末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体や平均と比較しても高い水準で推移している。令和５年度は、前年比で需要額と収入額いずれも増加したため、財政力としては横ばいとなった。今後も行政の効率化に努め、財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源等の増加により、前年度より２．４ポイント低下し、昨年に引き続き、平均値に近づいた。人件費や物件費、委託料の高騰および、福祉医療費の増加に伴い、経常経費が増加していることなどが原因と考えられ、今後の大幅な改善は見込めない。義務的経費の削減や自主財源の確保に努め、財政運営の強化を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して非常に低い数値となっている。人口規模に対する行政面積が小さく、公共施設の維持管理の物件費や人件費が抑えられていることが主な原因と考えられる。今後も義務的経費の削減を図り、現在の水準を維持できるよう、努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度同様、類似団体と比較して低い数値となっている。今後も勤務評価制度等を活用、能力や業務実績を実施した適材適所の人事配置を行うことにより、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄業務の民間委託や定員適正化計画の推進により類似団体と比較して低い値で推移している。今後も行政サービスの低下をきたすことがないように配慮しつつ、適正な人員配置に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄庁舎建設事業の元利償還により、依然として類似団体より高い値となっている。今後は、学校施設の集約化事業、緊急防災・減災事業、脱炭素化推進事業にかかる償還があるため、同水準を維持すると思われる。必要に応じて起債を実施し、過剰な新規発行を行わないようにしたい。 | 将来負担比率の分析欄充当可能基金の積立て、交付税措置の有利な起債を活用することで将来負担比率は算定されていない。今後は上下水道のインフラ老朽化の対応や防災施策等を念頭にした財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体よりも低い値となっている。今後も行政サービスの維持に配慮しながら、適切な人員配置により適正な予算執行を図りたい。 | 物件費の分析欄昨年より１ポイント減少した。学園関連事業が完了し、民間委託も実施しているものの、光熱費及び、物価高等の影響で緩やかな減少にとどまった。今後も事業の見直し、維持管理経費等の見直しを継続し、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄障碍者自立支援給付費や福祉医療の増加、物価高支援事業に要する経費の増加に伴い前年より高い値となった。新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の水準に戻ってきていると認識している。比率の上昇が続いており、今後も社会保障費の増大は見込まれるため、今後の社会情勢の変化等を考慮し、必要な改善を実施したい。 | その他の分析欄前年度から７ポイント減少した。普通建設事業費の支出が令和４年度より減少したこと、下水道事業が特別会計から公営企業会計に移行したことで繰出金が補助費に移行した影響と認識している。 | 補助費等の分析欄新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した住民向け商品券事業や事業者向けの補助金が終了した一方、下水道事業への補助費が増加したことで、大きく増加した。 | 公債費の分析欄前年までと比較し、ほぼ横ばいとなっている。学校施設の集約化、脱炭素化推進事業の償還がはじまることに伴い、今後、公債費の負担は大きくなるものと見込まれる。 | 公債費以外の分析欄昨年より３．１ポイント増加し、類似団体平均に近い値となった。事務業務の見直しを図り、将来を見据えた財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄多くの項目において、類似団体より低く抑えることができている。これは人口規模に対して行政面積が小さいことにより、インフラや公共施設の維持管理に係る経費を類似団体より抑えることができているためだと考える。労働費は施設修繕を実施したため、消防費は、避難所空調整備、避難所駐車場工事、消防署の分署を設置するための用地取得の費用等で歳出が増加しており、今後分署の建設を実施するため、しばらくは平均以上の水準をたどるものと考える。商工費はプレミアム商品券を実施しなかったため、教育費は、北方学園整備の工事等が終了したため、大幅に低下している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人あたり３８５千円となっている。構成費目である、人件費、物件費、維持修繕費、扶助費、補助費等は依然として類似団体より低く抑えることができている。普通建設事業も学校施設の集約化に目途が立ったことで、前年より低い値となった。公債費は横ばいであるものの、今後緊急防災・減災事業、学校施設の集約化、脱炭素化事業、の償還に伴い、増加が見込まれる。繰出金は、下水道事業が公営企業会計に移行したことにより減少した。今後も安定した財政運営となるよう、個々の事業について必要な改善を行う。 |
基金全体（増減理由）令和5年度末の基金残高は4,555百万円であり、前年よりも358百万円増加した。主な要因としては、基金の取り崩しをしておらず、財政調整基金に303百万円積み立てることができたためである。（今後の方針）緊急防災・減災対策事業をはじめとする起債の増加を見据えつつ、経費の削減や自主財源の確保により、基金の取り崩しを最小限に抑えるように努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和5年度末の基金残高は、3,883百万円であり、前年度より303百万円増加した。令和5年度については繰越金や交付税が見込みより増加したことによって基金を積み立てることができたため、増加した。（今後の方針）緊急防災・減災対策事業をはじめとする起債の増加を見据えつつ、経費の削減や自主財源の確保により、基金の取り崩しを最小限に抑えるように努めていく。 | 減債基金（増減理由）令和5年は前年と比較して22百万円増加した。臨時財政対策債の償還に充てるため22百万円積み立てた。（今後の方針）今後も預金利子を積み立てていく予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）北方町福祉振興基金：福祉活動の促進快適な生活環境の形成等に要する経費に充てる。北方町ふるさと基金：寄付者の指定した使途（6項目）に要する経費に充てる。学校基金：学校施設整備のため。北方町職員退職手当基金：岐阜県市町村退職手当組合退職組合退職手当条例第十八条に規定する特別負担金に充てる（増減理由）ふるさと基金：積立により32百万増加した。（今後の方針）ふるさと基金以外のその他特定目的基金については、今後も預金利子を積み立てていく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低水準で推移している。これは庁舎建設や区画整理、公共施設等総合管理計画に基づく北方学園構想など、固定資産の新規取得が多いためと考えられる。令和５年度は、避難所の空調の更新や北方学園構想により閉校となった北方西小学校の体育館の改修を実施したため、微増にとどまった。今後については、令和５年度から３年かけ、消防施設の再配備を実施するため、有形固定資産減価償却率はさらに減少するものと見込んでいる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率が類似団体と比較して低水準で推移している。光熱費等の経常経費は増大したものの、財政調整基金への積立を行い、充当可能財源が増加したため、債務償還比率は減少した。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析財政調整基金に積み立てを行ったことにより、将来負担比率は黒字を維持した。有形固定資産減価償却率については、消防施設の再配置等により、減少が見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は黒字を維持し、令和5年度をもって完済となった借入金があるため、実質公債費比率も減少した。今後、消防施設の再配置の関係で再び増加すると見込んでいる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄保育園の民営化に向けた町立東保育園及び幼稚園の閉園により認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は減少した。町立東保育園及び幼稚園の閉園に伴い、認定こども園・幼稚園・保育所の一人あたりの面積は減少した。学校施設の空調機器の更新に伴い、有形固定資産減価償却率の減少が継続した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館の一人あたりの面積は閉校下北方西小学校の体育館を北方西体育館として設置したことにより、増加した。消防施設については有形固定資産減価償却率が高くなっているが、令和５年度から３年かけて実施する広域化に伴う再配置をもって、本巣消防署が建て替えられ、北方町内に分署が設置される事により、今後に減少を見込んでいる。庁舎については平成２８年度に建て替えたため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から129百万円の減少(△0.4%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が80.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債の部では負債総額が前年度末より151百万円の減少(△1.6%)となった。下水道事業会計等を含む全体では、資産総額は前年度末から219百万円増加(+0.5%)し、負債総額は前年度末から3,135百万円増加(+27.2%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて11,923百万円多くなる。負債総額も下水道事業会計を法適化し、長期前受金が生じたことから、5,555百万円多くなっている。もとす広域連合、西濃環境整備組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から160百万円増加(+0.3%)し、負債総額は前年度末から3,106百万円増加(+25.9%)した。資産総額は、もとす広域連合の老人福祉施設大和園を計上していること等により、一般会計等に比べて14,008百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて6,002百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,700百万円となり、前年度比80百万円の減少となった。最も金額が大きいのは物件費等(2,368百万円、前年度比△145百万円)であり、純行政コストの37.2%を占めている。次いで金額が大きいのは補助金等(1,375百万円、前年度比△56百万円)であり、純行政コストの21.6%を占めている。今後は、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が428百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,474百万円多くなり、純行政コストは1,833百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が673百万円多くなっている一方、補助金等が2,480百万円多く、人件費が387百万円多くなっていることなどより、経常費用が6,130百万円多くなり、純行政コストは5,484百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(6,290百万円)が純行政コスト(6,367百万円)を下回っており、本年度差額は△77百万円となり、純資産残高は21百万円の増加となった。本年度は、広域交流拠点の賃料収入分の経常収益の減少に伴い、純資産残高は微増にとどまった。全体では、国民健康保険料が税収等の財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,969百万円多くなっており、本年度差額は59百万円となり、純資産残高は10,447百万円の減少し、29,732百万円となった。連結では、もとす広域連合の老人福祉施設大和園の施設利用料や介護保険料等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,605百万円多くなっており、本年度差額は44百万円となり、純資産残高は10,476百万円の減少し、31,371百万円となった。全体および連結における本年度の純資産変動額については下水道事業会計の法適化に伴い、無償所管換が生じたため、大きくなっている |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は878百万円であったが、投資活動収支については、財政調整基金の積立を行ったことから、△798百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから△191百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から111百万円減少し、528百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えていない状況である。全体会計では、業務活動収支は一般会計等より328百万円多い、1,206百万円となっている。投資活動収支では、広域交流拠点の土地取得を実施したため、△818百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△536百万円となり、本年度末資金残高は前年度から148百万円減少し、1,552百万円となった。連結では、もとす広域連合における介護保険事業における保険料や老人福祉施設大和園における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務収入が一般会計等より6,129百万円多い12,718百万円となっている。業務活動収支は一般会計等と比べて394百万円多く、1,272百万円となっている。投資活動収支では、全体会計の下水道事業特別会計の影響を受けて、△837百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△560百万円となり、前年度より292百万円の減少となっている。また、本年度末資金残高は前年度から124百万円減少し、1,886百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っている。これは、当団体では道路や河川の敷地に関して、取得価格が不明であるため、備忘価格として1円で評価している資産が大半を占めていることが要因である。歳入額対資産比率は前年度比で0.77ポイント増加し、4.19年となったことにより、類似団体平均を上回った状態になった。有形固定資産減価償却率については、前年度比で1.6ポイント増加したが、類似団体平均値を下回る状況が続いている。これは平成28年度に建設された新庁舎が大きく影響しているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率当団体の純資産比率は類似団体と比較してやや下回っており、将来世代負担比率は上回るという結果となっている。今後も新規地方債の発行を抑制するとともに、高利率の地方債の借り換えを進め、地方債残高の圧縮を図り、将来世代の負担軽減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは令和3年度と令和4年度は減少していたが、本年度は前年度比で4.8ポイント増加となった。今後の人口減少を見据え、扶助費の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるように努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年より0.8万円減少し、類似団体平均値を下回る状況が続いている。業務・投資活動収支は、前年度と比較して39百万円減少となり、類似団体と比較すると依然として低い水準にある。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設の空調改修工事をはじめとする、必要な公共施設等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、令和4年度まで類似団体平均を大きく上回っていたが、本年度は14.2ポイント減少し、類似団体平均値と同水準になった。経常費用は前年度比で80百万円減少し、経常収益も966百万円減少した。今後も引き続き、公共施設等の使用料を定期的に見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を増やすための取組を進め、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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