兵庫県姫路市の財政状況（2010年度）

類似団体平均より良い数値となっているが、標準的な行政を行うために必要な経費が増大していることから、近年低下傾向にある。行財政構造改革のさらなる推進による経費節減・合理化を積極的に行い、健全な財政運営に努める。

生活保護費等の扶助費の増により経常一般財源が増加したものの、普通交付税や、臨時財政対策債の増により、経常一般財源収入額が大幅に増加したことから、前年度から3.5ポイント改善し、類似団体平均より8ポイント弾力性が高くなっている。今後も、市税等の大幅な増収が見込めず、社会保障関係費の累増など厳しい財政状況が続くと予測されることから、より積極的な行財政構造改革による経常的経費の節減に努める。

人件費・物件費については、類似団体平均より低く、健全性は維持されている。今後とも行政機構改革による簡素で効率的な業務執行体制の構築、より多様で弾力的な任用と市民参画の推進、職員の意識改革・能力開発などに取り組み、より簡素で効率的な行政運営を積極的に進める。

平成１８年度より、給与水準の引下げ、年功的な給与上昇の抑制など給与構造改革を導入しているが類似団体平均を上回っている状況にある。現在、高水準となっている初任給基準の見直しに取り組むとともに、在職者の昇給抑制措置を実施しているところであり、引き続き給与水準の適正化に努める。

類似団体平均を上回っているが、前年度に比べ改善している。「姫路市行財政改革プラン」を受け平成２２年３月に策定した「姫路市定員適正化計画」に掲げる数値目標（平成２７年４月１日までに平成２２年４月１日より職員数を１００人削減する。）を達成すべく、引き続き定員管理の適正化に努める。

各単年度の数値は、19年度が11.6%、20年度が11.1%、21年度が10.0%、22年度が11.1％となっており、21年度（3ヵ年平均）より数値が0.2ポイント改善しているが、類似団体平均を上回っている。今後も適正な投資と起債発行に努め、「姫路市行財政改革プラン」の目標値（平成２６年度末）である11%以下を達成できるよう適正な財政運営に努める。。

前年度より19.6ポイント改善し、類似団体平均を下回る84.1%となっている。主に、標準財政規模や、基金への追加積立による充当可能基金の増加、下水道事業の元金残高減に伴う、公営企業債等繰入見込額の減などによるもの。今後も大規模事業が予定されているため、比率の推移に留意し、「姫路市行財政改革プラン」の目標値（平成２６年度末）である100%以下を達成できるよう適正な財政運営に努める。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ低くなっている。これまでも事務事業の見直し、民間委託、ＯＡ化の推進等の取組みを進めてきたが、今後とも、「姫路市新行政改革プラン」を受けて平成２２年３月に策定した「姫路市定員適正化計画」に基づき定員管理の適正化に努めるとともに、給与水準の適正化に向けた取組みを着実に実施し、人件費の節減に取り組む。

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を0.2ポイント下回っている。今後も行財政改革のさらなる推進による経費節減・合理化を積極的に行い健全な財政運営に努める。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、生活保護費が類似団体より少ないためである。しかし、前年度と比較するとこども手当や生活保護費に係る経費が増加している。今後も少子高齢化や景気低迷による社会保障関係費の累増が見込まれるため、行財政構造改革のさらなる推進による経費節減・合理化を積極的に行い健全な財政運営に努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が類似団体平均より上回っているためである。繰出金の主なものは下水道事業や介護保険事業に対するものである。今後将来の財政運営に支障を及ぼさないよう特別会計等においても経費節減・合理化を積極的に行い健全な財政運営に努める。

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に下回っているのは、22年度では下水道事業が特別会計であり、下水道事業会計への繰出金がその他に計上されているためである。23年度からは下水道事業会計が企業会計に変更になるため、下水道事業への繰出金の多くが補助費等に計上されることとなる。

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、実質公債費比率は、類似団体平均より高い数値である。これは、公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金が類似団体平均より高く実質公債費比率を押し上げている要因となっている。今後も将来の財政運営に支障を及ぼさないよう適正規模の地方債の発行に留意し、実質公債費比率が18.0%未満で推移するよう努める。

公債費以外の経費に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に下回っている。今後も行財政改革を進め、経費節減に努める。

実質収支比率は前年度から0.23ポイント上昇し5.20%で、昭和43年度以来43年連続の黒字となった。実質単年度収支については3年連続黒字となった。今後も、社会保障関係経費の増加や大規模な投資事業など財政需要の増加が予測されるため、行財政改革に取り組み、持続可能な財政運営に努める。