末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は、平成２３年度以降、緩やかな回復基調が続いていたが、令和３年度から減少に転じ、令和５年度においては０．０２ポイント減少した。類似団体の平均を上回る状況が続いているが、社会保障関係経費の増や物価高騰に伴う公共施設の維持管理経費の増等が今後も見込まれるため、今後も市税収入の安定確保に努めるほか、学校等公共施設の統廃合を進めることで、同指数の維持・改善を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度から０．３ポイント増加した。要因としては、公共施設の維持管理費のほか、障害者や児童福祉にかかる扶助費等の分子の増が、分母となる市税や普通交付税等の増分を上回ったためである。類似団体の平均より低い数値が続いているが、今後については、市税等一般財源の大幅な増加が見込み難い一方、物価高騰の影響や社会保障関係経費の伸びの継続が見込まれることから、受益者負担の適正化や自主財源の確保のほか、公共施設の統廃合や事業の見直し等により、同比率が一定水準を維持できるように努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年度より減少している。要因としては、ワクチン接種など新型コロナウイルス対応にかかる費用の減等により、物件費が減となったことによるものである。今後は、職員の給与改定や定年引き上げによる人件費の増、新規施設開業や物価高騰の影響による物件費等の増が見込まれる。こうした状況を踏まえて令和６年度末に策定した「姫路市定員適正化計画」や「姫路市行財政改革プラン」に基づき、組織の最適化や事務事業の見直しを進めることで、歳出額の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、１００より高くなっているが、その主な要因としては、国と比較して初任給の水準が高いことが挙げられる。これまでも給料表の間差が国よりも上回る部分の見直し、昇格メリットが国を上回る部分の適正化等、在職者の昇給抑制措置等に取り組んでいるものの、引き続き類似団体平均を上回っている状況にある。今後も給料表の見直し、給与水準の上昇を抑える方向での昇格制度の見直しを検討、実施することで、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は、類似団体の平均を上回っているが、その要因は、消防業務の事務委託（周辺３町）に伴う消防職員を始め、市立の高校、幼稚園教諭の教育公務員、技能労務職員が他都市と比較して多いためである。令和６年度末に策定した「姫路市定員適正化計画」を踏まえ、デジタル活用等による事務見直し、民間委託等の取組みにより、定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、３か年平均では前年度から０．３ポイント増加し、３．５％となった。要因としては、令和２年度単年度の同比率２．５％が平均値を押し下げていたところ、大規模投資事業の実施により、令和３年度以降の元利償還金が増となったこと等により、同比率の平均数値を押し上げたためである。類似団体の平均より低い数値が続いているが、今後は、新美化センターや新市立高等学校整備のほか既存施設の老朽化対策等による市債発行が予定されていることから、引き続き、市債残高や元利償還金の動向に留意しながら、交付税措置のある有利な起債を活用する等、適正な起債発行を行い、後年度の公債費負担の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度から２．０ポイント減少した。要因としては、市債元金の償還により市債現在高が減少したほか、公共施設整備基金の積立により充当可能基金が増加したこと等によるものである。類似団体の平均より低い数値が続いているが、今後は、新美化センターや新市立高等学校整備のほか、既存施設の老朽化対策等による市債発行が予定されていることから、引き続き、市債現在高をはじめとする将来負担額の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、定年引き上げによる退職手当の減等により、前年度から０．６ポイント減少している。今後は、人事院勧告に基づく給与改定や定年引き上げにより人件費の増が見込まれることから、令和６年度末に策定した「姫路市定員適正化計画」を踏まえ、デジタル活用等による事務見直し、民間委託等の取り組みにより、組織及び人員の最適化に努め、人件費の抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均より低い状況が続いているものの、前年度から０．１ポイント減少した。今後は、光熱水費の増や物価高騰による施設の維持管理コストの上昇のほか新たな施設の開業に伴う管理運営費の増が見込まれることから、公共施設の統廃合や事業の見直し等の行財政改革に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均より低い状況が続いているものの、前年度から０．７ポイント増加している。要因としては、障害者福祉施設や私立保育所の施設型給付等の社会保障関係経費の増等によるものである。今後も、社会保障関係経費の増が見込まれることから、十分な事業費の精査を行うなど、引き続き適正な給付に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体の平均より低い状況が続いているものの、前年度から０．４ポイント増加した。要因としては、国民健康保険事業、介護保険事業及び後期高齢者医療保険事業に対する繰出金の増等によるものである。これらの繰出金が増加傾向にあることから、今後の財政運営に支障が出ないよう、特別会計等においても経費節減・合理化を積極的に行い、健全な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体の平均より低い状況が続いているものの、前年度から０．５ポイント増加した。要因としては、下水道事業会計に対する繰出金の増等によるものである。今後も、行政の責任分野や経費負担のあり方、事業効果等を精査し、引き続き適正な市民サービスの実施に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度から０．６ポイント減少した。今後は、スポーツ施設、新美化センターや新市立高等学校整備のほか既存施設の老朽化対策等による市債残高の増や金利上昇による利子負担の増等により、公債費が増加することが見込まれるため、引き続き、交付税措置のある有利な起債を活用する等、適正な起債発行を行うことで、後年度の公債費負担の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経費に係る経常収支比率は、類似団体の平均より低い状況が続いているものの、前年度から０．９ポイント増加した。今後も、社会保障関係経費の増や物価高騰の影響等が見込まれることから、厳しい財政収支見通しのもと令和６年度末に策定した「姫路市行財政改革プラン」に基づき、行財政改革の取り組みを進める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出は、土木費、消防費等で類似団体の平均を上回る一方、民生費等で下回っている。土木費については住民一人当たり５２，９１７円となっており、前年度と比べて増加している。これは、スポーツ施設の整備等によるものである。消防費については住民一人あたり１４，０５５円となっており、前年度と比べて増加している。これは、消防司令システムの整備等によるものである。民生費については住民一人当たり１８７，３８２円となっており、類似団体の平均を下回っているが、今後、障害者福祉施設や私立保育所の施設型給付のほか、社会保障関係経費の増を見込んでいる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４３４，５４８円となっており、人件費、投資及び出資金などで類似団体の平均を上回る一方、扶助費、補助費等などで下回っている。類似団体平均を上回っているもののうち、人件費については住民一人当たり６６，４１０円となっており、給料表や昇格制度の見直しによる給与水準の適正化に努めている。投資及び出資金については住民一人当たり６，８３４円となっており、水道事業、下水道事業の投資的経費に係る繰出について、一部を出資金として負担しているのが主な要因である。扶助費については住民一人当たり１２９，５８９円、補助費等については住民一人当たり２７，８０７円となっており、類似団体の平均を下回っている。扶助費については、非課税世帯への臨時特別給付金のほか、障害者福祉施設や私立保育所の施設型給付等の社会保障関係経費により増となっており、今後も増加傾向が続くと見込まれる。一方、補助費等については、国・県への還付金や物価高騰対策等の減により、前年度より減少している。 |
基金全体（増減理由）・令和5年度末の基金残高は、普通会計で552.9億円となっており、前年度から16.1億円の増加となっている。・これは、令和6年3月に公共施設整備基金を新たに設立し、20億円を積み立てたことが主な要因である。（今後の方針）・財政調整基金については、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合や、災害発生への対応など、財政上の備えとして一定規模の残高を確保していく。・その他特定目的基金の公共施設整備基金については、今後予定している新美化センターや新市立高校整備の財源として計画的に積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）・令和5年度の基金残高は、145.5億円となっており、前年度から0.2億円の増加となっている。・これは、基金利子を積み立てたことによる。（今後の方針）・予測困難な経済事情の変動等により著しく財源が不足するときや、災害により生じた経費の財源、若しくは災害により生じた減収を埋めるための基金であることから、今後も、収支に余裕がある場合は積み立てを行い、標準財政規模の１～２割程度を目途に維持していく。 | 減債基金（増減理由）・令和5年度の基金残高は、44.8億円となっており、前年度から5.8億円の増加となっている。・これは、令和5年度に、過去の臨時財政対策債に係る令和6年度及び令和7年度における元利償還金の一部を償還するため、「臨時財政対策債償還基金費」として国から普通交付税の追加交付があり、相当額を減債基金へ積み立てたことによる。（今後の方針）・今後の金利変動等による公債費の償還リスクに備えるため、一定規模の残高を確保しておく必要があり、行財政改革を推進して収支改善の取組みを進めていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：今後予定されている、大規模な公共施設の整備及び改修に備える。・奨学学術振興基金：奨学及び学術振興を図る。・愛の基金：障害者、高齢者等の福祉の増進を図るとともに、福祉ボランティア活動の振興など、地域福祉活動の振興を図る。・文化振興基金：芸術及び文化の振興を図る。・森林環境整備基金：森林の整備や人材育成、普及啓発、木材の利用促進等を図る。（増減理由）・公共施設整備基金：今後予定されている、大規模な公共施設の整備及び改修に備えるため、令和6年3月に新たに基金を設立し、20億円を積み立てたことによる。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：公共施設の整備・改修や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定規模の残高を確保していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２７年度に策定した姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化など施設の特性に応じた老朽化対策を進めているが、多くの施設が昭和４０～５０年代にかけて建設されているため、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均より上回っていると考えられるため、引き続き老朽化対策について計画的に取り組む必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は全国平均及び県平均を下回っており、債務の経済的収支に対する負担は比較的少ないといえる。一方で老朽化対策に伴う投資的経費の増大が今後見込まれること、また、手柄山平和公園再整備事業など、大規模投資の執行が控えていることから、今後当該数値の増加が予想される。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については類似団体内平均を下回っているが、有形固定資産減価償却率はこれを上回っている。既存施設の老朽化が進んでいることが要因であり、老朽化対策について計画的に取り組む必要がある。また、本市においては今後、手柄山平和公園の再整備など、大規模投資事業の執行が控えているが、コストの縮減と公共事業の平準化を図り、世代間の負担のバランスなどを考慮した上で、公共施設の適正管理に努める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに、本市は類似団体内平均を下回っており、現時点においては地方債の現在高などが近い将来に財政を圧迫する見込みは少ないと考えられる。しかし、今後は既存施設の老朽化対策や大規模投資事業の実施により、地方債の発行額の増加が見込まれることから、将来世代への過度な負担の先送りなどを行わないよう適正な財政運営に努める必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本市においては、学校施設の有形固定資産減価償却率が他の施設と比較して高く、類似団体内平均、県平均を上回っている。類似団体内平均から５ポイント以上の開きがあるため、学校施設の大規模改修をはじめとした老朽化対策を継続して行っていく必要がある。また、道路や橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率についても、類似団体内平均、県平均を超過しており、年々増加する傾向にあるため、補修や長寿命化改修などの老朽化対策を行っていく必要がある。学校施設を含めた公共建築物については、姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や転用、ダウンサイジング等のストック量の最適化に取り組む必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本市においては、庁舎の有形固定資産減価償却率が７０．８％と市施設の中でも高く、類似団体内平均、県平均を大きく上回っており、大規模改修などの老朽化対策を計画的に行っていく必要がある。また、保健センター・保健所の有形固定資産償却率についても類似団体内平均、県平均を上回っている。これらを含む公共建築物については、姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や転用、ダウンサイジング等のストック量の最適化に取り組む必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産合計は819,860百万円となり、前年度に比べて4,798百万円の減少となった。減少となった主な要因は、固定資産において、減価償却累計額が増加し、有形固定資産が10,448百万円減少したことなどによるものである。また、負債合計は、238,803百万円となり、前年度に比べて10,499百万円の減少となった。減少となった主な要因は、地方債において償還が進捗したことにより、9,195百万円の減少となったことなどによるものである。今後も、計画的な施設保全により機能維持とコストの縮減を図るとともに、姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や運用、ダウンサイジング等の保有量の最適化及び財政負担の軽減平準化に取り組む必要がある。連結では、資産合計は1,185,477百万円であり、前年度に比べて2,525百万円減少し、また、負債合計は388,895百万円であり、前年度に比べて10,359百万円減少した。資産合計は、水道事業会計や下水道事業会計のインフラ資産を計上したことにより、一般会計等に比べて365,617百万円多くなり、負債額も水道事業会計や下水道事業会計の地方債等を計上したことにより、一般会計等に比べて、150,092百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストは199,116百万円となり、前年度に比べて1,188百万円の減少となった。減少となった主な要因としては、新型コロナウイルスワクチン接種の規模縮小により物件費等が減少したことなどによるものである。今後も社会保障給付費等の増加が見込まれるため、より効率的な行政運営に努めていく必要がある。連結での純行政コストは352,570百万円であり、一般会計等と比べて153,454百万円の増加となった。これは、介護保険事業特別会計などの費用を加算したことによるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産残高は581,057百万円となり、前年度に比べて5,701百万円の増加となった。増加となった主な要因は市税収入の増に伴い、税収等が増加したことによるものである。連結においては、純資産残高は一般会計等と比べて215,526百万円の増加となっている。これは、介護保険事業特別会計などの財源を加算したことによるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は25,425百万円の黒字、投資活動収支は14,390百万円の赤字、財務活動収支は10,730百万円の赤字となり、全体の収支である本年度資金収支額は305百万円の黒字となった。これに前年度末資金残高や歳計外現金を加えた本年度末現金預金残高は12,111百万円となっている。前年度と比べると、業務活動収支が社会保障給付支出の増加等により3,726百万円の減少、投資活動収支が公共施設等整備費支出の減少等により2,974百万円の増加、財務活動収支が地方債償還の減少等により998百万円の増加となっている。今後も既存施設の老朽化対策や大規模投資事業の実施が見込まれていることから、適正な財政運営に努めながら必要な事業の実施を行う必要がある。連結での資金収支をみると、業務活動収支は38,007百万円の黒字、投資活動収支は19,483百万円の赤字、財務活動収支は12,676百万円の赤字となっており、全体の収支である本年度資金収支額は、5,848百万円の黒字となり、前年度と比較すると9,469百万円の増加となっている。これは市場事業や下水道事業において、インフラ施設等の整備に係る費用の減少などによるものである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は155.9万円となっており、類似団体平均値と比べて高い数値になっている。これは本市は市域が広く、施設数も多いことが一因と考えられる。有形固定資産減価償却率は69.2%となっており、こちらも類似団体平均値と比べて高い数値になっている。公共施設などの資産が取得からある程度の期間を経過し、老朽化が進行していると考えられる。今後も、計画的な施設保全により機能維持とコストの縮減を図るとともに、姫路市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設については統廃合や転用、ダウンサイジング等の保有量の最適化を、社会インフラについては長寿命化を行ってライフサイクルコストの削減に努め、財政負担の軽減平準化に取り組む必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は70.9%となっており、類似団体平均値の71.1%と比較すると0.2ポイント下回っている。将来世代負担比率は14.4%となっており、類似団体平均値の17.2%と比較すると2.8ポイント下回っている。また、前年度と比べると将来世代負担率は0.6ポイント減少しており、減少した主な要因としては、地方債の償還が進み、地方債残高が減少したことによるものである。人口減少社会を見据えると、将来世代への過度な負担の先送りは適当ではないが、学校や道路、公園などの有形固定資産は、将来にわたり引き続き利用されるため、過去及び現役世代のみに負担させるべきものではなく、今後も公平性の観点に基づき、適切な負担割合となるよう検討していく必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは37.9万円となっており、前年度と同じ数値である。今後も社会保障給付費等の増加が見込まれるため、より効率的な行政運営に努めていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は45.4万円となっており、類似団体平均値の43.6万円と比較すると1.8万円上回っている。一方、本市の基礎的財政収支は13,462百万円の黒字となっており、類似団体平均値の4,021.6百万円の黒字と比べると9,440.4百万円黒字額が多くなっている。主な要因としては、社会保障給付支出の増等により業務活動収支が減少したことなどによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担の割合は5.7%となっており、類似団体平均値の4.4%と比較すると1.3ポイント上回っている。類似団体平均値を上回っているが、今後も引き続き、適正な受益者負担の割合を確保するため、使用料・手数料の見直しを実施していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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