末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄平成２３年度以降、緩やかな回復基調が続いており、平成２８年度においても市税など分子である歳入の増が分母である歳出の増を上回ったことで０．１ポイント上昇している。類似団体平均を上回る状況が続いているが、今後も行財政構造改革のさらなる推進による経費節減・合理化を積極的に行うとともに、税収等の収納率の向上や新たな自主財源確保に取り組み、健全な財政運営に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度の８３．４％と比べ今年度は２．７ポイント悪化し、８６．１％となっている。これは市債残高を減らすため借換債を発行抑制したことで分子である経常経費充当一般財源が増となった一方、分母である経常一般財源収入で普通交付税、地方消費税交付金等が減となったことによる。類似団体に比較して良い数値が続いているものの、社会保障経費の伸びによる扶助費の増が続いており、今後も、社会保障関係費の累増などにより厳しい財政状況が続くと予想されることから、財政構造の弾力的維持のため、より積極的な行財政構造改革に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年度より増加している。人件費については時間外手当等で減となっているが、物件費については新消防指令システムや臨時福祉給付金事業で増となっており、トータルでは増となっている。今後は「姫路市定員適正化計画」に基づく定員管理の適正化、「姫路市公共施設等総合管理計画」に基づく施設管理の適正化を通じて、人件費、物件費をはじめとする経常経費の圧縮に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２０年度より、高水準となっている初任給基準の見直し、在職者の昇給抑制措置などに取り組んでいるが、類似団体平均を上回っている状況にある。引き続き、給料表の見直し、給与水準の上昇を抑える方向での昇格制度の見直しを実施するなどし、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回っている要因は、消防業務の事務受託（周辺３町）に伴う消防職員を始め、市立の高校、幼稚園教諭の教育公務員、技能労務職員が他都市と比べて多いためである。今後は、平成２６年３月に策定した「姫路市定員適正化計画」に基づき、職種別構成の観点から、職種ごとの職員数を見直し、平成３２年４月１日時点で総職員数３，７６７人を達成すべく職員削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄２８年度において、３ヶ年平均では０．８ポイント改善し、４．７％となった。これは平成２６年度より企業会計への投資的経費にかかる繰出について、一部を出資金として負担するよう変更したことで、算定上の分子である公営企業経費財源地方債充当繰出金と算定される額が大幅に減少しているためである。今後も適正な起債発行に努め、「姫路市行財政改革プラン」の目標値（平成３１年度末）である９．９％以下を達成できるよう適正な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度から８．９ポイントと大幅に改善し、類似団体の平均を下回る０．７％となっている。主な要因としては、下水道事業債の償還が進んだことで、公営企業等に係る繰入見込額が減少したことによる。ただし、今後は大規模事業が予定されているため、比率の悪化が懸念されることから、「姫路市行財政改革プラン」の目標値（平成３１年度末）である７０％以下を達成できるよう適正な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人件費総額は前年度から減っているが、歳入減が上回ったため、経常収支比率では、前年度より０．４ポイント悪化している。これまでも定員適正化計画に基づき、事務の見直し、民間委託等の取り組みを進めてきたが、今後も平成２６年３月に策定した「姫路市定員適正化計画」に基づき定員管理の適正化に努めるとともに、給与水準の適正化に向けた取り組みを実施し削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は１３．８％で前年度比で０．５ポイント増加しており、近年の推移を見ると増加傾向が続いている。類似団体平均を０．９ポイント下回っているが、今後も老朽化による施設の維持管理コストの上昇が見込まれるため、姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、施設のあり方の見直しを進める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と比べ低い状況が続いているものの、平成２８年度は前年度と比べて０．３ポイント悪化し、１３．３％となっている。主な要因は、臨時福祉給付金、障害者福祉、子ども子育て支援新制度など社会保障の充実によるもので、今後も社会保障関係費の累増が見込まれるため、適正な給付に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、前年度より０．８ポイント上昇している。これは主に、特別会計の国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療保険事業に対する繰出金が増加したことによる。今後も社会保障関係経費の増に伴い、繰出金の増が見込まれるため、将来の財政運営に支障を及ぼさないよう経費削減・合理化を積極的に行い、健全な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、２３年度より下水道事業を特別会計から企業会計化したことに伴い、同会計への繰出金の多くがその他から補助費等に変更して計上されたことで、類似団体を上回っていたが、平成２６年度より、企業会計への投資的経費にかかる繰出について、一部を出資金として負担するよう変更したため、前年度に引き続き改善し、平成２８年度では類似団体を下回った。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。実質公債費比率については、地方債残高は増加していくものの、臨時財政対策債をはじめ、交付税措置のある有利な起債を活用するなど適正な起債発行に努めることにより、今後とも、ほぼ横ばい傾向で推移するものと見込んでいる。今後も「姫路市行財政改革プラン２０１９」の目標値（平成３１年度末）である９．９％以下を達成できるよう適正な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費にかかる経常収支比率は、類似団体平均と比較すると大幅に下回っているが、前年度と比べると１．７ポイント上昇している。主な要因として、臨時福祉給付金の支給等に伴う扶助費の増が挙げられる。今後も行財政改革を進め、経費削減につなげる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出については、農林水産業費、土木費などで類似団体平均を上回る一方、民生費、衛生費などで下回っている。農林水産業費については住民一人当たり１２，７１０円となっており、２８年度は食肉センターの整備助成を行ったため、類似団体平均を大きく上回っている。土木費については住民一人当たり５８，４９７円となっており、類似団体平均を上回る要因としては、地方街路整備や区画整理事業などによるものである。民生費については住民一人当たり１５０，４８８円となっており、類似団体平均を下回っているが、今後、高齢化の進行に伴い増加が予想される。衛生費については住民一人当たり２７，３１９円となっており、類似団体平均を下回っているが、焼却施設の長寿命化対策工事などを控えており、増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３８５，１１２円となっており、人件費、普通建設事業費、普通建設事業費（うち更新整備）、投資及び出資金などで類似団体平均を上回る一方、扶助費などで下回っている。類似団体平均を上回っているもののうち、人件費については住民一人当たり６０，５３５円となっており、給料表の見直し、給与水準の上昇の抑制など職員の給与水準の適正化に努めている。普通建設事業費、普通建設事業費（うち更新整備）についてはそれぞれ住民一人当たり６５，８２２円、３６，９１４円となっており、食肉センターや障害者の療養介護施設の整備助成、地方街路整備や火葬場改修などが主な要因であるが、公共施設の長寿命化や老朽施設の補修改善などに伴い、今後も増が予想される。投資及び出資金については住民一人当たり９，８１７円となっており、水道事業、下水道事業の投資的経費にかかる繰出について、一部を出資金として負担しているのが主な要因である。扶助費については住民一人当たり９７，５０１円となっており、現在のところ、類似団体平均を下回っているが、今後、高齢化の進行に伴い増加が予想される。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度に策定した姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化など、施設の特性に応じた老朽化対策を進めているが、多くの施設が昭和４０年～５０年代にかけて建設されているため、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均より上回っていると考えられる。今後は、当該計画に基づき、老朽化対策等について、計画的に取り組む必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数については総務省で算出式を精査中であり、財政状況資料集において平成２９年度より公表する |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については類似団体と比べて低いが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均より上回っている。今後、大規模投資事業が施行計画中であることや既存施設の老朽化が進んでいることなどから多額の費用が必要となるため、これまで以上にコストの縮減と公共事業の平準化を図り、公共施設の適正管理に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市が将来負担する可能性のある債務等の規模は前年度に引き続き類似団体と比べて小さく、現時点では、地方債の現在高などが近い将来に財政を圧迫する見込みは少ないと考えられる。しかしながら、今後、多額の地方債発行を伴う大規模投資事業の実施が見込まれていることから、将来世代への過度な負担の先送りなどを行わない財政運営に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設については一人当たり面積が全国平均、類似団体内平均を大きく上回っているとともに有形固定資産減価償却率についても７４．７％で、全国平均、類似団体内平均を上回っている。これについては、現在、老朽化対策として、施設の大規模改修工事に計画的に取り組んでいるところである。また、道路、橋梁・トンネルについても有形固定資産減価償却率は、全国平均、類似団体内平均を上回っている。今後も引き続き、公共建築物（ハコモノ）については姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合、転用、ダウンサイジング等によるストック量の最適化のほか、長寿命化の推進や予防保全などに取り組む必要がある。社会基盤施設（インフラ）についても、各整備計画に基づく取り組みが必要である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄市民会館の有形固定資産減価償却率は７１，７％と、全国平均・類似団体内平均を大きく上回っている。また、図書館、体育館・プール、保健センター・保健所、庁舎に関しても全国平均・類似団体内平均を上回っている。今後も引き続き、公共建築物（ハコモノ）については姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合、転用、ダウンサイジング等によるストック量の最適化のほか、長寿命化の推進や予防保全などに取り組む必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度(7,937億円)に比べて27億円の増加(+0.3%)となった。金額の変動が大きいのは有形固定資産と投資その他の資産である。有形固定資産(6,914億円)は、減価償却費が施設整備にかかる支出額を上回ったため、前年度(6,940億円)に比べて26億円の減となり、投資その他の資産(770億円)では、前年度(717億円)に比べて下水道事業会計等への出資金等により53億円増となった。負債総額は、前年度(2,342億円)に比べて18億円の減(△0.8%)となった。市債の償還が進み、地方債(1年以内償還予定地方債を含む)が16億円の減となった。純資産合計(5,640億円)は、資産の増加に比べて負債が減少していることもあり、前年度(5,595億円)に比べ45億円の増となっている。連結においては、資産総額が前年度(1兆1,967億円)に比べて202億円の減少(△1.7%)となった。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて3,801億円多くなっている。同様に負債総額も企業会計や特別会計、第三セクター等の会計が加算され、負債及び純資産合計に対する割合は一般会計等の割合に比べ5.4%高くなっているが、これは水道事業や下水道事業が将来の使用料収入で資金回収することを前提として市債を活用する仕組みとなっていることに加えて、市債の償還年限が普通会計よりも長いことが要因に挙げられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は1,830億円となり、そのうち、人件費や物件費等の業務費用は927億円、社会保険給付等の移転費用は903億円であり、移転費用のほうが業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等552億円、次いで社会保障給付417億円である。連結においては、経常費用が3,617億円となり、一般会計等と比べて1,787億円の増となっている。これは、国民健康保険事業会計や介護保険事業会計などが加算されるためである。経常費用・臨時損失から経常収益・臨時利益を差し引いた純行政コストは3,231億円と、一般会計等と比べて1,508億円の増となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(1,751億円)が純行政コスト(1,723億円)を上回ったことから、本年度差額は29億円の増加となった。資産評価差額や無償所管換等を含めた本年度純資産額は前年度に比べ45億円増加した。これは、市税が増収となったことや、市債の償還が進んだことが主な要因として挙げられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は業務収入が1,836億円、業務支出が1,610億円で、収支は226億円の黒字となった一方、投資活動収支では206億円の赤字、財務活動収支では17億円の赤字となり、当期資金収支は3億円の黒字、期末資金残高は73億円となっている。これに歳計外現金23億円を合わせた本年度末現金残高は96億円となり、前年度に比べ1億円増加した。連結での資金収支を見ると、業務活動収支では364億円の資金余剰がある一方で、投資活動収支では209億円の収支不足が生じている。また、財務活動収支、歳計外現金をあわせた本年度末現金残高は310億円で前年度に比べ52億円の増となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたり資産額は、平成27年度末と比べ、0.6ポイント増加し、147.5万円となった。これは類似団体平均とほぼ同数値である。一方で、有形固定資産は減価償却費が施設整備にかかる支出額を上回ったため、有形固定資産減価償却率は前年度末から1.0ポイント上昇し63.3%となった。これは類似団体平均値より高い。平成27年度に策定した姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化など、施設の特性に応じた老朽化対策を進めているが、多くの施設が昭和40年~50年代にかけて建設されているため、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均より上回っていると考えられる。今後も、当該計画に基づき、老朽化対策等について、計画的に取り組む必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度末から0.3ポイント上昇し、70.8%となった。市債の償還が進み、地方債残高が減となったこと、一方で資産全体が増となったこと、また、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加している。引き続き行政コストの削減に努める等、持続可能な財政運営の実施に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたり行政コストは類似団体平均とほぼ同数値である。しかしながら、今後、大規模投資事業や公共施設及びインフラの長寿命化対策などに伴う支出が計画されているため、引き続き厳しい財政運営が求められる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額は市債の償還が進み、前年度末から0.4ポイント減少し、43万円となった。これは、類似団体平均を若干下回っている。また、基礎的財政収支は類似団体平均を上回る。しかしながら、今後、大規模投資事業が施行計画中であることや既存施設の老朽化が進んでいることなどから多額の費用が必要となるため、これまで以上にコストの縮減と公共事業の平準化を図り、公共施設の適正管理に努める必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を上回っている状況にある。税負担の公平性・公正性や透明性の確保のため、使用料及び手数料等への適正な価格転嫁に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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