取り組む必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は71.0%となっており、類似団体平均値の70.2%と比較すると0.8%上回っている。また、将来世代負担比率は16.8%となっており、類似団体平均値の17.1%と比較すると0.3%下回っている。一方、前年度と比べると将来世代負担率は1.0%増加しており、増加した主な要因としては、姫路駅周辺整備に伴う投資的経費の増加により、地方債残高が増加したことによるものである。人口減少社会を見据えると、将来世代への過度な負担の先送りは適当ではないが、学校や道路、公園などの有形固定資産は、将来にわたり引き続き利用されるため、過去及び現役世代のみに負担させるべきものではなく、今後も公平性の観点に基づき、適切な負担割合となるよう検討していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは44.4万円となっており、類似団体平均値の45.4万円を1万円下回っている。一方、前年度と比べると住民一人当たり行政コストは12.7万円増加しており、増加した主な要因としては、新型コロナウイルス感染症対策、中小企業等への支援事業、特別定額給付金事業等に伴う補助金等の増加によるものと考えらえる。次年度は特別定額給付金事業ほどの大規模事業の実施は見込まれていないことから、純行政コストの減少が見込まれるが、今後も社会保障給付費の増加が見込まれるため、より効率的な行政運営に努めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は44万9千円となっており、類似団体平均値の44万3千円と比較すると0.6万円上回っている。一方、本市の基礎的財政収支は12,166百万円の赤字となっており、類似団体平均値の859.9百万円の黒字と比べると赤字額が多くなっている。主な要因としては、姫路駅周辺の大型投資事業や衛生施設の長寿命化工事により、前年度に比べ資金収支計算書における公共施設等整備費支出が10,928百万円の増加となったことによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担の割合は3.9%となっており、類似団体平均値の3.5%と比較すると高い水準となっている主な要因としては、定期的に使用料・手数料の見直しを実施してきたことが要因として考えられるが、今後も引き続き、適正な受益者負担の割合を確保するため、使用料・手数料の見直しを実施していく必要がある。また、前年度と比較すると1.8ポイントの減少となっている。主な要因としては、新型コロナウイルス感染症対策、中小企業等への支援事業、特別定額給付金事業等の実施により、経常費用が66,871百万円の増加となったことによるものである。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,