公共下水道
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財政力指数の分析欄３か年平均の財政力指数は、平成２６年度以降横ばいで推移しており、令和元年度は１．０５と全国平均、県内平均、類団平均をいずれも上回っており、高い水準にある。また、単年度の財政力指数も、市税の増額などに伴い基準財政収入額が増額し、４年連続で不交付団体となった。しかしながら、基準財政需要額も増額しているため、税源涵養施策の推進や徴収業務の強化など更なる歳入確保に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄市税などの経常的な収入が増加した一方で、扶助費などの経常的な支出が増加した。令和元年度は９３．９％と県内平均、類団平均のいずれも下回っているものの、全国平均を上回っており、財政の硬直化が進んでいる。今後も、社会経済情勢や少子高齢化の状況を注視していく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回ったものの、全国平均、県内平均と比較して下回っているのは、人事院勧告に基づく給与構造改革、定員管理による職員数の適正化などにより、人件費の抑制に努めていることや、窓口業務の民間委託、指定管理者制度導入などにより、人件費の削減に努めてきたためである。令和元年度に増額となっているのは、システム改修費やふるさと納税関係事業が増したことから、物件費が増額となったためである。今後も職員の新陳代謝、定員適正化を図るとともに、行財政運営の効率化などを進め、経常経費の削減に努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年度は、給与制度の総合的見直しの実施を見送ったため、前年度比０．９ポイントの増となり、平成２８年度については、１０２．４と前年度と同様の比率となっているが、引き続き給与制度の総合的見直しを見送っている。平成２９年度から、給与制度の総合的見直しを実施したが、現給保障があるため、指数に変化はなかった。平成３０年度は各階層の下限年数の職員が増えたことにより、０．３ポイントの減となった。なお、令和元年度は、高水準給料額の職員を採用したため０．１ポイントの増となった。引き続き給与水準の適正化を図るとともに、自主的かつ主体的な取組として、諸手当等の見直し検討を進めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体は同率だが、全国平均、県平均を下回っており、低い水準にある。これは、「第三次定員適正化計画（平成２３～２６年度）」に基づき、事務執行体制のスリム化や外部委託の推進、広域行政の推進等を適正に行ってきたことによるものである。平成２８年６月に策定した、定員管理計画（令和元年度まで）では、海老名駅東西一体のまちづくりをはじめとする事務事業の拡大や、圏央道（首都圏中央連絡自動車道）及び新東名高速道路の開通等による消防体制の強化の必要性、令和５年までは人口の増加が見込まれること等を勘案した職員数の確保を図りながら、保育士・保健師の現状維持、技能労務職の退職者不補充により進めていくものとしている。 | 実質公債費比率の分析欄高金利で借り入れた政府系資金の償還満期を迎えたことや、借入れを抑制してきた時期があったことにより、全国平均、県内平均、類団平均を下回っており、低い水準にある。近年、市債と基金を積極的に活用した大規模なまちづくりや、一部事務組合が借入れ地方債の元金償還が増加していくことが見込まれることから、実質公債費比率を良好な状態に維持するために、中長期的な公債費の推計などにより、財政硬直化を招くことのないよう留意した行財政運営を行っていく必要がある。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度は２８．６％と全国平均、類団平均を上回っているものの、県内平均を下回っており、財政状況が大きく悪化したわけではない。将来負担比率が増加した要因は、都市基盤に対し、市債を借り入れ、積極的に投資したことで地方債現在高が増加したためである。今後も、将来負担比率が増加していくことが見込まれるため、要因の１つである市債残高が増額しすぎないように、市債を活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平に留意した市債活用を図っていく必要がある。 |
人件費の分析欄人件費の比率は、２５．０％と前年度比で０．３ポイント減少している。全国平均を０．６ポイント、県内平均を５．７ポイント下回っているものの、類団平均を１．１ポイント上回っている。これは、人事院勧告に基づく給与構造改革や定員管理による職員数の適正化などに努めてきたことや、退職金が平成２３年度以降、一時的な増加はあるものの減少傾向にあるためである。人件費については、引き続き、義務的経費であることから、定員の適正化や行財政運営の効率化などにより、適正な水準を保つ必要がある。 | 物件費の分析欄物件費の比率は、２５．０％と前年度比と１．２ポイント増加している。全国平均を１０．０ポイント、県内平均を９．８ポイント、類団平均を７．６ポイント上回っており、高い水準にある。物件費の比率が高い要因は、窓口業務委託や指定管理者制度の積極的な活用やふるさと納税関係経費が増加したことによるものである。行政運営に係る物件費については、経常経費化しないよう、引き続き、行財政改革の推進などにより縮減に努めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費の比率は、１４．４％と前年度比で０．５ポイント増加している。県内平均を３．０ポイント、類団平均を０．１ポイント下回っているものの、全国平均を１．３ポイント上回っている。これは、子育て支援施設型給付事業費、障がい者自立支援給付費等事業費、生活保護事業費がいずれも増加したためである。特に、障がい者関連経費の増加が近年著しい状況にあるため、注視が必要であると考えている。扶助費については、住民サービスの向上とともに財政の硬直化を招くことから、市が単独で実施している事業については、慎重な対応が必要である。 | その他の分析欄その他の比率は、１１．６％と前年度比で１．０ポイント増加している。全国平均より１．５ポイント、類団平均より２．７ポイント下回っているが、県内平均より１．０ポイント上回っている。公共下水道事業会計については、基準外繰出をしていないため、繰出金が少ない状況である。しかしながら、国民健康保険事業特別会計への法定外繰出しが依然として高額であり、国保税収納率の向上だけでは足りないため、国保税の引上げの検討を講じていく必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等の比率は、７．８％と前年度比で１．２ポイント減少している。全国平均を２．５ポイント、県内平均を１．９ポイント、類団平均を２．２ポイント下回っており、低い水準にある。補助費については、経常経費化しないよう、引き続き、補助金の必要性、有効性、使途の適切さなどについて、検証、見直しを行い、適正化を図っていく必要がある。 | 公債費の分析欄公債費の比率は、１０．１％と前年度比で０．１ポイント増加している。全国平均を６．４ポイント、県内平均を５．７ポイント、類団平均を４．１ポイント下回っており、低い水準にある。他団体と比較して低い水準を維持している要因は、高金利で借り入れた政府系資金等が償還満期を迎えたことや、借入抑制を行ってきたことなどによるものである。しかしながら、近年、市債を積極的に活用してまちづくりを進めていることから、今後は公債費の比率が増えていくことが見込まれる。市債を活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図っていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の比率は、８３．８％と前年度比で１．２ポイント増加している。全国平均を６．７ポイント、県内平均を０．２ポイント、類団平均を３．７ポイント上回っており、高い水準にある。近年、公債費以外の比率が高止まりしている要因は、少子高齢化の急速な進展により、扶助費などの社会保障関連経費が増加したことによる。今後も、社会保障関連経費は伸びていくことが見込まれるので、物件費や補助費等などの消費的経費が経常経費化しないよう、行政改革の推進などにより縮減に努めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、住民一人当たり１３６，０２２円で全国平均、県内平均、類団平均と比較して低い水準にある。今後も消費税等の税率引上げに先行し、社会保障改革は進められていくことが見込まれているため、扶助費をはじめとする民生費の増加が避けがたい状況にあり、注視が必要である。民生費は、住民サービスの向上とともに財政の硬直化を招くことから、特に市が単独で実施している事業については、慎重な対応が必要である。・消防費は、住民一人当たり２０，２２６円で、全国平均、県内平均、類団平均と比較して高い水準にある。消防指令センターのシステム改修費により増加したが、今後も消防力強化のための分署の建設が行われていることから、高い水準が維持されるものと思われる。・公債費は近年横ばい傾向にあり、住民一人当たり１９，２６９円で全国平均、県内平均、類団平均と比較して低い水準にある。これは、高金利で借り入れた政府資金等が償還満期を迎えたことや借入抑制を行ってきたことなどによる。近年、市債を積極的に活用してまちづくりを進めていたため、今後は公債費が増えていくことが見込まれるので、市債を活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図っていく必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり３３５，３１３円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５１，４６０円となっており、全国平均、県内平均、類団平均と比較して低い水準にある。人事院勧告に基づく給与構造改革や定員管理による職員数の適正化などに努めてきたことや、窓口業務の委託や指定管理者制度の積極的な活用などにより減少傾向にあるが、引き続き、行財政運営の効率化などにより、適正な水準を保つ必要がある。・物件費は、住民一人当たり６７，２９３円となっており、全国平均、県内平均、類団平均を上回っている。窓口サービスの向上を図るための業務委託や、指定管理者制度の積極的な導入によるものであるため、経常経費化してしまわないよう、引き続き、行財政改革の推進などにより縮減に努めていく必要がある。・公債費は、住民一人当たり１９，２６６円となっており、全国平均、県内平均、類団平均と比較しても低い水準にある。低い水準を維持している要因は、高金利で借り入れた政府系資金等が償還満期を迎えたことや借入抑制を行ってきたことなどによるものである。しかしながら、近年、市債を積極的に活用してまちづくりを進めていることから、今後は公債費の比率が増えていくことが見込まれる。市債を活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図っていく必要がある。 |
基金全体（増減理由）各事業の財源に活用するため、9億7千万円繰入れたが、ふるさと納税寄附が増額したことから、9億7千万円積立てた結果、基金全体で横ばいとなった。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症による経済への影響が大きいことから、一時的に財政調整基金の残高が減少しても、基金の活用をしていく。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響により補正で取崩しを行った結果、減額した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の10％を下回ったが、新型コロナウイルス感染症が落ち着きを見せれば、10％以上を目指す。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）新まちづくり基金：まちづくりの重点投資期間での活用公共施設等あんしん基金：将来の公共施設老朽化対策のため応援まごころ基金：寄附金を各政策の財源とするため（増減理由）新まちづくり基金：海老名駅北口開設に向けた駅舎改良事業などに取り崩したことにより減少公共施設等あんしん基金：市庁舎等改修事業費などに取り崩したことにより減少応援まごころ基金：ふるさと納税の寄附額を積み立てるもので、寄附額が増したことにより増額（今後の方針）新まちづくり基金：海老名駅北口開設や厚木駅再開発事業に活用するため、減少傾向にある。公共施設等あんしん基金：今後も財政需要が見込まれるが、新型コロナウイルス感染症が落ち着くまでは現状維持 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準であるが、平成２９年３月に策定した海老名市公共施設再編（適正化）計画に基づき施設の維持管理を適切に進めており、令和４年度までに個別施設の計画も策定が終了するため、今後は減少していく見通し。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を下回っており、主な要因は、借入れを抑制してきたことによるものと考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに増加傾向にある。一部事務組合の起債が増加したことなどにより、当該比率も増加している。今後は、財源の確保対策として市債の積極的な活用が見込まれることから、一時的には増加するものの、その後は、市債活用にふさわしい事業を慎重に選択するとともに、海老名市公共施設再編（適正化）計画に基づき、老朽化対策に取り組む必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、類似団体平均と比較して低い水準にあるが、将来負担比率は高い水準になっている状況が平成29年度から続いている。財源の確保対策として市債の積極的な活用が見込まれることから、一時的には増加するものの、その後は、市債活用にふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図るとともに、中長期的な公債費の推計などにより、財政硬直化を招くことのないように留意した財政運営を行っていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、学校施設であり、低くなっている施設は橋りょう・トンネル、保育所、公営住宅である。学校施設については、有形固定資産減価償却比率が７７．２％となっているが、個別計画に基づき大規模改修を行うなど、老朽化対策を行っていく予定である。公営住宅については、平成２６年度末に一部公営住宅を廃止し、新たに公営住宅を建設したこと、保育所も１施設建替えを行ったことから類似団体と比べて低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、消防施設や庁舎であり、低くなっている施設は、体育館・プール、福祉施設である。消防施設や庁舎については、類似団体より高いことから、建替えや大規模改修を行う必要があると考えられる。海老名市公共施設再編（適正化）計画に基づき施設の維持管理を適正に進める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首時点から959百万円の増額(+0.5%)となった。なお、資産合計に対する純資産の割合が、85.0%と高い値を示している。負債は、資産に比べ非常に低い値となっており、将来世代の負担が軽減されている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は40,436百万円となった。移転費用より業務費用が多く、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の削減に努める必要がある。また、行政コスト対税収等比率は、98.0%となり、前年度より4.6ポイント増加した。これは純行政コストが増加したことによるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純資産比率は、85.0%と前年度同率となり、非常に高い数値を維持している。純資産比率は現在の総資産のうち純資産の占める割合であり、過去から現在までの積み上げによる結果となる。当市は、本来から市民サービスに供する施設の整備を進めながらも、行財政改革を推進し、市債の発行抑制などをしてきたことから、高い純資産比率を示しており、将来世代への負担が軽減されている状況となっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,158百万円であったが、投資活動収支については、△3,393万円となった。また、財務活動収支については、167百万円となっており、本年度末資金残高は1,338百万円となった。今後も、市債活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図るとともに、中長期的な公債費の推計などにより、財政硬直化を招くことのないように留意した財政運営を行っていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率は、4.4%となり、前年度より0.4ポイント減少した。これは、歳入総額が増額したことによるものである。なお、有形固定資産減価償却比率は類似団体平均よりも高く、主な要因は道路などのインフラや学校施設などがいずれも有形固定資産減価償却率70%以上になっていることが考えられる。ま資産老朽化率は、63.8%となり、前年度より0.5ポイント増加しており、資産の老朽化が進んでいる。当市では、平成28年度に「公共施設再編(適正化)計画」を策定済みであり、適正かつ効果的な公共施設の整備管理を行っていく必要があると考えている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、85.0%と前年度同率となり、非常に高い数値を維持している。純資産比率は、現在の総資産のうち純資産の占める割合である。当市は、従来から市民サービスに供する施設の整備を進めながらも、行財政改革を推進し市債の発行抑制などをしてきた。このことから、高い純資産比率を示しており、将来世代への負担が軽減されている状況である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、窓口業務の民間委託や指定管理者制度を積極的に導入しているため、引き続き、行財政運営の効率化などにより、適正な水準を保っていく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。近年、市債と基金を積極的に活用して大規模なまちづくりを進めているため、今後は負債が増えていくことから、市債活用するにふさわしい事業を慎重に選択し、世代間負担の公平性に留意した市債活用を図るとともに、中長期的な公債費の推計などにより、財政硬直化を招くことのないように留意した財政運営を行っていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担の割合は、4.4%となり、前年度より0.7ポイント増加した。今後は、消費税率の引き上げに伴う使用料などの見直しの際に、適正な金額改定を検討していく必要があると考える。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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