公共下水道
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財政力指数の分析欄３箇年平均の財政力指数は、景気の低迷に伴い平成２５年度まで下がったが、それ以降は横ばいで推移している。平成２９年度は１．０１と全国平均、県内平均、類団平均をいずれも上回っている。また、単年度の財政力指数も、市税の増額などに伴い基準財政収入額が増額し、２年連続で不交付団体となった。しかしながら、基準財政需要額も増額しているため、税源涵養施策の推進や徴収業務の強化など更なる歳入確保策に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄平成２１年度以降は９０％を超える高止まり状態である。扶助費などの経常経費が増額する一方、市税などの経常一般財源が増額したため、１．３ポイント減少し、全国平均、県内平均、類団平均のいずれも下回った。今後は、社会保障施策の制度改正もあるため、その動向に注視していく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均、県内平均、類団平均と比較して下回っているのは、人事院勧告に基づく給与構造改革、定員管理による職員数の適正化などにより人件費の抑制に努めていることや、窓口業務の民間委託、指定管理者制度導入などにより人件費の削減に努めてきたためである。平成２９年度に増額となっているのは、人事院勧告の影響により人件費が増額となったためである。今後も職員の新陳代謝、定員適正化を図るとともに、行財政運営の効率化などを進め、経常経費の削減に努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２５年度は、国家公務員の給与削減が終了したため、平成２２年度以前と同等程度まで下がった。平成２６年度は、給与制度の総合的見直しの実施を見送ったため、前年度比０．７ポイントの増となり、平成２７年度も同様の理由から、前年度比０．９ポイントの増となった。平成２８年度については、１０２．４と前年度と同様の比率となっているが、引き続き給与制度の総合的見直しを見送っている。平成２９年度から、給与制度の総合的見直しを実施したが、現給保障があるため、指数に変化はなかった。なお、平成３０年度以降は下がる見込みであり、引き続き給与水準の適正化を図るとともに、自主的かつ主体的な取組として、諸手当等の見直し検討を進めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９年度は、全国平均、県平均、類団平均をいずれも下回っている。これは、「第三次定員適正化計画（平成２３～２６年度）」に基づき、事務執行体制のスリム化や外部委託の推進、広域行政の推進等を適正に行ってきたことによるものである。平成２８年６月に策定した、定員管理計画（平成３１年度まで）では、海老名駅東西一体のまちづくりをはじめとする事務事業の拡大や、圏央道（首都圏中央連絡自動車道）及び新東名高速道路の開通等による消防体制の強化の必要性、平成３５年までは人口の増加が見込まれること等を勘案した職員数の確保を図りながら、保育士・保健師の現状維持、技能労務職の退職者不補充により進めていくものとしている。 | 実質公債費比率の分析欄高金利で借り入れた政府系資金の償還満期を迎えたことや、借入れを抑制してきた時期があったことにより、全国平均、県内平均、類団平均を下回っている。実質公債費比率は単年度の下水道事業債等の償還財源に充てた一般会計の繰出金が減少したことに伴い３箇年平均も減少した。近年、市債と基金を積極的に活用した大規模なまちづくりや、一部事務組合が借入れ地方債の元金償還が増加していくことが見込まれることから、実質公債費比率を良好な状態に維持するために、中長期的な公債費の推計などにより、財政硬直化を招くことのないよう留意した行財政運営を行っていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄平成２７年度に初めて算定されたが、平成２９年度も２０．５％と類団平均を上回っているものの、全国平均、県内平均を下回っており、財政状況が大きく悪化したわけではない。将来負担比率が増加した要因は、一部事務組合が借り入れた地方債の元金償還に充てる組合への負担金が大きく増額したためである。今後も一部事務組合への負担金が増額し、将来負担比率が増加していくことが見込まれるため、要因の１つである市債残高が増額しすぎないように、市債を活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平に留意した市債活用を図っていく必要がある。 |
人件費の分析欄人件費の比率は２６．３％と前年度比で０．４ポイント減少している。県内平均を４．４ポイント下回っているものの、全国平均を０．７ポイント、類団平均を２．３ポイント上回っており、高い水準にある。人事院勧告に基づく給与構造改革や定員管理による職員数の適正化などに努めてきたことや、窓口業務の委託や指定管理者制度の積極的な活用などにより、減少傾向にあるが、引き続き、行財政運営の効率化などにより、適正な水準を保つ必要がある。 | 物件費の分析欄物件費の比率は、２３．１％と前年度と同率である。全国平均を８．６ポイント、県内平均を８．６ポイント、類団平均を６．２ポイント上回っており、高い水準にある。物件費の比率が高い要因は、窓口業務の委託や指定管理者制度の積極的な活用などによるものである。行政運営に係る物件費については、経常経費化してしまわないよう、引き続き、行財政改革の推進などにより縮減に努めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費の比率は、１３．１％と前年度比で０．２ポイント減少してる。県内平均を３．０ポイント、類団平均を０．７ポイント下回っているものの、全国平均を０．７ポイント上回っており、高い水準にある。比率としては減少したが、社会経済情勢などにより、扶助費は増加の一途をたどっており、近年では、障がい者自立支援給付費や子育て支援施設型給付費の伸びが特に顕著である。扶助費は、住民サービスの向上とともに財政の硬直化を招くことから、特に市が単独で実施している事業については、慎重な対応が必要である。 | その他の分析欄その他の比率は、１１．０％と前年度比で１．４ポイント減少している。全国平均を２．３ポイント、類団平均を３．３ポイント下回っているが、県内平均を０．６ポイント上回っている。その他の比率が低い要因は、公共下水道事業会計への繰出金が少ないことによる。しかしながら、国民健康保険事業特別会計への法定外繰出しが依然として高額であり、国保税収納率の向上だけでは足りないため、国保税の引上げの検討を講じていく必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等の比率は、９．３％と前年度比で０．４ポイント増額している。全国平均を０．８ポイント、県内平均を０．７ポイント、類団平均を０．４ポイント下回っている。補助費については、経常経費化してしまわないよう、引き続き、補助金の必要性、有効性、使途の適切さなどについて、検証、見直しを行い、適正化を図っていく必要がある。 | 公債費の分析欄公債費の比率は、９．８％と前年度比で０．３ポイント増加している。全国平均を７．１ポイント、県内平均を５．７ポイント、類団平均を５．０ポイント下回っており、低い水準にある。他団体と比較して低い水準を維持している要因は、高金利で借り入れた政府系資金等が償還満期を迎えたことや借入抑制を行ってきたことなどによるものである。しかしながら、近年、市債を積極的に活用してまちづくりを進めていることから、今後は公債費の比率が増えていくことが見込まれる。市債を活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図っていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率は、８２．８％と前年度比で１．６ポイント減少している。全国平均を６．９ポイント、県内平均を１．１ポイント、類団平均を４．１ポイント上回っている。近年、公債費以外の比率が高止まりしている要因は、少子高齢化の急速な進展により、扶助費などの社会保障関連経費が増加したことによる。今後も、社会保障関連経費は伸びていくことが見込まれるので、物件費や補助費等などの消費的経費が経常経費化しないよう、行政改革の推進などにより縮減に努めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、住民一人当たり１３５，２１４円で全国平均、県内平均、類団平均と比較して低い水準にあるが、増加の一途をたどっている。今後も消費税等の税率引上げに先行し、社会保障改革は進められていくことが見込まれているため、扶助費をはじめとする民生費の増加が避けがたい状況にあり、注視が必要である。民生費は、住民サービスの向上とともに財政の硬直化を招くことから、特に市が単独で実施している事業については、慎重な対応が必要である。・土木費は、住民一人当たり３２，９５４円で全国平均、県内平均と比較して低い水準にあり、近年積極的に進めていたまちづくりがひと段落したため、大幅に減少した。今後は、公共施設の新規整備から維持更新にシフトしていく必要がある。・公債費は近年横ばい傾向にあり、住民一人当たり１８，４８８円で全国平均、県内平均、類団平均と比較して低い水準にある。これは、高金利で借り入れた政府資金等が償還満期を迎えたことや借入抑制を行ってきたことなどによる。近年、市債を積極的に活用してまちづくりを進めていたため、今後は公債費が増えていくことが見込まれるので、市債を活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図っていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり３０４，０４０円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５２，８１０円となっており、全国平均、県内平均、類団平均と比較して低い水準にある。人事院勧告に基づく給与構造改革や定員管理による職員数の適正化などに努めてきたことや、窓口業務の委託や指定管理者制度の積極的な活用などにより、減少傾向にあるが、引き続き、行財政運営の効率化などにより、適正な水準を保つ必要がある。・物件費は、住民一人当たり５５，００５円となっており、全国平均は下回るものの、県内平均、類団平均は上回っている。窓口サービスの向上を図るための業務委託や、指定管理者制度の積極的な導入によるものであるため、経常経費化してしまわないよう、引き続き、行財政改革の推進などにより縮減に努めていく必要がある。・公債費は、住民一人当たり１８，４８５円となっており、全国平均、県内平均、類団平均と比較しても低い水準にある。低い水準を維持している要因は、高金利で借り入れた政府系資金等が償還満期を迎えたことや借入抑制を行ってきたことなどによるものである。しかしながら、近年、市債を積極的に活用してまちづくりを進めていることから、今後は公債費の比率が増えていくことが見込まれる。市債を活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図っていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）老朽化対策に対する適正な公共施設等の維持・更新等のため、公共施設等あんしん基金を3億円、厚木駅再開発事業などのまちづくり事業のために、新まちづくり基金4億積立てたことにより、基金全体で5億円の増となった。（今後の方針）中長期的に公共施設等の老朽化は避けられないものであり、公共施設等あんしん基金へ積立てていくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）補正予算における財源調整に伴う変動（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％を下回ることがないように努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）新まちづくり基金：まちづくりの重点投資期間での活用公共施設等あんしん基金：将来の公共施設老朽化対策のため応援まごころ基金：寄附金を各政策の財源とするため（増減理由）新まちづくり基金；海老名駅北口開設に向けた駅舎改良事業などに1億取り崩す一方で、決算剰余金をまちづくりのために4億円積立てたことにより増加公共施設等あんしん基金：公共施設等の大規模改修に2億円取り崩す一方で、決算剰余金を老朽化対策のために3億円積立てたことにより増加応援まごころ基金：ふるさと納税の寄附者の意向を翌年度の事業に反映させるため、前年の寄付額により増加（今後の方針）新まちづくり基金：海老名駅北口開設や厚木駅再開発事業のため、決算剰余金を積立予定公共施設等あんしん基金：今後も財政需要が見込まれることから当初予算から政策的に積立金を計上 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準であるが、平成２９年３月に策定した海老名市公共施設再編（適正化）計画に基づき施設の維持管理を適切に進めており、個別施設の計画も順次策定しているため、今後は減少していく見通し。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体平均を下回っており、主な要因は、借入れを抑制してきたことによるものと考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに増加傾向にある。市として、市債の発行を抑制していたものの、一部事務組合の起債が増加したことにより、当該比率も増加している。事業が完了する平成30年度までは上昇していくことが考えられるため、今後も市債活用にふさわしい事業を慎重に選択するとともに、海老名市公共施設再編（適正化）計画に基づき、老朽化対策に取り組む必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体平均と比較して低い水準にあるが、将来負担比率は高くなっている。将来負担比率の上昇の主な要因は、一部事務組合の起債が増加したためであり、事業が完了する平成30年度まで上昇していくことが考えられる。。今後も、市債活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図るとともに、中長期的な公債費の推計などにより、財政硬直化を招くことのないように留意した財政運営を行っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、学校施設であり、低くなっている施設は保育所、公営住宅である。学校施設については、有形固定資産減価償却比率が７５．０％となっているが、個別計画に基づき大規模改修を行うなど、老朽化対策を行っていく予定である。公営住宅については、平成２６年度末に一部公営住宅を廃止し、新たに公営住宅を建設したこと、保育所も１施設建替えを行ったことから類似団体と比べて低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの累計で一人当たりの面積は類似団体平均より高く、有形固定資産減価償却率では類似団体平均より下回っている。なお、消防施設や庁舎についての有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より高いことから、建替えや大規模改修を行う必要があると考えられる。海老名市公共施設再編（適正化）計画に基づき施設の維持管理を適正に進める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首時点から1,647百万円の増額(+0.8%)となった。なお、資産合計に対する純資産の割合が、84.7%と高い値を示している。負債は、資産に比べ非常に低い値となっており、将来世代の負担が軽減されている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は35,805百万円となった。移転費用より業務費用が多く、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の削減に努める必要がある。また、行政コスト対税収等比率は、96.5%となり、前年度より0.7ポイント減少した。純行政コストも増加しているが、財源となる税収等の一般財源が増加したことにより、減少したものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産比率は、84.7%となり、前年度より0.1ポイント増加し、非常に高い数値を維持している。純資産比率は現在の総資産のうち純資産の占める割合であり、過去から現在までの積み上げによる結果となる。当市は、本来から市民サービスに供する施設の整備を進めながらも、行財政改革を推進し、市債の発行抑制などをしてきたことから、高い純資産比率を示しており、将来世代への負担が軽減されている状況となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,641百万円であったが、投資活動収支については、△3,805百万円となった。また、財務活動収支については、73百万円となっており、本年度末資金残高は1,388百万円となった。今後も、市債活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図るとともに、中長期的な公債費の推計などにより、財政硬直化を招くことのないように留意した財政運営を行っていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率は、4.9%となり、前年度より0.2ポイント減少した。これは、歳入総額が増額したことによるものである。なお、有形固定資産減価償却比率は類似団体平均よりも高く、主な要因は道路などのインフラや学校施設などがいずれも有形固定資産減価償却率70%以上になっていることが考えられる。また、資産老朽化率は、62.1%となり、前年度より0.4ポイント増加しており、資産の老朽化が進んでいる。当市では、平成28年度に「公共施設再編(適正化)計画」を策定済みであり、適正かつ効果的な公共施設の整備管理を行っていく必要があると考えている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、84.7%となり、前年度より0.1ポイント増加し、非常に高い数値を維持している。純資産比率は、現在の総資産のうち純資産の占める割合である。当市は、従来から市民サービスに供する施設の整備を進めながらも、行財政改革を推進し市債の発行抑制などをしてきた。このことから、高い純資産比率を示しており、将来世代への負担が軽減されている状況である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、窓口業務の民間委託や指定管理者制度を積極的に導入しているため、引き続き、行財政運営の効率化などにより、適正な水準を保っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。近年、市債と基金を積極的に活用して大規模なまちづくりを進めているため、今後は負債が増えていくことから、市債活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図るとともに、中長期的な公債費の推計などにより、財政硬直化を招くことのないように留意した財政運営を行っていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担の割合は、3.1%となり、前年度より0.1ポイント減少した。今後は、消費税率の引き上げに伴う使用料などの見直しの際に、適正な金額改定を検討していく必要があると考える。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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