末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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藤枝市立総合病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄前年度と同水準で、過去５年間はほぼ横ばいである。基準財政収入額においては、大企業の設備投資などによる固定資産税（償却資産）が増加（＋１１．５％）したほか、大規模家屋（工場・倉庫）の新築による固定資産税（家屋）の増加（＋３．６％）などにより全体では４．１％の増加となった。一方、基準財政需要額においては、高齢者人口の増加による高齢者保健福祉費の増加（４．３％）などにより全体で４．１％増加したため、財政力指数は横ばいとなった。 | 経常収支比率の分析欄前年度と同水準で、ほぼ横ばいである。歳入（分母）においては、固定資産税の増加などによる地方税の増加（２．１％）や、地方交付税の増加（＋１３．９％）などにより、全体で２．５％増加となった一方で、歳出（分子）においては、幼稚園施設型給付費の増などによる扶助費の増加（８．４％）や志太広域事務組合負担金の増加などによる補助費等の増加（６．１％）などにより、全体で２．８％増加しており、歳入歳出ともに同程度の増加率となっており、経常収支比率はほぼ横ばいとなった類似団体平均と比べ、財政構造の弾力性は保たれているが、引き続き自主財源の確保、公債費の抑制を図り、財政の健全化に取り組んでいく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較し、人口１人あたりの人件費・物件費等の決算額は２，８１２円の減少となった。これは、ＰａｙＰａｙを活用したキャッシュレス還元事業事業経費の減少（－４０．５％）や新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業経費の減少（－６０．６％）などにより、物件費が全体で９．４％の減少となったことが主な要因である。職員数が少ないことや歳出抑制により、類似団体平均と比較すると低い数値を示しているが、今後も全事業総点検シートを活用し、事業の見直しを行い、メリハリのある事業執行に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄経験年数階層における職員分布の変動を主な要因して、前年度と比較し、０．２ポイント減少した。類似団体平均と比較すると高い数値となっている。適正な人員配置と定員の適正化を図り、今後も類似団体平均の水準を目標に、人件費の抑制に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は前年度と横ばいである。令和５年度は一般行政職の退職者１７名に対して、４２名を新規に採用した。本市では近年は採用者数が退職者数を上回っており、人口１，０００人当たり職員数は緩やかに増加しているが、類似団体平均と比較すると大きく下回る数値を示している。これは平成１７年度から２２年度まで定員適正化計画の実施により、新地方行革指針を上回る削減を実施した影響であり、今後も適正な人員配置と定員の適正化を図る。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と比較して、０．５ポイント改善した。標準税収入額等や普通交付税額が前年度と比較し約７７３百万円増加したことが改善の要因として挙げられる。新規発行地方債の抑制と公営企業会計の経営健全化に取組むことで着実に改善されていることから、引き続き同様に実質公債費比率の改善に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄前年度と同じく算定なしとなった。令和５年度の市債発行額に対し、元金償還額が上回ったことによる地方債の残高の減少及び企業会計や志太広域事務組合の地方債残高の減少により将来負担額が減少したこと、基金残高が増加したことが要因として挙げられる。今後は、大型プロジェクト等により市債残高の増加が見込まれているため、特定財源の確保や事業の平準化を図り、将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄定年延長に伴う定年退職者の減少により、前年度と比べ退職手当が減少していることにより、経常収支比率の人件費分は、０．７ポイント減少した。類似団体平均と比較して低い数値を示しているのは、比較的少ない職員数を維持しているためである。今後も、定年の段階的引き上げ等による職員構造の変化に柔軟に対応しつつ、適正な人員配置を定員の適正化を図り、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄庁内ネットワークの強靭化等に伴う保守経費の増加や、燃料費高騰に伴う自主運行バス等の運行経費の増加などから、物件費全体は増加しているものの、経常一般財源が増加していることから物件費分の経常収支比率は、０．１ポイント減少している。類似団体内の最小値であり現状問題はないが、今後も引き続き注視し、現在の水準の維持に努める。 | 扶助費の分析欄生活保護費の増加に加え、こども医療助成費や保育所等給付費の増加などを主要因とした児童福祉費の増加が扶助費の増加につながっており、経常収支比率の扶助費分は０．７ポイント増加した。扶助費は、増加傾向にあるため、健康経営の普及・促進を図るなど、抑制が可能なものについて引き続き対策を講じていく。 | その他の分析欄繰出金分が０．２ポイント増加し、維持補修費分が０．２ポイント減少したことから前年度と同水準となった。類似団体平均とほぼ同数値となっているが、介護保険特別会計繰出金の増加が顕著であるため、引き続き介護予防事業の推進により、介護給付費の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄志太広域事務組合への負担金の増加等の影響により、経常収支比率の補助費等分は前年度から０．６ポイント増加している。例年、類似団体平均と比較して高い数値となっているため、今後は他団体への補助金の見直しを含め、経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄令和５年度に終了した地方債の償還額が、開始した償還額を約８１百万円上回っていたことから公債費が減少し、経常収支比率の公債費分は０．３ポイント減少した。地方債の新規発行の抑制により、前年度から引き続き類似団体平均より低い数値を維持することができており、今後も地方債の適切な活用に努め、公債費の削減を図る。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較して０．５ポイントの増加となった。人件費は抑えられている一方で、扶助費と補助費等が類似団体平均を大きく上回っている。全体としては平均をわずかに下回っている状況である。引き続き、経常経費の削減を図り、財政構造の弾力性の維持に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は住民一人当たり１５０，８７７円（前年度比＋９，９３６円）となっている。増加している主な要因は、こども園の新園舎建築等に対する施設整備費補助金（＋４４２百万円／＋２８９２．５％）、生活保護費（＋１４５百万円／＋１４．８％）、こども医療助成費（＋７４百万円／＋１３．６％）の増加である。衛生費は住民一人当たり６１，０９０円（前年度比＋１５，７７７円）となっている。増加している主な要因は、病院施設整備基金元金積立金（＋１，７００百万円／皆増）、クリーンセンター整備工事や旧し尿処理施設解体工事に伴う志太広域事務組合負担金（＋１，１５８百万円／＋１０１．３％）の増加である。土木費は住民一人当たり５３，４２０円（前年度比＋７，１５９円）となっている。増加している主な要因は、（都）天王町仮宿線の道路整備事業費（＋３３３百万円／＋２５４．６％）、総合運動公園の屋根付観客席増設事業費（＋１５０百万円／＋２２．１％）の増加である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４２６，６３８円（前年度比＋３４，６８７円）となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり５０，０７１円（前年度比－８７円）となっており、前年度と同水準である。類似団体平均との比較では低い水準となっており、これは平成１７年度から平成２２年度までの定員適正化計画の実施による削減、その後の適正な定員管理により類似団体平均と比較して職員数が少ないことが主な要因である。扶助費は住民一人当たり１０７，６６４円（前年度比＋１０，４０２円）であり、増加の主な要因として、幼稚園施設型給付費の増加（＋３２９百万円）、生活保護費の増加（＋１４５百万円）、こども医療助成費の増加（＋７４百万円）などが挙げられる。積立金は住民一人当たり２１，９０５円（前年度比＋１５，３３２円）と大きく増加しているが、これは、市立総合病院の施設整備基金の設立に伴い、積み立て（１，７００百万円）を行ったことによるものである。 |
基金全体（増減理由）令和５年度末の基金全体の残高は約22,904百万円となっており、前年度から約2,545百万円の増加となった。主な増減要因は、後述する財政調整基金及び減債基金の積み立てのほか、市立総合病院施設の整備のための「藤枝市立総合病院施設整備基金」を1,700百万円、市庁舎の整備のための「庁舎整備基金」を約502百万円、ふるさと応援寄附金を原資に「未来を創るふるさと応援基金」を約485百万円、市営住宅及び共同施設の建設、修繕又は改良を図るための「市営住宅基金」に約141百万円を積み立てた一方、公共施設の更新整備等のため、「公共施設等総合管理基金」を280百万円、小中学校のＩＣＴ環境の整備や公園の再整備、新学校給食センター整備のため「未来を創るふるさと応援基金」を約181百万円を取り崩したためである。（今後の方針）災害や社会保障に係る経費、今後計画している施設整備などの大型事業への対応のため、今後も財政調整基金への積み立てを継続するが、基金の使途の明確化を図るため、その他特定目的基金への積み立ても継続して行う。 | 財政調整基金（増減理由）令和５年度末の基金残高は約10,699百万円となっており、前年度から約37百万円の増加となっている。前年度に引き続き取り崩しを行わず財政調整基金利子のみ積み立てたためである。（今後の方針）決算状況を踏まえたうえで、可能な範囲で積み立てを行うが、基金の使途の明確化を図り、その他特定目的基金への積み立てを継続して行う。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債償還基金費と同額を元金に積み立てたため、約148百万円の増額となった。（今後の方針）市債の償還に必要となる財源の確保と、大規模災害等への対応のため、将来にわたる市財政の健全な運営を活用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・未来を創るふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を、未来を創るための施策に係る経費に充てるため。・総合文化施設整備基金：市民文化会館等の総合文化施設の整備に充てるため。・藤枝市立総合病院施設整備基金：総合病院施設の整備に必要な経緯に充てるため。・庁舎整備基金：市庁舎の整備に必要な経費に充てるため・地域農業振興事業基金：高生産性農業の確立、地域農業の担い手の育成、個性豊かな地域づくり等を図る地域農業振興事業及び中山間地域活性化推進事業に係る経費に充てるため。（増減理由）・未来を創るふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金を原資に約485百万円積み立てをしたが、小中学校のＩＣＴ環境整備等のため約181百円の取り崩しを行ったため、約304百万円増加した。・総合文化施設整備基金：基金利子を約8百万円積み立てをしたが、市民会館舞台装置改修のため約18百万円取り崩しを行ったため、約10百万円減少した。・藤枝市立総合病院施設整備基金：令和５年度より新たに総合病院施設の整備を図るため、1,700百万円を積み立てた。・庁舎整備基金：市庁舎の整備を図るため、約502百万円を積み立てた。（今後の方針）・未来を創るふるさと応援基金：令和７年度まで、小中学校のＩＣＴ環境整備に活用予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄左図訂正あり令和０５当該団体値：（誤）６３．８→（正）７０．６令和４年３月に改訂した藤枝市アセットマネジメント基本方針及び令和３年２月に策定した藤枝市公共施設個別施設計画基本指針により、公共施設の劣化状況等の把握及び適切な修繕を進めている。稼働年数が耐用年数に迫る、または超えている施設が増加しており、本市の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より高い水準にある。引き続き、基本方針及び基本指針に基づき施設の適切な維持管理・修繕等を進め、有形固定資産減価償却率の低下に努める。 | 債務償還比率の分析欄地方債の発行額に対して償還額が上回り、地方債残高が減少したことなどにより将来負担額が減少したこと、財政調整基金の利子積立等により充当可能基金が増加したことなどから、債務償還比率は前年度と比較して４３．７％の減少となった。類似団体内平均値を下回っている状況であるが、引き続き、新たな財源の確保に努め、確実に償還を進めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市の将来負担比率は、地方債の新規発行の抑制や財政調整基金の利子積立等により充当可能基金が増加したことなどから、令和５年度も引き続き、算定なしとなった。有形固定資産減価償却率については、前述のとおり類似団体内平均値と比較して高い状態が続いている。老朽化が進んでいる公共施設が多いため、引き続き施設の長寿命化に向け、藤枝市アセットマネジメント基本方針等に基づき、中長期的な視点に立った計画的な維持管理及び修繕等に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市の将来負担比率は、地方債の新規発行の抑制や財政調整基金の利子積立等により充当可能基金が増加したことなどから、令和５年度も引き続き、算定なしとなった。実質公債費比率については年々改善しており、令和５年度は類似団体内平均値を下回っている。改善の要因としては、地方債の新規発行の抑制などにより、地方債残高が着実に減少してきたことによるものである。今後も、新規発行地方債の抑制や公営企業会計の健全化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設について、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている状況であるものの、耐震補強は完了しており、また藤枝市アセットマネジメント基本方針に基づいた計画により維持管理を行っているため、施設を使用する上で支障はない状態である。道路についても同様に類似団体内平均値を上回る有形固定資産減価償却率となっている。今後も適切な維持管理、計画的な整備・更新を実施し、長寿命化を図っていく。一方、橋りょう・トンネルについては、藤枝市橋梁長寿命化計画に基づき、耐震化・長寿命化を進めているため、類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。引き続き、藤枝市橋梁長寿命化計画に基づいて適切に維持管理し、長寿命化に取り組んでいく。また、公営住宅については、全国平均と比較すると高い有形固定資産減価償却率であるものの、類似団体内平均値とほぼ同等の数値で推移している。昭和４０～平成初期に建設されたものが多く、７０％を超える高い有形固定資産減価償却率となっているため、藤枝市営住宅等長寿命化計画に基づいて維持管理し、長寿命化を図っていく。一人当たり面積については、認定こども園・幼稚園・保育所と学校施設、公営住宅が類似団体内で低い順位となっている。今後の人口動態を踏まえながら、各施設の在り方を検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール、福祉施設及び市民会館を除く全ての施設類型において、本市の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。特に、図書館、庁舎については類似団体内平均値との差が３０％程度超えており、大きく乖離した状態となっている。図書館は、稼働年数が３０～５０年の施設となるが、いずれの施設においても耐震補強が完了しており、藤枝市アセットマネジメント基本方針に基づいた計画により維持管理を行っているため、施設を使用する上での支障はない。また、一般廃棄物処理施設、消防施設、保健センター・保健所が１０％～２０％程度有形固定資産減価償却率の類似団体内平均値を超えている状況であり、引き続き長寿命化を図っていく必要がある。市民会館については稼働年数が５０年ほどの施設であるが、耐震リニューアル工事を実施済みであり、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と同程度となっている。福祉施設については、老人福祉センターの改修を実施するなど、藤枝市アセットマネジメント基本方針に基づいた計画による適切な維持管理や改修の結果、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と同程度となっている。多くの施設で老朽化が進んでいる状況ではあるが、適切な維持管理により、長寿命化を図っていく。また、一人当たり面積については、全ての施設類型において類似団体内平均値を下回っている状況であり、市民会館や図書館、福祉施設で特に乖離が大きくなっている。施設の利用状況や本市の財政状況を勘案し、施設の在り方を検討していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度より1,662百万円減少となり、278,068百万円となった。金額の変動が大きいものは、基金やインフラ資産であり、病院施設整備等基金や庁舎整備基金等で2,396百万円増加した一方で、工作物の減価償却等によりインフラ資産は4,453百万円減少した。負債総額は前年度末から316百万円減少となり、48,082百万円となった。主な要因としては、1年内償還予定地方債の減少である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末より754百万円減少し、負債総額は前年度末から563百万円増加した。資産において金額の変動が大きいものは一般会計同様、インフラ資産である。負債総額は100,335百万円であり、主な要因としては、未払金や賞与等引当金の増加である。志太広域事務組合等を加えた連結では、志太広域事務組合等が保有している固定資産を計上しているため、一般会計等に比べ、資産総額は75,870百万円多くなるが、負債総額も志太広域事務組合等の地方債や賞与等引当金等を計上しており、57,816百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は51,928百万円となり、前年度末から1,916百万円増加した。人件費等の業務費用は、キャッシュレス還元業務委託の減少や新型コロナウイルスワクチン接種の集団会場縮減もあり、前年度に比べ936百万円減の23,640百万円となった。補助金や社会保障給付等の移転費用は、住民税非課税世帯等への給付金や子育てファミリー移住定住促進に係る補助金等の増加により前年度に比べ2,852百万円増の28,287百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い状況である。また、災害復旧にかかるコストが386百万円発生したこともあり、純行政コストは1,300百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計等が含まれるため一般会計等に比べ、経常費用が48,717百万円増加している。純行政コストは一般会計等の影響もあり、前年度と比較すると2,680百万円増加している。連結では、連結対象企業等の事業収益が含まれるため一般会計等に比べて経常収益が22,338百万円多い。一方で、人件費等の経常費用は、一般会計等に比べて64,272百万円多く、純行政コストは41,586百万円多い。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(49,375百万円)が純行政コスト(50,728百万円)を下回っており、本年度差額は△1,353百万円となり、純資産残高は1,346百万円減少している。前年度と比べて純行政コストが1,300百万円増加したためである。全体では、国県等補助金が1,547百万円減少し、また、純行政コストが2,680百万円増加しため、一般会計等と比べて本年度差額は30百万円少なくなっている。連結では、全体会計の影響から、前年度と比べて本年度差額が2,060百万円減少し、純資産残高が1,184百万円減少となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、国県等補助金収入等の減少に加え、業務支出における移転費用支出の増加により、業務活動収支は前年度に比べて409百万円の減少となった。投資活動収支においては、基金積立金支出の増加により前年度に比べて579百万円の増加となっている。財務活動収支においては、地方債等償還支出が地方債等発行収入を上回ったことから△481百万円となっている。本年度末資金残高は、前年度と比べて296百万円減少の2,553百万円となっている。全体では、病院事業等の使用料及び手数料等の収入があることから、業務活動収支は一般会計等に比べて2,160百万円多い6,207百万円となっている。連結では、志太広域事務組合等の税収等収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等に比べて2,940百万円多い6,987百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況現有資産の減価償却による減と新規資産の取得による増がほぼ同程度であるため、資産合計は概ね同水準で推移している。人口の推移も同様であることから、住民一人当たり資産額は前年度と同水準である。また、資産合計は同水準で推移しているが、前年度と比べて税収等収入や地方債発行収入の増により歳入総額が増加しているため、歳入額対資産比率は0.35ポイント下がっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より高い水準にあり、前年度より1.4ポイント上昇している。全体として公共施設等の老朽化が進んでいるといえる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく適切な施設管理・更新に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度と同水準であり、類似団体平均値より高い水準にある。これは資産合計、負債総額ともに前年度と概ね同水準で推移しているためである。また、将来世代負担比率は前年度に比べて0.6ポイント増加している。地方債全体の残高は昨年度より減少しているが、償還に占める特例地方債の割合が高いため、将来世代負担率を算出する際に用いる地方債残高の数値は増加したためである。しかしながら、類似団体平均値を大幅に下回っていることから過去及び現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積していると考えられ、今後も特定財源の確保や民間借入資金等の継続的な金利見直し等により、地方債残高の削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民税非課税世帯等への給付金や生活保護受給者数増加に伴う生活保護費、子育てファミリー移住定住促進に係る補助金等などの増加により、業務支出が増加したことから、純行政コストが前年度に比べて130,003万円増加した。この影響により住民一人当たりの行政コストは前年度と比べて1.3ポイント増加している。災害復旧費などは臨時的なコストのため、次年度の純行政コストは減少が見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均値と比べて低い水準にある。負債額は前年度と概ね同程度であり、一人当たりの負債額も同水準であると言える。一方で有形固定資産減価償却率が類似団体平均値よりも高い水準にあるため、今後施設の更新が必要となり負債額にも影響が出るものと考える。業務活動収支においては、税収等の業務収入が増加したが、補助金等の移転費用が増加したため、収支幅が減少している。また、投資活動収支においては、公共施設等整備費支出等の投資活動支出は昨年度より増加したが、市有地売払収入や貸付金元金回収収入が増加したことより、収支幅は減少している。しかしながら収支はマイナスであり、施設整備等資産形成に取り組めていると考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度と概ね同水準の状況である。また、類似団体平均値よりも下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は低い。類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、経常費用を削減しなければならないため、費用削減を意識した事業執行を努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,