滋賀県湖南市の財政状況

目的別歳出の分析欄

総務費については前年度比４，５４６円の減となったが、主な要因としては、前年度に庁舎南玄関風除室改修等工事を行い庁舎維持管理経費が増加したことによる差額や財政調整基金および庁舎整備基金の積立額が前年度と比較して減少したことによるものである。民生費については前年度比５，２８４円の増となったが、主な要因としては、民生費のうち社会福祉費の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金事業等の物価高騰対策に係る臨時的な費用が減少した一方で、生活保護費のうち生活保護受給者数の増加に伴う各扶助費の増加や児童福祉費のうち認定こども園振興対策事業で園舎統合・こども園化に向けた改築を進めたことによる増が挙げられる。社会保障関係経費が上昇する中で、今後増加していく見込みであるため、予防事業および自立支援の展開により抑制に努める必要がある。衛生費については前年度比１６，９６７円の減となったが、主な要因は公共公益施設等整備基金の積立額の減少や新型コロナウイルスワクチン住民接種事業の縮小による事業費の減少によるものである。農林水産業費については前年度比３，４１３円の増となったが、主な要因としては農業用水路改修事業費および跨道橋撤去による事業費の増加によるものである。土木費については前年度比１２，２０８円の増となったが、主な要因としては石部駅周辺整備事業の増などによるものである。教育費については前年度比９２２円の減となっており、主な要因としては市文化ホールが指定管理施設から直営に移行したことに伴う社会教育施設管理運営事業の減などによるものである。公債費については前年度比８８１円の増となっており、主な要因としては臨時財政対策債および一般事業債（下田まちづくりセンター大規模改修事業）について７６，４００千円繰上償還を行ったことによるものである。

性質別歳出の分析欄

人件費については、前年度比１，９２８円の増となっており、主な要因としては、一般職員の給料および期末手当が増額したこと等によるものであるが、職員のワークライフバランス実現のため時間外勤務の削減等に取り組んだこと、定員管理計画に則った職員数調整を行ってきたことにより類似団体平均を下回ることとなった。物件費については、前年度比２，８８１円の減となっており、主な要因としては新型コロナウイルス住民接種事業の委託料や市の文化ホール施設を指定管理から直営に変えたことに伴う社会教育施設管理運営事業の委託料の減が挙げられる。維持補修費については、２，１５３円の減となっており、主な要因としては前年度に積極的に道路側溝補修および舗装補修工事を行ったことで道路維持補修事業が減少したことが挙げられる。扶助費については、前年度比１，３０４円の減となっており、主な要因としては障がい福祉事業や生活保護支給事業などの経常的な費用は増加している一方で令和４年度に実施した物価高騰に係る臨時的な費用が減少したことが挙げられる。普通建設事業費については、前年度比１８，８３２円の増となっており、主な要因としては、石部駅周辺整備事業や認定こども園振興対策事業で園舎統合・こども園化に向けた改築を進めたことが挙げられる。普通建設事業費については、今後人口減少社会を迎えるにあたり新規事業から既存事業の長寿命化への方向転換および地方債の新規発行と償還のバランスに注視しながら事業を実施する必要がある。積立金については、前年度比２０，１８０円の減となっており、公共公益施設等の整備に係る財源確保のために公共公益施設等整備基金の積立額が減少したことによるものである。繰出金については、類似団体内平均を下回っているが、これは平成２８年度から下水道事業会計が企業会計へ移行したことにより、繰出金で支出していた一部が補助金及び負担金での支出になったためである。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所・公営住宅・児童館、学校施設であり、低くなっている施設は、橋りょう・トンネルである。道路については、平成２９年度に個別施設計画を策定済みであり、本計画を基に適正な維持補修に努める。学校施設の減価償却率については令和２年度までは類似団体より低くなっていたが、施設の老朽化が進んでおり、特に中学校の減価償却率が高く、令和３年度以降は類似団体を上回ることとなった。学校施設については平成３０年度に学校施設の管理計画を策定したため、今後は本計画を基に適正な管理に努める。公営住宅については、個別施設計画を策定済みであり、本計画を基に施設の集約化に努める。その他の施設におきましても、各施設ごとの現状の課題や取り組みの方向性を定めて、本市の身の丈に応じた施設保有量の実現のために、将来ニーズに対応した施設の統廃合や長寿命化を努める。一人当たりの面積については、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設が類似団体と比較した際に平均水準を上回っている。引き続き維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、認定こども園・幼稚園・保育所を民営化したことによる柔軟な子育て環境の整備に取り組むよう努める。

施設情報の分析欄

図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、消防施設、市民会館、庁舎の有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均水準を上回っている。これは、どの類型においても昭和５０年～６０年代に建設または整備された施設等が多くあり、老朽化が進んでいるためである。庁舎に関しては、建築後、４５年が経過し、耐震性能の不足に加えて、施設・設備の老朽化による今後の維持管理・更新費用の増大、執務や会議スペースなどの狭隘化、バリアフリーを含むユニバーサルデザイン化の遅れなど多くの課題が山積みしています。市では、東庁舎並びに西庁舎周辺に設置されてる公共施設の利用状況の把握や今後の市政展開などを考慮した上で、効率的、効果的な行政運営ができ、また災害時には迅速かつ機動的な防災拠点となるよう、総合的な庁舎周辺整備を進めているところである。また、一人あたりの面積においては、図書館、保健センター・保健所、庁舎は類似団体の平均水準を上回っており、他施設との複合化も見据えた個別施設計画を策定し、施設の総量削減に努める必要がある。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況